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日経平均は続落、米FOMC前にポイント整理

2023/9/20 12:10 FISCO
*12:10JST 日経平均は続落、米FOMC前にポイント整理  日経平均は続落。120.38円安の33122.21円(出来高概算8億1246万株)で前場の取引を終えている。  19日の米株式市場でダウ平均は106.57ドル安(-0.30%)、ナスダック総合指数は-0.23%とそれぞれ反落。原油市況が年初来高値を更新し、インフレ再加速の懸念が強まったことで長期金利も上昇し、相場は軟調に推移した。一方、為替の円安を支援材料に日経平均は18.76円高からスタート。しかし、米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果公表を日本時間21日午前3時頃に控えるなか、持ち高を一方向に傾ける動きは限られ、その後は狭いレンジでの一進一退が続いた。  個別では、ニューヨーク原油先物価格の東京時間に入ってからの下落を受けてINPEX<1605>、石油資源開発<1662>、コスモエネHD<5021>、出光興産<5019>などの鉱業や石油・石炭製品が大きく下落。関西電力<9503>や東北電力<9506>の電気・ガス、中越パルプ<3877>やトーモク<3946>のパルプ・紙、帝人<3401>やセーレン<3569>の繊維製品、直近動きの強かったアイシン<7259>、トヨタ自<7203>の輸送用機器や共英製鋼<5440>、東京鐵鋼<5445>の鉄鋼などの下落も目立つ。  一方、飯野海運<9119>、商船三井<9104>の海運、丸運<9067>、鴻池運輸<9025>、JR東日本<9020>の陸運などが堅調。また、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>、ルネサス<6723>の半導体関連のほか、村田製<6981>、太陽誘電<6976>、キーエンス<6861>、ファナック<6954>などハイテクの一角が堅調。国内証券が買い推奨でカバレッジを再開した日本ケミコン<6997>、業績・配当予想を上方修正したホットランド<3196>が急伸し、大型受注を発表したジェイテックコーポレーション<3446>は大幅に上昇。  セクターでは鉱業、石油・石炭製品、電気・ガスが下落率上位に並んでいる一方、海運、陸運のみが上昇している。東証プライム市場の値下がり銘柄が全体の80%、対して値上がり銘柄は17%となっている。  本日の東京株式市場は前日の米株式市場と同様、重要イベント前の様子見ムードから動意に乏しい展開となっている。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果は日本時間21日午前3時頃に公表される予定。今会合では、米連邦準備制度理事会(FRB)が政策金利を据え置くことはほぼ確実とされている。  一方、四半期に一度の最新の経済・政策金利見通しが公表される予定で、今年末および来年末の政策金利中央値が注目される。金利先物市場では年内の追加利上げの織り込みが4割程度にとどまり、来年末時点については0.25ポイントの利下げ2-3回分の実施を織り込んでいる。  しかし、足元の原油市況の上昇を受けて、最新の8月分の米国の消費者物価指数(CPI)および卸売物価指数(PPI)は総合指数では予想を上回り、モメンタムを示す前月比では前の月から大きく加速した。  また、19日に発表されたカナダの8月CPIは前年同月比+4.0%と7月(+3.3%)を大幅に上回り、市場予想(+3.8%)も超過した。上昇率は4月以来の大ききで、鈍化傾向にあったインフレは再び大きく加速に転じた。これを受け、短期金融市場が織り込む10月のカナダの金融政策会合での追加利上げの確率は、CPI発表前の3割程度から5割程度にまで上昇した。  こうした中、FRBは引き続きインフレとの戦いが終了したなどと、市場が喜ぶような姿勢を打ち出せるわけは当然ないと思われる。一方で、過度な金融引き締めを懸念する声がFRB内部で増えていることもあり、「政策判断はデータ次第で会合ごとに決定」するとの従来方針は維持されるとみられる。  結果、今年末の政策金利中央値は0.25ポイントの追加利上げ1回分を示唆することになりそうだ。すなわち、前回6月時点での政策金利中央値である5.625%水準が維持されると考えられる。仮に中央値がこれより高くなると、タカ派的と捉えられ、株式市場はネガティブに反応する可能性があろう。  来年末の政策金利中央値が市場想定程には利下げを示唆しない場合もタカ派に受け止められる可能性はある。ただ、こちらは今後のデータ次第で大きく変化する可能性が高いため、市場が素直にそのまま解釈する可能性は低く、今年末の政策金利中央値の方が攪乱要因になりそうだ。  19日、米10年債利回りは遂に8月22日に付けた高値を上回ってきており、金利動向に対する警戒感は一段と高まっている。FOMCの結果を受けて金利がさらに上値を追うような展開になると、株式市場の調整色が強まりそうで注意が必要だ。(仲村幸浩) 《AK》
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国内最大の石油・天然ガス開発会社。旧社名は国際石油開発帝石。石油元売り大手などが主要取引先。イクシスLNGプロジェクトなど世界約20カ国でプロジェクト展開。再生可能エネルギーの安定収益化などに取り組む。 記:2024/07/29
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高精度楕円集光ミラー等の製作・販売を行うオプティカル事業が主力。自動細胞培養装置、半導体加工装置・研磨装置等も。オプティカル事業の売上は下期偏重傾向。ライフサイエンス・機器開発事業は営業展開の強化図る。 記:2024/11/28
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時価総額 19,792百万円
総合紙パルプメーカー。新聞用紙や印刷用紙、包装用紙、特殊紙・板紙等の製造を行う。富山県高岡市に本社。発電事業、紙断裁選別包装・紙運送事業等も。家庭紙抄紙機の収益貢献、包装用紙・衛生用紙の拡販等に注力。 記:2024/08/23
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1940年創業の総合包装メーカー。段ボール加工専業として国内最大級。スウェーデンハウス等の住宅事業、運輸倉庫事業なども手掛ける。米国など海外でも事業展開。段ボールでは高付加価値製品の販売量拡大に注力。 記:2024/08/26
5019 東証プライム
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時価総額 1,417,013百万円
石油元売り大手。1911年に北九州・門司で創業。2019年に昭和シェル石油と経営統合。SS「apollostation」を展開。基礎化学品、高機能材等も。新規収益創出で事業ポートフォリオの転換図る。 記:2024/08/10
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コスモ石油、コスモエネルギー開発、コスモ石油マーケティングなどを傘下に収める持株会社。岩谷産業の持分法適用関連会社。再生可能エネルギー事業等も。半導体レジスト用樹脂など機能化学品の収益拡大に注力。 記:2024/08/10
5440 東証プライム
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時価総額 79,516百万円
鉄筋コンクリート用棒鋼に強みを持つ電炉メーカー。平鋼、Iバー、ネジ節鉄筋など品揃えが豊富。日本製鉄の持分法適用関連会社。阪和興業等が主要取引先。海外鉄鋼事業では北米事業の強化、ベトナム事業の再構築図る。 記:2024/08/05
5445 東証プライム
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6526 東証プライム
2,697
12/23 15:30
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時価総額 483,839百万円
半導体ファブレスメーカー。富士通、パナソニックのシステムLSI事業の統合により誕生。SoCの設計・開発、販売を行う。オートモーティブ、データセンターなどが注力分野。注力分野中心に多くの大型商談を獲得。 記:2024/07/28
2,050.5
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時価総額 3,835,696百万円
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6857 東証プライム
9,000
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時価総額 6,895,269百万円
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時価総額 15,560,448百万円
センサや測定器、画像処理システム、制御・計測機器等を手掛けるFAの総合メーカー。製造は国内外の協力会社に委託。取引先は全世界に35万社超。グローバル直販体制が強み。販売力の強化などで海外事業の拡大図る。 記:2024/10/12
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時価総額 4,025,474百万円
CNCシステムなどのFA事業、ロボット事業、ロボマシン事業を展開。富士通のNC部門が分離・独立して1972年に誕生。CNCで世界シェアトップクラス。海外売上高比率は8割超。配当性向は60%が基本方針。 記:2024/09/02
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時価総額 4,936,720百万円
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時価総額 20,733百万円
1931年創業の電子部品メーカー。アルミ電解コンデンサで世界トップシェア。電気二重層キャパシタにも強み。ホンダなどが主要取引先。ICT市場、産業機器市場を最重要戦略市場に位置付け。高付加価値品の拡販図る。 記:2024/06/29
7203 東証プライム
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時価総額 44,810,378百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
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時価総額 1,415,387百万円
トヨタ系自動車部品メーカー。駆動ユニット、電動ウォーターポンプ、パワースライドドアで世界シェアトップクラス。トヨタ以外ではステランティス社などが得意先。政策保有株式のゼロ化、グローバル在庫の圧縮図る。 記:2024/09/02
9020 東証プライム
2,752.5
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+12.5(%)
時価総額 3,122,469百万円
国内最大、世界でも最大級の鉄道会社。関東、甲信越、東北までの1都16県が営業エリア。流通・サービス事業、不動産・ホテル事業等も展開。中央線快速グリーン車を順次導入。28.3期営業収益3.2兆円目指す。 記:2024/11/09
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+25(%)
時価総額 172,565百万円
総合物流企業。食品、鉄鋼、化学など製造業向け請負、物流業務、流通加工業務、国際物流等を手掛ける。日本製鉄等が主要取引先。国内、国際とも物流堅調。単価改定効果で利益伸長。31.3期営業利益250億円目標。 記:2024/11/18
9067 東証スタンダード
426
12/23 15:30
-14(%)
時価総額 12,339百万円
ENEOSHD系列の総合物流会社。1892年創業。貨物輸送で実績豊富。石油製品の輸送に強み。一般貨物保管や流通加工等も。26.3期経常利益13.4億円目標。貨物輸送事業では素材関連分野の強化等を図る。 記:2024/06/09
9104 東証プライム
5,208
12/23 15:30
-12(%)
時価総額 1,888,181百万円
海運国内2位。1884年創業。三井グループ。ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業が柱。LNG船の所有・管理・運航で世界シェアトップクラス。配当性向30%目安。非海運事業のアセット積み増し図る。 記:2024/07/29
9119 東証プライム
1,133
12/23 15:30
+13(%)
時価総額 123,384百万円
独立系の中堅海運会社。1899年創業。資源・エネルギー輸送が主力。業界最大級のケミカルタンカーに強み。飯野ビルディングのほか、英国、米国にもオフィスビルを所有。効率配船等で運航採算の更なる向上を図る。 記:2024/10/07
9503 東証プライム
1,679.5
12/23 15:30
+16(%)
時価総額 1,576,602百万円
関西地盤の電力会社。国内電力業界2位。発電量に占める原発依存度が高い。情報通信事業、総合不動産事業等も手掛ける。持分法適用会社に日本原燃など。26.3期ROA4.4%以上目標。コスト構造改革推進。 記:2024/11/27
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時価総額 578,064百万円
東北地盤の電力会社。東北6県と新潟県が主な供給区域。発電・販売事業、送配電事業、建設業を手掛ける。グループ会社にユアテックなど。27.3期連結自己資本比率20%程度目標。財務基盤の早期回復等に注力。 記:2024/11/09