マーケット
10/7 15:15
39,332.74
+697.12
42,352.75
+341.16
暗号資産
FISCO BTC Index
10/7 23:27:18
9,486,391
フィスコポイント
保有フィスコポイント数
  
今月フィスコポイント数
  

日経平均は83円高でスタート、クボタや電通グループなどが上昇

2023/2/15 9:34 FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)] 日経平均;27686.01;+83.24TOPIX;1998.15;+5.06 [寄り付き概況]  15日の日経平均は83.24円高の27686.01円と続伸して取引を開始した。前日14日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は156.66ドル安の34089.27ドル、ナスダックは68.36ポイント高の11960.14で取引を終了した。1月消費者物価指数(CPI)がインフレ鈍化継続を証明したものの、予想を上回って小幅な改善にとどまったため、金利上昇と株価下落で始まった。連邦準備制度理事会(FRB)高官がインフレ鎮静化に言及しながらも、根強いインフレの制御のためには事前に想定されていた以上の利上げが必要になる可能性に言及したこともあり、利上げ長期化懸念が再燃し一段安となった。一方、ハイテク株には押し目買いも入り、底堅く推移してプラス圏を回復。結局、主要株価指数はまちまちで終了した。  今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場でダウ平均が3日ぶりに反落したものの、一時400ドルを超す下げとなった後は下げ渋ったことが東京市場の安心感となった。また、ナスダック総合指数が高く、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が2%台の上昇となり、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価支援要因となった。さらに、外為市場で1ドル=132円90銭台と昨日15時頃に比べ1円10銭ほど円安・ドル高に振れたことが東京市場で輸出株などの株価の支えとなった。一方、政府が昨日、日銀総裁人事案を国会に提示しており、次期総裁下での金融政策を見極めたいとする向きがあった。また、主要企業の四半期決算発表が昨日で一巡したことから、今後は決算絡みの個別銘柄物色が減少し、市場全体のエネルギーが乏しくなるとの指摘もあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。  セクター別では、鉄鋼、銀行業、機械、輸送用機器、非鉄金属などが値上がり率上位、電気・ガス業、サービス業、食料品、陸運業、石油石炭製品などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、クボタ<6326>、シチズン<7762>、電通グループ<4324>、ダブル・スコープ<6619>、ゆうちょ銀行<7182>、アドバンテスト<6857>、三菱重<7011>、日本製鉄<5401>、東京海上<8766>、レーザーテック<6920>、みずほ<8411>、東エレク<8035>、コマツ<6301>、NTT<9432>、三井住友<8316>、川崎汽船<9107>などが上昇。他方、リクルートHD<6098>、東芝<6502>、富士フイルム<4901>、OLC<4661>、楽天グループ<4755>、村田製<6981>などが下落している。 《CS》
関連銘柄 22件
4324 東証プライム
4,592
10/7 15:00
+88(%)
時価総額 1,324,379百万円
国内最大の広告代理店。世界145以上の国・地域で事業展開。メディア確保力、広告企画力などが強み。配当性向35%目標。内部投資で競争力、ケイパビリティの強化を図る。中国などでのコアビジネス再建に注力。 記:2024/07/08
4661 東証プライム
3,786
10/7 15:00
+62(%)
時価総額 6,884,655百万円
東京ディズニーランド、東京ディズニーシーの運営等を行うテーマパーク事業が主力。ホテル事業や商業施設「イクスピアリ」の運営等も。テーマパーク事業は海外ゲストの回復などで順調。25.3期は2桁増収計画。 記:2024/07/02
4755 東証プライム
923.5
10/7 15:00
+10.5(%)
時価総額 1,903,343百万円
国内最大のネットショッピングモール「楽天市場」、旅行予約サービス「楽天トラベル」を運営。楽天モバイル、楽天カード、楽天銀行などを傘下に持つ。クレジットカード関連サービスなどフィンテック部門は順調。 記:2024/07/08
3,770
10/7 15:00
+35(%)
時価総額 4,689,416百万円
富士フイルムを中核とする持株会社。メディカルシステムや電子材料、オフィスソリューション、デジカメを手掛ける。医用画像情報システムで世界トップシェア。配当性向30%目安。27.3期営業利益3600億円目標。 記:2024/07/08
5401 東証プライム
3,231
10/7 15:00
-5(%)
時価総額 3,070,487百万円
国内最大、世界有数の製鉄会社。自動車用鋼板、電磁鋼板、高級シームレス鋼管で実績。日鉄エンジニアリングなどを傘下に収める。米鉄鋼大手USスチール買収へ。中国減速で需要や市況は伸び悩み。原材料高も響く。 記:2024/06/24
9,439
10/7 15:00
+482(%)
時価総額 16,008,166百万円
米国発の求人情報サイト「Indeed」等のHRテクノロジー事業、リクナビNEXTやSUUMO等のマッチング&ソリューション事業、人材派遣事業を展開。人材派遣事業は需要増により、日本の稼働人数が順調。 記:2024/06/28
6301 東証プライム
4,176
10/7 15:00
+116(%)
時価総額 4,063,858百万円
建設機械・鉱山機械で世界2位。工作機械なども。IT活用のアフターサービスに強み。24.3期3Q累計は中国の建機需要が冴えず。だが北米や中南米で鉱山機械が堅調。円安も効いて増収増益に。配当性向4割以上目安。 記:2024/04/12
6326 東証プライム
2,095.5
10/7 15:00
+17.5(%)
時価総額 2,515,118百万円
世界シェアトップクラスの農業機械メーカー。1890年創業。建設機械「ミニバックホー」などで世界トップシェア。ダクタイル鉄管、水処理システム等も手掛ける。海外売上高比率は7割超。強固な販売網などが強み。 記:2024/08/27
6502 東証プライム
4,590
12/19 15:00
-5(%)
時価総額 1,988,103百万円
総合電機大手。持分法会社にキオクシアHD。不正会計や原発巨額損失で陥った経営危機から再建中。JIP連合がTOB発表。TOB価格は1株4620円。TOB成立ならば上場廃止に。24.3期1Qは営業黒字に復帰。 記:2023/09/15
6619 東証プライム
376
10/7 15:00
+7(%)
時価総額 20,733百万円
リチウムイオン二次電池用セパレータの製造、販売を行う。イオン交換膜事業等も手掛ける。売上構成比は車載向けが6割超。欧米、アジア地域のEV用電池メーカーなど新規顧客開拓図る。製品競争力の強化等にも注力。 記:2024/07/28
6857 東証プライム
7,191
10/7 15:00
+217(%)
時価総額 5,509,521百万円
半導体検査装置大手。メモリ用に強い。非メモリ用も強化中。電子ビーム露光装置も。24.3期3Q累計はメモリ向けが1Qを底に上向く。だが非メモリ向けの回復に遅れ。償却費増も利益の重石。総還元性向5割以上目安。 記:2024/04/15
6920 東証プライム
24,150
10/7 15:00
+375(%)
時価総額 2,277,007百万円
半導体関連装置メーカー。シェア独占のEUVマスク欠陥検査装置に強み。FPD関連装置やレーザー顕微鏡なども手掛ける。High-NA向け含むACTISは引き合い旺盛。生成AI関連HBM向けは需要堅調。 記:2024/06/11
6981 東証プライム
2,851
10/7 15:00
+54(%)
時価総額 5,780,240百万円
大手電子部品メーカー。コンデンサやインダクタ、EMI除去フィルタ等を手掛ける。チップ積層セラミックコンデンサ等で世界トップシェア。海外売上高比率が高い。コンデンサはモビリティ向けなどで販売増を見込む。 記:2024/06/04
7011 東証プライム
2,230
10/7 15:00
+4.5(%)
時価総額 7,523,235百万円
総合重機国内最大手。1884年創立。各種発電システムや航空機用エンジン、物流機器、製鉄機械、特殊車両等を手掛ける。ガスタービンで世界トップシェア。中期経営計画では27.3期売上高5.7兆円以上目標。 記:2024/09/03
7182 東証プライム
1,401
10/7 15:00
+38.5(%)
時価総額 5,253,113百万円
日本郵政グループの銀行。全国の郵便局ネットワークを通じて金融サービスを提供。邦銀最大級の顧客基盤が強み。通常貯金口座数は約1.2億口座。総資産は238兆円超。中計では26.3期純利益4000億円以上目標。 記:2024/09/03
7762 東証プライム
948
10/7 15:00
+12(%)
時価総額 233,208百万円
国内大手の時計メーカー。工作機械や電子部品も。配当性向5割目安。国内はインバウンド需要の回復等でCITIZENブランドは売上堅調。海外も高価格帯を中心に拡販、出店強化。工作機械事業は低調。 記:2024/06/18
8035 東証プライム
25,650
10/7 15:00
+295(%)
時価総額 12,097,386百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
3,207
10/7 15:00
+118(%)
時価総額 12,585,974百万円
三井住友銀行、SMBC信託銀行、三井住友ファイナンス&リース、SMBC日興証券、三井住友カードなどを傘下に収める持株会社。総資産は300兆円超。決済ビジネスを強化。政策保有株式の削減交渉は進捗順調。 記:2024/08/22
3,115
10/7 15:00
+145(%)
時価総額 7,909,764百万円
みずほ銀行を中核とする銀行持株会社。みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ&テクノロジーズなども傘下に持つ。シンジケートローンなどに強み。配当性向は40%目安。26.3期連結ROE8%超目標。 記:2024/08/27
5,797
10/7 15:00
+207(%)
時価総額 11,825,880百万円
メガ損保の一角。生保も。M&Aで海外拡大。北米を中心とする海外保険事業、アセットマネジメント事業なども。損害保険事業は国内事業の自動車保険料率改定、海外事業の成長により好調な業績推移を見込む。30年3月末までに政策保有株ゼロにする方針。 記:2024/05/09
9107 東証プライム
2,050.5
10/7 15:00
-16.5(%)
時価総額 1,465,550百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。LNG船等は順調推移見込む。27.3期経常利益1600億円目標。 記:2024/06/17
9432 東証プライム
149.6
10/7 15:00
+1.2(%)
時価総額 13,546,327百万円
国内最大の通信会社。傘下にNTT東西、NTTドコモ、NTTデータなど。グローバル事業を強化。総合ICT事業は増収。通信端末機器販売収入、システムインテグレーションサービス収入が増加。24.3期3Qは増収。 記:2024/04/14