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*15:57JST 原油急伸による世界的な景気鈍化懸念を背景にリスク回避の売りが強まる【クロージング】 7日の日経平均は大幅続落。764.06円安の25221.41円（出来高概算17億5000万株）で取引を終えた。ウクライナ情勢の緊迫化を背景に原油相場が急騰したことから、資源インフレに伴う世界的な景気悪化への警戒感からリスク回避の動きが強まり、前場終盤には一時、25006.26円まで下げ幅を広げ、2020年11月以来となる25000円割れが目前に迫った。ただし、心理的な節目である25000円に接近したことや、前引けのTOPIXの下落率が2.88％だったため、日銀による上場投資信託（ETF）買いへの思惑もあり、後場はやや下げ渋る展開だった。 東証1部の騰落銘柄は値下がり銘柄が1900を超え、全体の9割近くを占めた。セクター別では、鉱業、石油石炭、海運など5業種が上昇した一方、空運、輸送用機器、繊維製品、精密機器、金属製品など28業種が下落。指数インパクトの大きいところでは、塩野義<4507>、住友鉱<5713>、三菱商<8058>、伊藤忠<8001>、出光興産<5019>がしっかりだった半面、東エレク<8035>、ファナック<6954>、ソフトバンクG<9984>、信越化<4063>、ダイキン<6367>が軟調だった。 ウクライナ情勢の緊迫化などを背景に、欧米がロシア産の原油の輸入禁止を検討していることを受けて原油市況が高騰。北海原油ブレントは一時139ドル台と13年8カ月ぶりの高値水準まで急伸するなど、原油高に歯止めがかかっていない。このため、資源高によるインフレが懸念され、世界景気のスローダウンに対する警戒感が投資家心理を圧迫したようだ。また、時間外取引で米株先物が大幅に続落しているほか、中国の上海・香港市場も下落しており、世界的な株安スパイラルに対する不安感も売りが膨らむ要因になり、日経平均は1000円近く急落する場面もあった。 ウクライナ情勢を巡っては、7日にも3回目となるウクライナとロシアの停戦交渉が行われる予定で、何らかの進展がみられるのかに注目が集まっている。一方、ロシアのプーチン大統領はウクライナがすべての要求を呑まない限り攻撃を続ける構えであり、停戦合意する可能性は低いとみられる。ただ、次回交渉につながる期待が持てれば、リスク回避の動きはやや緩和することも想定されよう。当面は、ウクライナ情勢、それを受けた原油など商品市況の動向をにらみながら、不安定な値動きを余儀なくされそうだ。 《FA》