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日経平均は149円高でスタート、NECや三菱地所などが上昇

2024/4/9 9:34 FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)] 日経平均;39496.95;+149.91TOPIX;2739.27;+10.95 [寄り付き概況]  9日の日経平均は149.91円高の39496.95円と続伸して取引を開始した。前日8日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は11.24ドル安の38892.80ドル、ナスダックは5.44ポイント高の16253.96で取引を終了した。3月雇用統計の強い結果を受けた底堅い成長期待に引き続き買われ、寄り付き後、上昇。しかし、金利の上昇が重しとなり上値を抑制し相場は下落に転じた。ただ、今週発表が予定されている消費者物価指数(CPI)などの重要インフレ指標の発表を控え、終日調整色が強くもみ合いが続き、まちまちで終了した。  今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が先週末比で小幅な変動で高安まちまちとなり、東京市場で手掛かり材料となりにくい中、外為市場で円相場が1ドル=151円80銭台と引き続き円安・ドル高水準で落ち着いた推移となっていることが、東京市場で輸出株などの株価を支える要因となった。また、国内2月決算企業の本決算発表が増えてきており、好業績への期待感も株価の支えとなった。一方、米連邦準備理事会(FRB)の利下げが先送りされるとの観測が強まり、海外市場で米長期金利が高止まりしていることが東京市場の株価の重しとなった。また、日経平均は下向きの25日移動平均線を下回って推移しており、5日線も8営業日連続で下回ったほか、ローソク足は6本連続で陰線となっていることなど、テクニカル面で調整局面入りを示唆する動きもあるが、寄付き段階では買いが優勢だった。  セクター別では、空運業、輸送用機器、非鉄金属、その他金融業、不動産業などが値上がり率上位、パルプ・紙、ゴム製品が値下がりしている。東証プライムの売買代金上位では、東電力HD<9501>、NEC<6701>、三菱地所<8802>、三井物<8031>、スクリーンHD<7735>、トヨタ<7203>、日立<6501>、JAL<9201>、川崎船<9107>、住友鉱<5713>、ANA<9202>、住友商<8053>、デンソー<6902>などが上昇。他方、三井E&S<7003>、ヤクルト本社<2267>、ソシオネクスト<6526>、コマツ<6301>、リクルートHD<6098>、キーエンス<6861>などが下落している。 《CS》
関連銘柄 19件
2267 東証プライム
2,979.5
11/26 15:30
+24.5(%)
時価総額 1,019,260百万円
「Newヤクルト」シリーズなどを展開する乳酸菌飲料メーカー。1935年創業。栄養ドリンクや化粧品、医薬品の製造・販売等も行う。米国など海外にも進出。ヤクルトレディの採用活動推進で宅配組織の強化図る。 記:2024/08/02
5713 東証プライム
3,765
11/26 15:30
-17(%)
時価総額 1,094,915百万円
総合非鉄素材メーカー。1590年創業。住友グループの源流。資源開発、銅など非鉄金属の製錬、機能性材料の製造・販売等を行う。材料事業では車載用電池材料の需要が底堅い。資源部門では菱刈鉱山が順調な操業継続。 記:2024/07/02
10,180
11/26 15:30
-75(%)
時価総額 16,795,392百万円
米国発の求人情報サイト「Indeed」等のHRテクノロジー事業、リクナビNEXTやSUUMO等のマッチング&ソリューション事業、人材派遣事業を展開。人材派遣事業は需要増により、日本の稼働人数が順調。 記:2024/06/28
6301 東証プライム
4,182
11/26 15:30
+22(%)
時価総額 4,072,478百万円
世界2位の総合建設機械メーカー。1921年設立。自動車産業向け大型プレスなど産業機械も。エンジンなどは国内で自社開発。海外売上比率は8割超。配当性向40%以上目安。坑内掘りハードロック事業の拡大図る。 記:2024/10/07
6501 東証プライム
3,712
11/26 15:30
-102(%)
時価総額 17,210,944百万円
総合電機大手。金融ソリューションや社会インフラITシステム、原子力関連ビジネス、鉄道システム、ビルシステム等を手掛ける。日立エナジーは受注残が増加。デジタルシステム&サービスはLumada事業が拡大。 記:2024/06/15
6526 東証プライム
2,339.5
11/26 15:30
-54(%)
時価総額 419,704百万円
半導体ファブレスメーカー。富士通、パナソニックのシステムLSI事業の統合により誕生。SoCの設計・開発、販売を行う。オートモーティブ、データセンターなどが注力分野。注力分野中心に多くの大型商談を獲得。 記:2024/07/28
6701 東証プライム
12,465
11/26 15:30
+15(%)
時価総額 3,401,075百万円
大手ITサービス会社。1899年設立。システム構築等のITサービス事業、ネットワークインフラ等の社会インフラ事業が柱。顔・虹彩などの生体認証に強み。クラウド、モダナイゼーション、生成AIなどの強化図る。 記:2024/08/10
6861 東証プライム
65,580
11/26 15:30
-1,090(%)
時価総額 15,949,581百万円
センサや測定器、画像処理システム、制御・計測機器等を手掛けるFAの総合メーカー。製造は国内外の協力会社に委託。取引先は全世界に35万社超。グローバル直販体制が強み。販売力の強化などで海外事業の拡大図る。 記:2024/10/12
6902 東証プライム
2,238
11/26 15:30
-28.5(%)
時価総額 7,053,684百万円
トヨタ系自動車部品メーカー。1949年にトヨタから分離独立。サーマルシステム、パワトレインシステム等を手掛ける。インバータで世界トップシェア。FA関連等の非車載事業も。電動化製品、安心・安全製品を拡販。 記:2024/10/07
7003 東証プライム
1,659
11/26 15:30
+163(%)
時価総額 171,041百万円
舶用エンジン、コンテナクレーン等を手掛ける総合重工メーカー。1917年に旧三井物産造船部として創業。舶用大型エンジン、港湾クレーンで国内トップシェア。舶用推進、港湾物流の中核事業中心に収益力強化進める。 記:2024/10/12
7203 東証プライム
2,667.5
11/26 15:30
-27(%)
時価総額 42,133,128百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
8,892
11/26 15:30
-260(%)
時価総額 903,338百万円
半導体機器の製造、販売等を行うSCREENセミコンダクターソリューションズが中核の持株会社。バッチ式洗浄装置やスピンスクラバーなどで世界トップシェア。配当性向30%以上目安。DX推進による生産性向上図る。 記:2024/08/22
8031 東証プライム
3,218
11/26 15:30
-107(%)
時価総額 9,742,131百万円
大手総合商社。鉄鉱石や原油・LNGなど資源分野に強み。機械・インフラ、化学品、生活産業などの事業を多角的に展開。インドネシアのパイトン発電事業の持分売却は完了。中計では26.3期当期利益9200億円目標。 記:2024/06/04
8053 東証プライム
3,224
11/26 15:30
-51(%)
時価総額 3,904,583百万円
総合商社大手。1919年設立。メディアなどの非資源に強み。SCSK、食品スーパーのサミットなどを傘下に持つ。中計では27.3期純利益6500億円目標。鉄鋼事業では米国、鉄鋼GX等の新領域での事業拡大図る。 記:2024/06/09
8802 東証プライム
2,126
11/26 15:30
-29(%)
時価総額 2,702,733百万円
総合不動産大手。三菱グループ。新丸の内ビルディングなど東京・丸の内エリアでオフィスビルを多数保有。住宅事業や投資マネジメント事業等も。配当性向30%程度目処。再開発プロジェクトの推進、事業化等に取り組む。 記:2024/07/07
9107 東証プライム
2,055.5
11/26 15:30
-76(%)
時価総額 1,387,816百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。LNG船等は順調推移見込む。27.3期経常利益1600億円目標。 記:2024/06/17
9201 東証プライム
2,445.5
11/26 15:30
+48(%)
時価総額 1,069,036百万円
大手航空会社。航空旅客事業や貨物郵便事業、マイル/金融・コマース事業などを展開。LCCのZIPAIR Tokyo、スプリング・ジャパンなどを傘下に持つ。スマホ決済「JAL Pay」のサービス拡充図る。 記:2024/08/30
9202 東証プライム
2,850
11/26 15:30
+20.5(%)
時価総額 1,380,238百万円
国内最大手の航空会社。全日本空輸(ANA)が中核。ピーチ、エアージャパンなども傘下に持つ。航空事業のほか、旅行事業、商社事業等も手掛ける。国際線、国内線ともに旅客需要増。貨物事業の拡大等に取り組む。 記:2024/08/02
547.2
11/26 15:30
-16.7(%)
時価総額 879,360百万円
電力事業を行う東京電力グループの事業持株会社。福島第一原発の廃炉作業や賠償・除染事業に重点。電気代の値上げは寄与するが、原油高や節電進み環境厳しい。柏崎刈羽原子力発電所7号機は再稼働の時期を見通せず不透明。 記:2024/07/13