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日経平均は大幅続落、一時979円安、原油高騰で懸念強まる

2022/3/7 16:03 FISCO
*16:03JST 日経平均は大幅続落、一時979円安、原油高騰で懸念強まる 日経平均は大幅続落。4日の米国市場でNYダウは続落し、179ドル安となった。ロシア軍が同日、ウクライナの原子力発電所を攻撃・制圧したことで、情勢悪化を嫌気した売りが出た。また、欧米各国がロシアからの原油輸入の禁止を検討していると伝わり、週明けの国内外市場では原油先物相場が高騰。株式市場でもスタグフレーション(景気悪化と物価高の併存)への懸念が強まり、本日の日経平均は351円安からスタートすると、前場中ごろを過ぎて一時25006.26円(前週末比979.21円安)まで下落した。 大引けの日経平均は前週末比764.06円安の25221.41円となった。2月24日に付けていた終値ベースの昨年来安値を更新。東証1部の売買高は17億5053万株、売買代金は3兆7199億円だった。業種別では、空運業、輸送用機器、繊維製品が下落率上位で、その他も全般軟調。一方、鉱業、石油・石炭製品、海運業など5業種が上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の88%、対して値上がり銘柄は10%となった。 個別では、レーザーテック<6920>が9%を超える下落となったほか、トヨタ自<7203>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、日立<6501>などが大幅に下落。三菱UFJ<8306>やソニーG<6758>も軟調だった。業績上方修正を発表したローム<6963>だが材料出尽くし感から売られ、DyDo<2590>は今期減益予想を受けて急落した。また、エンジン認証に関する不正を正式発表した日野自<7205>はストップ安水準で取引を終えた。一方、市況関連株に買いが入り、郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎船<9107>は揃って堅調。原油高騰を受けてINPEX<1605>は7%近い上昇となり、三菱商事<8058>や三井物産<8031>、住友鉱<5713>も買われた。日駐<2353>は決算や自社株買い実施が好感されて急伸。また、穀物価格も急騰していることからOATアグリオ<4979>に思惑買いが入り、東証1部上昇率上位に顔を出した。 《HK》
関連銘柄 19件
1605 東証プライム
1,971
1/17 15:30
-19.5(%)
時価総額 2,481,757百万円
国内最大の石油・天然ガス開発会社。旧社名は国際石油開発帝石。石油元売り大手などが主要取引先。イクシスLNGプロジェクトなど世界約20カ国でプロジェクト展開。再生可能エネルギーの安定収益化なども推進。 記:2024/12/04
2353 東証プライム
202
1/17 15:30
-6(%)
時価総額 70,377百万円
駐車場の管理・運営等を行う駐車場事業が主力。スキー場や那須ハイランドパークの運営等も手掛ける。国内駐車場の運営物件数は1300物件超。駐車場事業ではバレーサービスなど高付加価値サービスの提供図る。 記:2024/10/22
3,425
1/17 15:30
+165(%)
時価総額 113,494百万円
ダイドードリンコを中核とする持株会社。自販機台数で国内3位。ダイドーブレンドの缶コーヒーに強み。海外飲料事業や医薬品関連事業、食品事業等も。国内飲料事業の再成長に加え、非飲料領域の育成などに取り組む。 記:2024/11/10
4979 東証スタンダード
1,922
1/17 15:30
+33(%)
時価総額 21,280百万円
殺虫剤「オリオン」や殺ダニ剤「ダニサラバ」等の農薬、養液栽培用肥料「OATハウス肥料」シリーズ等の肥料・バイオスティミュラントを手掛ける。グリーンプロダクツ「サフオイル」などを注力製品に位置付け。 記:2024/12/15
5713 東証プライム
3,594
1/17 15:30
+38(%)
時価総額 1,045,186百万円
総合非鉄素材メーカー。1590年創業。住友グループの源流。資源開発、銅など非鉄金属の製錬、機能性材料の製造・販売等を行う。材料事業では車載用電池材料の需要が底堅い。資源部門では菱刈鉱山が順調な操業継続。 記:2024/07/02
6501 東証プライム
3,697
1/17 15:30
+9(%)
時価総額 17,141,396百万円
総合電機大手。金融ソリューションや社会インフラITシステム、原子力関連ビジネス、鉄道システム、ビルシステム等を手掛ける。連結子会社数は610社超。グリーンエナジー&モビリティセグメントなどは売上順調。 記:2024/11/26
6758 東証プライム
3,214
1/17 15:30
+16(%)
時価総額 20,065,317百万円
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や映画、音楽でも世界的。CMOSイメージセンサーで世界トップシェア。ゲーム&ネットワークサービス分野は売上堅調。自社制作以外のゲームソフトウェア販売の増加などが寄与。 記:2024/12/08
6920 東証プライム
14,615
1/17 15:30
+80(%)
時価総額 1,377,990百万円
半導体関連装置メーカー。シェア独占のEUVマスク欠陥検査装置に強み。FPD関連装置、レーザー顕微鏡なども。1960年創業。24年9月に新製品「SiCウェハ欠陥検査/レビュー装置SICA108」を発表。 記:2024/11/11
6963 東証プライム
1,418
1/17 15:30
+5(%)
時価総額 572,532百万円
半導体・電子部品メーカー。LSI事業、半導体素子事業が柱。パワーダイオードや小信号ダイオードは世界シェア上位。SiCなどパワーデバイスは生産能力増強進める。LSIの新商品開発で新規需要の獲得図る。 記:2024/10/20
7203 東証プライム
2,788
1/17 15:30
-49(%)
時価総額 44,036,424百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
7205 東証プライム
601
1/17 15:30
+42.4(%)
時価総額 345,323百万円
トヨタグループの商用車メーカー。1910年創業。トラック及びバスの製造・販売、TOYOTAブランド車の受託生産等を行う。大・中型トラックに強み。国内は大型トラックの売上台数が順調。固定費のスリム化図る。 記:2024/12/21
8031 東証プライム
3,002
1/17 15:30
-24(%)
時価総額 9,088,216百万円
大手総合商社。金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業など多角的に事業展開。鉄鉱石や原油・LNGなど資源分野に強み。LNG、モビリティ、ヘルスケアなどを成長ドライバーに位置付け。 記:2024/11/09
8035 東証プライム
26,655
1/17 15:30
+5(%)
時価総額 12,571,378百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向は50%目処。海外売上高比率が高い。積極的な設備投資を継続。 記:2024/12/20
8058 東証プライム
2,454.5
1/17 15:30
-34.5(%)
時価総額 10,257,400百万円
大手総合商社。原料炭や銅、液化天然ガスなど資源分野で世界有数の優良権益を有す。非資源分野は食品卸売に強み。自動車・モビリティ、複合都市開発等も。地球環境エネルギーは収益順調。原料炭事業の操業安定化図る。 記:2024/12/20
1,867.5
1/17 15:30
-22.5(%)
時価総額 24,804,126百万円
三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJニコスなどを傘下に収める総合金融グループ。世界最大の金融機関の一つ。金利上昇で利ザヤ拡大。ウェルスナビを完全子会社化へ。 記:2024/12/20
9101 東証プライム
4,757
1/17 15:30
-34(%)
時価総額 2,192,977百万円
海運の国内最大手。1885年創業。三菱グループ。不定期専用船事業、物流事業が柱。定期船事業、航空運送事業等も展開。世界最大規模の自動車専用船を保有。航空運送事業は貨物取扱量が増加、運賃単価は高水準。 記:2024/12/15
9104 東証プライム
5,053
1/17 15:30
-66(%)
時価総額 1,831,985百万円
海運国内2位。1884年創業。三井グループ。ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業が柱。LNG船の所有・管理・運航で世界シェアトップクラス。配当性向30%目安。自動車船などは好調。運行費用増が重し。 記:2024/12/23
9107 東証プライム
1,967
1/17 15:30
-23(%)
時価総額 1,328,063百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。ドライバルクセグメントでは運航コスト削減、配船効率の向上図る。 記:2024/11/27
9984 東証プライム
9,080
1/17 15:30
-122(%)
時価総額 13,347,555百万円
携帯キャリアのソフトバンク、LINEヤフー、ビジョン・ファンド、半導体設計の英ARMなどを傘下に収める持株会社。スマホ契約数は増加。コンシューマ事業はモバイルサービス、ブロードバンドサービス売上等が順調。 記:2024/11/27