株～企業情報・おすすめ銘柄

*16:57JST 【注目銘柄ダイジェスト】東芝が大幅続伸、オープンハウスは急落 <6869> シスメックス 7605 -342 大幅安。みずほ証券では投資判断を「買い」から「中立」に格下げ、目標株価も8500円から8400円に引き下げている。バリュエーション面での割安感がなくなったことを格下げの背景としている。グローバルでの高シェア、試薬品の高い収益力、安定したキャッシュフロー創出力など、特有のプレミアム要因は概ね織り込まれたとの判断。元に対する円高の影響で、第3四半期、第4四半期のモメンタムも低下と予想。 <2492> インフォMT 1920 -35 続落。野村證券では目標株価を1470円から1600円に引き上げているものの、投資判断は「ニュートラル」から「リデュース」に格下げしている。株価上昇で割高感が強まったとの判断。7-9月期営業利益の上振れは一部費用の未発生など一時的要因であり、短期的な株価上昇には過熱感ともしている。同社の売上成長率に対するEV/Salesは世界的にも飛び抜けて高いと指摘。 <7215> ファルテック 1025 +150 ストップ高。政府は国内で販売される新車に自動ブレーキの取り付けを義務づける方針を固めたと報じられている。新型の乗用車は早ければ2021年度から、既存車種はその数年後から義務づける方向で調整とされている。自動ブレーキの普及拡大に弾みがつくとして、同社もその関連銘柄として物色が向かっているようだ。同社は、独自開発したミリ波レーダーカバーの生産を手掛けている。 <6502> 東芝 3630 +140 大幅続伸。東証は2020年にも2部市場から1部への移行基準を緩和すると報じられている。現在は有価証券報告書が5年分必要となるが、2年分で移行を可能とするようだ。マザーズやJASDAQからの移行基準と統一する。新基準に移行すれば、同社はすぐに1部への移行申請が出せることになり、実質的な同社への救済策との思惑なども高まる状況となっている。 <3687> Fスターズ 1555 +171 急騰。東海東京証券では投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を2300円としている。20年9月期は新規事業の先行投資費用増加などで2ケタ営業減益を予想も、21年9月期は、採算性高いSS事業の自動車分野のプロジェクト拡大で一転2ケタ増益を予想。新規事業のSaaS事業は、23年9月期に黒字化を達成し、その後はHW事業の業績を上回る主力事業へ成長していくと考えているもよう。 <3673> ブロドリーフ 692 +65 大幅高で年初来高値を更新。大和証券が投資判断を新規に「2」、目標株価を850円としたことが買い材料。評価ポイントとして、国内保有車両数が増加傾向で収益環境は安定、独自のデータベースを事実上の標準化し大きな優位性の源泉になっていること、プラットフォーム売上比率の上昇などを挙げる。株式市場の評価軸が、一括販売型のパッケージ銘柄からマーケットプレイス銘柄へ移行するシナリオも想定と。 <3632> グリー 518 +22 8日ぶり反発。2021年6月期をめどに、情報サイト運営を手がけるメディア事業の営業損益を黒字転換する方針と報じられている。前期実績は8億円程度の赤字だったとみられている。閲覧者が増加傾向の生活情報サイトなどで広告収益を伸ばすようだ。ここまで収益の大半はゲーム事業の有料課金で得ており、事業の多角化進展、それに伴う全体収益のかさ上げが期待される形にも。 <2931> ユーグレナ 830 +37 大幅続伸。伊藤忠商事<8001>と組んでミドリムシの量産に乗り出すと報じられている。コロンビアで4-5年後をめどに試験プラントを稼働させ、年に数万トン規模の生産にまで引き上げていくようだ。ミドリムシの安定大量生産によって生産コストを低下させ、航空機のバイオ燃料としての利用開拓が進むとの期待も先行へ。業績不振が嫌気され、足元の株価は安値圏での推移となっていた。 <4728> トーセ 1000 -16 一時年初来高値更新も手じまい売り。前日に、スマホアプリ「うたわれるもの ロストフラグ」の開発を担当したと発表。「うたわれるもの」シリーズは累計80万本を突破するアクアプラスのフラグシップタイトルであり、ゲームアプリの無料ランキングでは現在トップとなり、収益寄与への思惑などから買い先行も、急ピッチの上昇から次第に利食い売り優勢に。 <3288> オープンハウス 2976 -434 急落で下落率トップ。政府・与党は海外の不動産への投資を通じた節税をできないようにする方針と報じられている。高額な海外物件への投資で出る赤字と国内の所得の合算を認めないこととするようだ。海外の不動産への投資は富裕層に多い節税策となっており、同社でもアメリカ不動産事業などを手掛けるその他事業の売上高が前期は倍増と急成長していた。突然の政策変更の影響が警戒される形に。