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日経平均は3日続伸、ハイテク株やコア30銘柄買われ史上初の42000円台

2024/7/11 15:30 FISCO
*15:30JST 日経平均は3日続伸、ハイテク株やコア30銘柄買われ史上初の42000円台 10日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は429.39ドル高(+1.09%)の39721.36ドル、ナスダックは218.16ポイント高(+1.18%)の18647.45、S&P500は56.93ポイント高(+1.02%)の5633.91で取引を終了した。パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の上院での議会証言を受けた利下げ期待に、寄り付き後、上昇。議長が下院での証言でも時期を明確化しなかったものの、利下げの条件が整いつつあることを示唆したため相場は終日堅調に推移し、終盤にかけ上げ幅を拡大した。ナスダックはアップルやエヌビディアの上昇も支援し、7日連続で過去最高値を更新し終了。 米国株高を材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始。先物市場で買戻しが入ったとの声も聞かれ、日経平均は史上初めて42000円台に到達した。ナスダック上昇に伴い半導体株が買われたほか、TOPIXコア30銘柄も総じて上昇したことから、日経平均は一時42426.77円まで上げ幅を拡大する場面が見られた。TOPIX同様、史上最高値を連日で更新。 大引けの日経平均は前日比392.03円高(+0.94%)の42224.02円となった。東証プライム市場の売買高は18億716万株。売買代金は4兆7090億円。業種別では、鉱業、パルプ・紙、金属製品、医薬品、建設業などが上昇した一方、保険業、証券・商品先物取引業、海運業、銀行業の4セクターのみ下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は76%、対して値下がり銘柄は21%となっている。 日経平均採用銘柄では、SUMCO<3436>、ソシオネクスト<6526>、ルネサスエレクトロニクス<6723>など半導体関連の一角が上昇したほか、ソニーグループ<6758>が年初来高値を更新。このほか、村田製作所<6981>、日東電工<6988>、アルプスアルパイン<6770>などアップル関連の一角が買われた。このほか、エーザイ<4523>、シャープ<6753>、マツダ<7261>、パナソニックHD<6752>も上昇。 一方、フジクラ<5803>、三菱重工<7011>が続落となったほか、一部国内証券会社のレポートがネガティブ視されて安川電機<6506>が売り優勢となった。このほか、東京海上HD<8766>、コンコルディアFG<7186>、アドバンテスト<6857>が下落。日経平均採用銘柄以外では、優待制度を廃止したサイゼリヤ<7581>が下落した。 《FA》
関連銘柄 18件
3436 東証プライム
1,496
9/20 15:00
+45(%)
時価総額 523,862百万円
半導体用シリコンウェーハの製造・販売を行う。TSMCなど半導体メーカーが主要取引先。日本、米国、台湾などに製造拠点。海外売上高比率が高い。AI活用による生産性改善などコスト競争力の強化に取り組む。 記:2024/08/30
4523 東証プライム
5,753
9/20 15:00
-3(%)
時価総額 1,706,150百万円
国内製薬大手。神経領域、がん領域が重点領域。抗がん剤「レンビマ」が主力製品。一般用医薬品でチョコラBBなど。不眠症治療剤「デエビゴ」は成長。米国でのレケンビ治療は着実に進捗。中長期的に研究開発投資を継続。 記:2024/04/29
5803 東証プライム
4,616
9/20 15:00
+198(%)
時価総額 1,365,704百万円
独立系電線メーカー大手。1885年創業。光ファイバケーブルや通信ケーブル、圧力センサ、プリント回路、自動車電装品等を手掛ける。光ファイバ融着接続機に強み。自動車事業部門は収益性改善に引き続き取り組む。 記:2024/08/05
6506 東証プライム
4,533
9/20 15:00
+76(%)
時価総額 1,208,906百万円
ACサーボモータ等のモーションコントロール、産業用ロボットが柱。1915年創業。鉄鋼用大型プラント設備、環境・エネルギー機器なども。工場の内製化、自動化を推進。26.2期営業利益1000億円目指す。 記:2024/05/08
6526 東証プライム
2,956
9/20 15:00
+151(%)
時価総額 526,410百万円
半導体ファブレスメーカー。富士通、パナソニックのシステムLSI事業の統合により誕生。SoCの設計・開発、販売を行う。オートモーティブ、データセンターなどが注力分野。注力分野中心に多くの大型商談を獲得。 記:2024/07/28
2,118.5
9/20 15:00
+72.5(%)
時価総額 4,144,693百万円
大手半導体メーカー。車載用マイコンで世界首位級。海外での大型買収により、電圧制御用や通信用の半導体を拡大。自動車向け事業は堅調。円安や自動運転支援、EV向け製品の売上が増加。米GaNパワー半導体会社買収へ。 記:2024/06/15
1,244.5
9/20 15:00
+3(%)
時価総額 3,054,074百万円
電機大手のパナソニックを中核とする持株会社。1918年創業。家電や住宅設備、AV機器、デジカメ、電子部品、産業電池・車載用電池等を手掛ける。配当性向30%目安。車載電池、空質空調等を投資領域に位置付け。 記:2024/09/02
6753 東証プライム
920.6
9/20 15:00
-2.3(%)
時価総額 598,765百万円
大手電気機器メーカー。1912年創業。台湾の鴻海精密工業傘下。液晶テレビや白物家電、スマートフォン、各種情報機器などの製造・販売を行う。ブランド事業では特長商品、新規カテゴリー商材の創出などを図る。 記:2024/08/01
6758 東証プライム
13,365
9/20 15:00
+190(%)
時価総額 16,854,361百万円
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や映画、音楽でも世界的。CMOSイメージセンサーで世界トップシェア。モバイル機器向けイメージセンサーは堅調続く。今期はイメージング&センシング・ソリューションの増収見込む。 記:2024/06/29
6770 東証プライム
1,550.5
9/20 15:00
-7.5(%)
時価総額 339,995百万円
電子部品のアルプス電気、カーナビのアルパインが経営統合。スイッチや可変抵抗器などコンポーネント事業が主力。タクトスイッチは業界トップクラスのシェア。海外売上高比率が高い。車載用電子部品の拡大等に注力。 記:2024/06/15
6857 東証プライム
6,295
9/20 15:00
+79(%)
時価総額 4,823,034百万円
半導体検査装置大手。メモリ用に強い。非メモリ用も強化中。電子ビーム露光装置も。24.3期3Q累計はメモリ向けが1Qを底に上向く。だが非メモリ向けの回復に遅れ。償却費増も利益の重石。総還元性向5割以上目安。 記:2024/04/15
6981 東証プライム
2,749
9/20 15:00
+83.5(%)
時価総額 5,573,441百万円
大手電子部品メーカー。コンデンサやインダクタ、EMI除去フィルタ等を手掛ける。チップ積層セラミックコンデンサ等で世界トップシェア。海外売上高比率が高い。コンデンサはモビリティ向けなどで販売増を見込む。 記:2024/06/04
6988 東証プライム
12,190
9/20 15:00
+130(%)
時価総額 1,825,550百万円
1918年創業の高機能材料メーカー。偏光板やフレキシブルプリント基板等のオプトロニクス部門、インダストリアルテープ部門が柱。核酸の受託製造、衛生材料等も。情報機能材料ではハイエンド製品向けに注力。 記:2024/09/02
7011 東証プライム
1,904.5
9/20 15:00
+48.5(%)
時価総額 6,425,113百万円
総合重機国内最大手。1884年創立。各種発電システムや航空機用エンジン、物流機器、製鉄機械、特殊車両等を手掛ける。ガスタービンで世界トップシェア。中期経営計画では27.3期売上高5.7兆円以上目標。 記:2024/09/03
801.3
9/20 15:00
-5.1(%)
時価総額 969,265百万円
横浜銀行、東日本銀行の経営統合で誕生した持株会社。地方銀行で預金残高、貸出残高はトップクラスの規模。法人顧客は約25万社。配当性向は40%程度目安。ソリューションビジネスの深化・拡大などに取り組む。 記:2024/06/29
7261 東証プライム
1,093.5
9/20 15:00
+8.5(%)
時価総額 690,878百万円
1920年創業の自動車メーカー。広島県安芸郡府中町に本社。トヨタと資本業務提携。人気車種にクロスオーバーSUV「CX-5」など。高効率エンジン等に強み。北米市場は販売順調。25.3期は販売台数増を見込む。 記:2024/08/30
7581 東証プライム
5,350
9/20 15:00
+140(%)
時価総額 279,655百万円
イタリアンカジュアルレストラン「サイゼリヤ」をチェーン展開。中国中心に海外でも事業展開。価格競争力などが強み。店舗数は1500店舗超。メニュー再構築や主力商品の改善、食材の供給体制再構築などに取り組む。 記:2024/08/06
5,259
9/20 15:00
+71(%)
時価総額 10,728,360百万円
メガ損保の一角。生保も。M&Aで海外拡大。北米を中心とする海外保険事業、アセットマネジメント事業なども。損害保険事業は国内事業の自動車保険料率改定、海外事業の成長により好調な業績推移を見込む。30年3月末までに政策保有株ゼロにする方針。 記:2024/05/09