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日経平均は大幅続落、米雇用統計の結果受けた米株安横目に投資家心理悪化

2022/10/11 12:13 FISCO
*12:13JST 日経平均は大幅続落、米雇用統計の結果受けた米株安横目に投資家心理悪化  日経平均は大幅続落。635.14円安の26480.97円(出来高概算6億7611万株)で前場の取引を終えている。  7日の米株式市場のNYダウは630.15ドル安、10日は93.91ドル安と売り優勢の展開となった。9月雇用統計の強い結果が連邦準備制度理事会(FRB)の大幅利上げ継続を正当化するとの見方から金利が上昇したため売りが先行。10日はFRB高官のタカ派発言や主要企業の低調な四半期企業決算を嫌気して続落した。ナスダック総合指数も大幅に下落、連日の米株安を受けて、日経平均は前週末比358.99円安の26757.12円と続落してスタート。その後は、マイナス圏での軟調もみ合い展開となった。  個別では、東エレク<8035>やアドバンテ<6857>、SUMCO<3436>などの一部の半導体関連株の一角が大幅下落、SMC<6273>やファーストリテ<9983>などの大型株も軟調に推移。ソニーG<6758>やメルカリ<4385>、ダブル・スコープ<6619>などのグロース株も大幅安、キーエンス<6861>やHOYA<7741>、ローム<6963>なども下落した。ほか、今期大幅減益・減配見通しをネガティブ視されたマルマエ<6264>、6-8月期営業減益転換や通期最終益下方修正をマイナス視されたわらべやHD<2918>、第1四半期大幅減益決算を嫌気されたサカタのタネ<1377>などが急落、大有機化<4187>、大阪ソーダ<4046>などが東証プライム市場の値下がり率上位に顔を出した。  一方、半導体関連株ではレーザーテック<6920>が逆行高、水際対策の緩和を好感されてANA<9202>やJAL<9201>が堅調に推移、日本郵船<9101>や川崎汽船<9107>、商船三井<9104>などの海運株、JR東<9020>やJR西<9021>なども上昇した。期末配当予想の修正を発表したコジマ<7513>、2022年9月度月次情報を発表したシュッピン<3179>などが大幅に上昇した。日本瓦斯<8174>、ハイマックス<4299>などが東証プライム市場の値上がり率上位に顔を出した。  セクターでは水産・農林、電気機器、機械が下落率上位となった一方、海運、空運、鉄鋼が上昇率上位となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の12%、対して値下がり銘柄は85%となっている。  本日の日経平均株価は、続落してスタートした後マイナス圏での軟調もみ合い展開となっている。国内が連休中だった7日、10日の2日間で米主要指数が大幅に下落したことが東京市場の重しとなった。中でも、2日間でナスダック総合指数が4.8%、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が9.3%の下げとなり、ハイテク株や半導体関連株の株価を押し下げる要因となった。また、米雇用統計の結果に加えてウクライナ情勢の激化や北朝鮮による頻繁なミサイル発射など地政学リスクの高まりが投資家心理を悪化させた。そのほか、アジア市況はもみ合い、米株先物がやや軟調に推移している。  一方、新興市場でも売り優勢の展開が続いている。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は下落してスタートした後下げ幅を縮小する動きを見せた。前引けにかけて再度売り優勢の展開となったが日経平均と比較すると相対的に下げ幅は限定的となっている。米9月雇用統計で失業率が想定外に大きく低下したことで金融引き締め懸念が強まっているが、幕間つなぎの物色が値動きの軽い東証グロース市場の中小型株に向かっている可能性がある。前引け時点で東証マザーズ指数が0.96%安、東証グロース市場Core指数が1.28%安。  さて、7日に発表された米9月雇用統計では平均賃金の伸びが前年同月比5.0%増と予想(+5.1%)を下回り、前月から減速するなどポジティブな内容が確認された。ただ、前月比0.3%増で前月からやや伸びが鈍化したが依然として高い伸びを示した。また、雇用者数の伸びが26.3万人と予想(25.5万人)を上回り、失業率は3.5%と予想(3.7%)を下回った。  前週は、米9月雇用統計では弱い数値が出るのではないかという観測が出ていたことから足元での株式の買い戻しに繋がっていた。ただ、結果的に失業率が想定外に大きく低下したことで依然として労働市場の逼迫が継続していることが確認され、FRBによる金融引き締め懸念が強まり、7日以降の米株市場は弱気ムードが続いた。  前週の雇用統計発表前には、FRB高官のタカ派発言が相次ぎ、インフレ抑制のためには景気後退をも厭わないタカ派なスタンスが確認されていた。米シカゴ連銀のエバンス総裁は10日のシカゴでの講演で、利上げが行き過ぎるリスクを低減するために金融当局は安心して休止できる水準まで政策金利を早急に引き上げる必要があるとの認識を示している。直近でFRB高官のタカ派発言が相次いでいることから、明日12日に米9月卸売物価指数(PPI)と9月米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録の公表があるがこれらの内容には大きな注目が集まるだろう。もちろん13日の米9月消費者物価指数(CPI)も忘れてはいけない。  前週の楽観ムードから、雇用統計の結果やFRBのタカ派姿勢を受けて株式市場は弱気の見方が増えてきた。また、世界各国の経済状況、北朝鮮のミサイル発射やロシアウクライナの地政学リスクなど、依然として様々なリスクが存在している。前週の当欄で示唆したように、現段階で筆者は年末にかけて一旦の反発が起こる可能性も考えながら、来年以降大きく下落する可能性があることを念頭に置いて相場を注視している。後場の日経平均は、売り優勢の展開が継続して軟調な展開が続くか。明日の米9月PPIと9月FOMC議事録の公表を前に様子見ムードが強まる展開を想定しておきたい。 《AK》
関連銘柄 28件
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大手種苗会社。野菜種子や花種子、球根、農園芸資材等を種苗会社や農業生産者、園芸店等へ販売する。オリジナルの野菜や花で高い世界シェア。国内は足踏み。海外卸売事業は堅調。北中米では野菜類が好調。人件費等が重し。 記:2024/07/15
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時価総額 34,935百万円
わらべや日洋食品、わらべやデリカ等を傘下に収める持株会社。米飯、調理パンなど調理済食品の製造・販売等を行う。物流関連事業等も。セブンイレブン向け売上比率が高い。千葉工場、大宮工場は25年2月末に閉鎖予定。 記:2024/10/27
3179 東証プライム
1,018
11/26 15:30
+2(%)
時価総額 23,626百万円
カメラ専門店「マップカメラ」の運営を行うカメラ事業が主力。時計専門店「GMT」、ロードバイク専門店「クラウンギアーズ」の運営等も。EC販売が中心。カメラ事業では動画配信中心にコンテンツの拡充を図る。 記:2024/10/11
3436 東証プライム
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時価総額 431,591百万円
半導体用シリコンウェーハの製造・販売を行う。TSMCなど半導体メーカーが主要取引先。日本、米国、台湾などに製造拠点。海外売上高比率が高い。AI活用による生産性改善などコスト競争力の強化に取り組む。 記:2024/08/30
4046 東証プライム
1,536
11/26 15:30
+37(%)
時価総額 41,060百万円
基礎化学品、機能化学品を手掛ける化学メーカー。1915年創業。アリルエーテル、ダップ樹脂等で世界トップシェア。医薬品原薬・中間体等も。全固体電池用超高イオン伝導性ポリマーなどの開発加速に取り組む。 記:2024/06/25
4187 東証プライム
2,727
11/26 15:30
-56(%)
時価総額 61,112百万円
アクリル酸エステル等の化成品事業、ArFレジスト用原料等の電子材料事業が柱。化粧品原料の機能化学品事業も。ArFレジスト用原料でトップシェア。EUVレジスト用原料は販売堅調。海外販売体制の強化図る。 記:2024/10/25
4299 東証スタンダード
1,374
11/26 15:30
±0(%)
時価総額 17,055百万円
独立系システムインテグレータ。銀行、証券など金融案件に強みを持つ。野村総合研究所、日本IBM、富士通などが主要取引先。無借金経営。受託開発事業の拡大などに注力。中計では26.3期営業利益20億円目標。 記:2024/10/21
4385 東証プライム
1,911.5
11/26 15:30
-99.5(%)
時価総額 313,541百万円
国内で断トツのフリマアプリ「メルカリ」を運営。スマホ決済「メルペイ」や米国開拓に注力。連結子会社に鹿島アントラーズ。メルカードの発行枚数は300万枚を突破。定額払い、メルカードが成長。米国事業も赤字縮小へ。 記:2024/06/09
6264 東証プライム
1,621
11/26 15:30
-24(%)
時価総額 21,159百万円
半導体・FPD製造装置の部品の開発・製造等を行う。真空チャンバー、排気板、静電チャック等が主要製品。鹿児島県出水市に本社。太陽電池製造装置部品は引き合い継続。消耗品を強化。26.8期売上高120億円目標。 記:2024/10/29
6273 東証プライム
67,070
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-320(%)
時価総額 4,518,439百万円
空気圧制御機器メーカー。方向制御機器や駆動機器、空気圧補助機器、温調機器等の製造・販売を行う。空気圧機器で世界トップシェア。豊富な品揃えなどが強み。千葉県柏市の新技術センターは25年9月に完成予定。 記:2024/10/04
6619 東証プライム
323
11/26 15:30
-8(%)
時価総額 17,811百万円
リチウムイオン二次電池用セパレータの製造、販売を行う。イオン交換膜事業等も手掛ける。売上構成比は車載向けが6割超。欧米、アジア地域のEV用電池メーカーなど新規顧客開拓図る。製品競争力の強化等にも注力。 記:2024/07/28
6758 東証プライム
2,983
11/26 15:30
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時価総額 18,623,161百万円
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や映画、音楽でも世界的。CMOSイメージセンサーで世界トップシェア。モバイル機器向けイメージセンサーは堅調続く。今期はイメージング&センシング・ソリューションの増収見込む。 記:2024/06/29
6857 東証プライム
8,834
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-398(%)
時価総額 6,768,090百万円
SoC半導体用試験装置など半導体・部品テストシステム事業が主力。半導体検査装置で世界トップシェア。メカトロニクス関連製品の製造・販売等も。海外売上高比率は9割超。グローバル及びサポート力の増強図る。 記:2024/10/12
6861 東証プライム
65,580
11/26 15:30
-1,090(%)
時価総額 15,949,581百万円
センサや測定器、画像処理システム、制御・計測機器等を手掛けるFAの総合メーカー。製造は国内外の協力会社に委託。取引先は全世界に35万社超。グローバル直販体制が強み。販売力の強化などで海外事業の拡大図る。 記:2024/10/12
6920 東証プライム
16,705
11/26 15:30
-970(%)
時価総額 1,575,048百万円
半導体関連装置メーカー。シェア独占のEUVマスク欠陥検査装置に強み。FPD関連装置やレーザー顕微鏡なども手掛ける。High-NA向け含むACTISは引き合い旺盛。生成AI関連HBM向けは需要堅調。 記:2024/06/11
6963 東証プライム
1,430
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時価総額 577,377百万円
半導体・電子部品メーカー。LSI事業、半導体素子事業が柱。パワーダイオードや小信号ダイオードは世界シェア上位。SiCなどパワーデバイスは生産能力増強進める。LSIの新商品開発で新規需要の獲得図る。 記:2024/10/20
7513 東証プライム
1,091
11/26 15:30
+36(%)
時価総額 85,003百万円
ビックカメラグループの郊外型家電量販店。季節家電等の家庭電化商品、携帯電話等の情報通信機器商品が柱。EC事業、住設事業も。24年8月末時点で139店舗展開。店舗、ECでは高付加価値商品の販売強化図る。 記:2024/10/26
7741 東証プライム
19,570
11/26 15:30
-260(%)
時価総額 6,868,268百万円
メガネレンズ、医療用内視鏡などを手掛けるライフケア事業が主力。エレクトロニクス関連製品、映像関連製品等も。半導体用マスクブランクスで世界トップシェア。コンタクトレンズはPB品、オンラインサービスが順調。 記:2024/08/30
8035 東証プライム
22,650
11/26 15:30
-485(%)
時価総額 10,682,487百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
8174 東証プライム
2,071
11/26 15:30
±0(%)
時価総額 233,665百万円
大手ガス販売会社。関東エリア中心にプロパンガス、都市ガスを供給。LPガスの小売りシェアで関東圏トップ。電気事業等も手掛ける。LPガス事業の顧客件数は99万件超。今期は家庭用ガス販売量の増加などを見込む。 記:2024/06/18
9020 東証プライム
2,830.5
11/26 15:30
-12(%)
時価総額 3,210,953百万円
国内最大、世界でも最大級の鉄道会社。関東、甲信越、東北までの1都16県が営業エリア。流通・サービス事業、不動産・ホテル事業等も。ホテル、ショッピングセンターは売上順調。28.3期営業利益4100億円目標。 記:2024/06/04
9021 東証プライム
2,809
11/26 15:30
+7(%)
時価総額 1,370,800百万円
大手鉄道会社。近畿、北陸、中国、九州北部が鉄道営業エリア。山陽新幹線、北陸新幹線などを運行。流通業、不動産業、旅行・地域ソリューション業も展開。高付加価値の不動産アセット拡充など不動産事業の拡大図る。 記:2024/08/01
9101 東証プライム
4,872
11/26 15:30
-101(%)
時価総額 2,245,992百万円
海運の国内最大手。1885年創業。三菱グループ。不定期専用船事業、物流事業が柱。定期船事業、航空運送事業等も展開。世界最大規模の自動車専用船を保有。配当性向30%目安。25.3期は最終増益見通し。 記:2024/07/04
9104 東証プライム
5,342
11/26 15:30
-88(%)
時価総額 1,936,763百万円
海運国内2位。1884年創業。三井グループ。ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業が柱。LNG船の所有・管理・運航で世界シェアトップクラス。配当性向30%目安。非海運事業のアセット積み増し図る。 記:2024/07/29
9107 東証プライム
2,055.5
11/26 15:30
-76(%)
時価総額 1,387,816百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。LNG船等は順調推移見込む。27.3期経常利益1600億円目標。 記:2024/06/17
9201 東証プライム
2,445.5
11/26 15:30
+48(%)
時価総額 1,069,036百万円
大手航空会社。航空旅客事業や貨物郵便事業、マイル/金融・コマース事業などを展開。LCCのZIPAIR Tokyo、スプリング・ジャパンなどを傘下に持つ。スマホ決済「JAL Pay」のサービス拡充図る。 記:2024/08/30
9202 東証プライム
2,850
11/26 15:30
+20.5(%)
時価総額 1,380,238百万円
国内最大手の航空会社。全日本空輸(ANA)が中核。ピーチ、エアージャパンなども傘下に持つ。航空事業のほか、旅行事業、商社事業等も手掛ける。国際線、国内線ともに旅客需要増。貨物事業の拡大等に取り組む。 記:2024/08/02
9983 東証プライム
51,450
11/26 15:30
+720(%)
時価総額 16,372,470百万円
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。海外ユニクロ事業が成長の柱。グローバル化の加速、ジーユー事業などグループブランドの拡大などに注力。 記:2024/10/25