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[日経平均株価・TOPIX（表）] 日経平均;32280.57;+110.58TOPIX;2306.47;+6.66 [寄り付き概況] 　29日の日経平均は110.58円高の32280.57円と続伸して取引を開始した。前日28日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は213.08ドル高の34559.98ドル、ナスダックは114.49ポイント高の13705.13で取引を終了した。中国政府による資本市場の活性化・信頼感向上に向けた一連の政策発表を好感し、買いが先行した。また、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が先週のジャクソンホール会合で追加利上げを除外しなかった一方、注意深く政策を判断していく方針を示したことで長期金利が低下、これに伴い投資家心理が改善し、終日堅調に推移した。ハイテクも買われ、相場全体を支えた。 　今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。米追加利上げへの過度な警戒が和らいだことに加え、中国の資本市場活性化策の発表などが相場の支えとなった。また、昨日の日経平均が上昇して始まった後も終日、底堅い展開となったことから、相場の下値の堅さを指摘する向きもあった。一方、日経平均は、32100円台後半に位置する75日移動平均線や32200円台後半に位置する25日移動平均線が上値抵抗線となり、ここからの短期的な上値余地は大きくないとの見方もあった。また、今週は米国で31日に米個人消費支出（PCE）コアデフレーター、9月1日に米雇用統計、中国で31日に8月の中国製造業と非製造業購買担当者景気指数（PMI）が発表されることから、これらを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された7月の完全失業率（季節調整値）は2.7％となり前月比0.2ポイント上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は2.5％だった。また、7月の有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍で前月から0.01ポイント低下した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は1.30倍だった。 　セクター別では、鉄鋼、パルプ・紙、水産・農林業、空運業、機械などが値上がり率上位、保険業が値下がしている。東証プライムの売買代金上位では、楽天グループ<4755>、ダイキン<6367>、神戸鋼<5406>、高島屋<8233>、東エレク<8035>、イズミ<8273>、三菱重<7011>、東電力HD<9501>、リクルートHD<6098>、日本製鉄<5401>、三井住友<8316>、レーザーテック<6920>などが上昇。他方、SOMPO<8630>、クリレスHD<3387>、ルネサス<6723>、日立<6501>、イオン<8267>などが下落している。 《CS》