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日本郵政、ZHD、三桜工業など

2019/11/15 16:13 FISCO
<6178> 日本郵政 1054.0 +52.0大幅反発。前日に上半期の決算を発表、純利益は2366億円で前年同期比5.8%増、通期計画に対する進捗率は56%となっている。国際物流事業が低調であったが、主力の郵便・物流事業が単価上昇や営業費用の減少などで好調、金融窓口事業もコスト低減などで増益となった。通期上方修正は見送られたが、配当計画も維持され安心感の強まる内容に。なお、本日は業績上方修正のかんぽ生命保険<7181>も買い先行の展開に。 <3197> すかいらーく 2122 +93大幅反発。前日に第3四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は89億円で前年同期比4.9%増益、第3四半期累計での通期計画に対する進捗率は91%となっており、上振れ確度が一段と高まったとの見方につながっている。コスト削減の進展に加えて、業態転換や新店効果などが寄与した。一方、前日に発表された10月の既存店売上高は前年同月比7.5%減、台風の影響などで客数は同2ケタの減少になっている。 <7815> 東京ボード工業 931 -300ストップ安。前日に上半期決算を発表、営業損益は12.8億円の赤字となり、通期予想は従来の7億円の黒字から18.9億円の赤字に下方修正。3期連続での赤字見通しとしている。佐倉工場における新商品の生産遅延で、販売計画が未達となっているもよう。損失計上や営業キャッシュフローのマイナス計上などを背景として、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると四半期報告書に注記している。 <4689> ZHD 417 -32大幅反落。LINE<3938>との経営統合報道が伝わり、前日は大幅高となったものの、本日は利食い売りが先行する展開になっている。経営統合によるシナジー効果は大きいとの見方でほぼ一致しているものの、統合には日本の公取委だけでなく、台湾や韓国でも競争当局の審査を受けるもようとされており、実現への不透明感も残るようだ。また、統合スキーム次第では同社に短期的な希薄化を伴う可能性もある。 <8035> 東エレク 22745 +505続伸。米国の取引時間終了後にアプライドマテリアルズが決算を発表、その後の時間外取引で一時5%超の水準まで上昇した。国内半導体製造装置大手の同社にも、好影響が波及した形。8-10月期の売上高やEPSが市場予想を上回り、11-1月期見通しに関しても、売上高、EPSともに予想レンジ下限が市場コンセンサスを大幅に上回った。特別項目を除くEPSは0.87-0.95ドル、市場予想は0.74ドル程度。 <4324> 電通 4165 +260急反発。前日に第3四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は190億円で前年同期比8.7%増益、市場コンセンサスは10億円程度下回ったが、5四半期ぶりの増益に転じたことで、業績底打ちが確認される状況となっている。米国のオーガニック成長率が加速している。業績底打ちが確認されたことで、東京五輪開催効果が見込める来年度業績伸長期待も織り込む動きとなっているようだ。 <6584> 三桜工 1531 +300ストップ高。前日に上半期決算を発表、営業利益は28.8億円で前年同期比15.0%増、従来予想の12億円を上回り、一転して2ケタ増益となった。通期計画も従来の26億円から45億円、前期比2.2倍の水準に上方修正した。欧州事業における収益性改善策の効果が表面化する形に。全固体電池関連などのテーマ性から個人に人気の高い銘柄でもあり、高値から調整してきたなかにあって、格好の押し目買い材料と捉えられた。 <6871> マイクロニクス 1159 +126急反発。前日に19年9月期の決算を発表している。営業利益は14.7億円で前年同期比54.1%減益、従来計画15億円並みの水準で着地した。7-9月期は前四半期比で5億円強の赤字拡大に。一方、20年12月期は15カ月の変則決算となるが、会社側では10-3月期の業績見通しを発表、営業利益は12億円を予想している。前下半期の営業損失8.3億円と比較して、想定以上の回復見通しと評価が先行しているようだ。 <8358> スルガ銀 534 +37大幅反発。前日に上半期決算を発表、純利益は160億円となり、通期計画の105億円を上回った。つれて、通期予想は155億円にまで増額した。経費減や株式売却益計上、与信費用下振れなどが上振れ要因。今期の与信費用据え置きで下期は赤字見通しだが、引当金戻入益計上の可能性などもあり、極めて保守的ととらえられたもよう。足元で業務提携の活発化や自己資本比率の安定などもあり、順調に再建が進んでいるとの見方も。 <3053> ペッパー 1410 -203急落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は0.4億円で前年同期比98.2%の大幅減益となり、通期予想は従来の20.6億円の黒字から7.3億円の赤字に下方修正している。いきなり!ステーキ業態における自社ブランド同士の競合の影響が払拭できず、既存店売上高が大幅に落ち込んでいるもよう。出店計画の見直しや退店なども決定。また、12月期末配当金は従来予定の15円から無配にするとしている。 《US》
関連銘柄 12件
3053 東証スタンダード
187
11/25 15:30
-5(%)
時価総額 11,110百万円
「いきなり!ステーキ」を主力とする外食チェーン。本格ステーキ専門店「炭焼きステーキくに」、こだわりとんかつ・かつき亭の運営、商品販売事業等も展開。いきなり!ステーキ事業では店舗サービス力の強化図る。 記:2024/08/27
2,254.5
11/25 15:30
+14(%)
時価総額 512,903百万円
Cafeレストラン「ガスト」、中華レストラン「バーミヤン」などを展開するファミリーレストラン大手。東京都武蔵野市に本社。外販通販ビジネス等も手掛ける。低単価のサイドメニューを拡充。店舗改装などを推進。 記:2024/10/11
3938 東証1部
5,350
12/28 15:00
±0(%)
時価総額 1,304,330百万円
国内最大のメッセンジャーアプリ「LINE」を運営。広告収入に次ぐ収益の柱として金融サービスに力注ぐ。来年3月にヤフーとの統合を予定。20.12期3Q累計は子会社の売却と増資に伴う一時利益計上で営業黒字に。 記:2020/11/24
4324 東証プライム
3,786
11/25 15:30
+42(%)
時価総額 1,022,845百万円
国内最大の広告代理店。世界145以上の国・地域で事業展開。メディア確保力、広告企画力などが強み。配当性向35%目標。内部投資で競争力、ケイパビリティの強化を図る。中国などでのコアビジネス再建に注力。 記:2024/07/08
4689 東証プライム
414.9
11/25 15:30
-0.1(%)
時価総額 2,966,369百万円
ヤフー、LINEなどの再編で2023年に誕生。グループ会社にアスクル、出前館、PayPay、ZOZOなど。LYPプレミアムは有料会員の拡大図る。「LINE Pay」は25年4月末に国内サービスを終了予定。 記:2024/06/28
6178 東証プライム
1,470.5
11/25 15:30
+6(%)
時価総額 5,540,653百万円
日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を傘下に収める日本郵政グループの持株会社。約2万4千局の郵便局ネットワークを持つ。郵便・物流事業、不動産事業に資源を積極投入。アジア中心にロジスティクス事業を強化。 記:2024/10/04
6584 東証プライム
804
11/25 15:30
-16(%)
時価総額 29,838百万円
自動車部品メーカー。ブレーキ配管関連製品や燃料配管関連製品、シートベルト関連製品等を手掛ける。データセンター向け水冷装置のマーケティングを加速。電動車向けバッテリーの冷却用クーリングプレートを開発。 記:2024/07/02
6871 東証プライム
3,965
11/25 15:30
+145(%)
時価総額 158,699百万円
半導体計測器具「プローブカード」、試験装置「テスタ」などの開発、製造、販売を行う。メモリー向けプローブカードで世界トップシェア。海外売上比率は約7割。メモリー向けプローブカードは高い生産稼働率が続く。 記:2024/09/02
7181 東証プライム
3,128
11/25 15:30
+24(%)
時価総額 1,250,243百万円
日本郵政グループの保険会社。1916年に創設された簡易生命保険が前身。総資産は業界最大級。郵便局を通じて保険商品の販売等を行う。個人保険の保有契約件数は1950万件超。商品ラインアップの拡充図る。 記:2024/10/25
7815 東証スタンダード
613
11/25 13:30
±0(%)
時価総額 2,244百万円
パーティクルボード「E・V・Aボード」、長尺構造用パーティクルボード「壁武者」の製造・販売等を行う。大手ゼネコン各社などが主要取引先。木材のマテリアルリサイクルが強み。製造工程管理の見直しを図る。 記:2024/08/30
8035 東証プライム
23,135
11/25 15:30
+885(%)
時価総額 10,911,229百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
8358 東証プライム
1,022
11/25 15:30
+31(%)
時価総額 201,476百万円
静岡県東部地盤の地銀。神奈川県にも多くの店舗を有す。投資用不動産ローンや住宅ローンに強み。クレディセゾンと資本業務提携。貸出金は復調傾向。中計の26年3月期純益目標を110億円から135億円に上方修正。 記:2024/08/17