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【注目銘柄ダイジェスト】GMOが急伸、コロプラは急落

2019/6/24 16:27 FISCO
*16:27JST 【注目銘柄ダイジェスト】GMOが急伸、コロプラは急落 <3668> コロプラ 662 -42 急落。従業員による不適切な取引が判明と発表している。役職者を含む従業員2名が関与し、セールスランキングの操作を目的に、自社費用850万円をもって自社ゲームタイトル「最果てのバベル」に課金することを取引先に依頼、6月13日に取引先が課金を実施した疑いが判明したようだ。直接的な業績への影響は軽微とみられるが、信頼性低下によるマイナスイメージの強まりなどが意識される形に。 <6752> パナソニック 883.3 -2.7 反落。クレディ・スイス証券では投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も1200円から1000円に引き下げている。事業構造転換に向けての意思決定は進行中であるが、車載事業の収益改善がしばらく見込みにくいこと、ソリューション型事業の拡大には時間がかかることなどから、当面業績の本格回復が見え難く、株価の回復にも時間がかかると考えているもようだ。 <7181> かんぽ生命保険 1986 -10 続落。既存契約を解約して顧客に不利な新契約へ乗り換えさせるなど、不適切な販売を高齢の契約者らに繰り返した疑いが浮上と一部で伝えられた。金融庁も調査に乗り出したとされる。昨年11月分の新規契約を社内調査したところ、約21000件の契約乗り換えのうち、「外形的にみて顧客にとって乗り換えの経済合理性が乏しい」と判断した契約が約5800件あったもよう。信頼性低下による今後の契約動向への影響を警戒。 <9419> ワイヤレスG 569 +45 大幅続伸。個人向けモバイルセキュリティーアプリケーションのAndroid版をリリースと発表し、先週後半にかけて強い動きが目立っていたが、本日は、子会社がチエル<3933>などと協力して、安全な通信環境でのタブレットパソコンの持ち帰りによる家庭学習を実現するための実証研究を実施と、先週末に発表したことが追加の買い材料とされているようだ。教育のICT化につながるものとして注目されているもよう。 <9449> GMO 1979 +130 急伸。いちよし証券ではレーティング「A」を継続で、フェアバリューを2400円から2500円に引き上げている。インフラ事業を中心に業績予想を上方修正、19年12月期営業利益は234億円から前期比12.0%増の244億円に引き上げているもよう。また、仮想通貨マイニングセンターの移転を年内に完了させる計画であり、自社ハッシュレートは第2四半期を底に上昇していくと想定しているもよう。 <8035> 東エレク 14810 -250 反落。先週末の米SOX指数は4日ぶりに反落、AMDやマイクロン、エヌビディアなどが軟調な動きとなった。同社など国内半導体関連株も米国関連株につれ安する動きになっている。米商務省が、安全保障上のリスクが高い外国企業のリストに、次世代スパコン開発を手掛ける中国の大手企業5社を追加すると発表、米企業との取引を事実上禁じたことがネガティブ材料と受け止められているようだ。 <6473> ジェイテクト 1251 -11 続落。ゴールドマン・サックス証券では投資判断を「中立」から「売り」に、目標株価も1350円から1040円に引き下げた。マクロ環境悪化などによりベアリング4社の事業環境はいずれも厳しい。とりわけ、ステアリングサプライヤーの日本精工<6471>と同社は、次世代技術開発に伴う費用増によりリスク/リワードが最も厳しいと判断している。なお、日本精工も同様に格下げした。 <6307> サンセイ 482 +55 一時ストップ高。新規の材料は観測されないものの、先週後半から動意づいており、値動きの軽い低位株として短期資金の値幅取りの動きが活発化しているもよう。東京五輪に加えて、大阪万博関連でも地元の強みからビジネスチャンスが期待されており、加えて、筆頭株主となっている光通信<9435>の株式買い増しの動きなども思惑視されているようだ。 <8729> ソニーFH 2608 -5 高値更新後マイナス転換。東海東京証券が投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に、目標株価も1900円から3500円に引き上げた。ソニー生命の新契約獲得が順調に推移しているなか、グループ経常利益は過去最高を更新と足元の好調を高評価。デジタル化によるサービス拡充や生産性向上によるソニーグループとの連携も注目と分析。なお、株価は朝高後、マイナスに転じる。 <3659> ネクソン 1595 +15 反発。先週末は一時急落した。親会社NXCの経営権売却に向けた取り組みが失敗に終わる可能性と報じられたことが悪材料視される場面がみられた。一方、クレディ・スイス証券では、同社は業績好調にもかかわらず、株価はNXC売却報道の内容で変動しており、仮に報道どおりNXCの売却が白紙になったとすれば、ノイズ消滅により、ファンダメンタルズで再評価されるチャンスが到来として、買い推奨をあらためて強調と。
関連銘柄 13件
3659 東証プライム
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時価総額 2,539,606百万円
PCオンラインゲーム、モバイルゲームを世界展開。NXC保有IPを活用したPCゲームの開発に強み。中国や韓国で人気タイトルを複数保有。北米及び欧州は売上伸長。「デイヴ・ザ・ダイバー」などが売上貢献。 記:2024/06/13
3668 東証プライム
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時価総額 85,010百万円
スマホゲーム制作会社。「魔法使いと黒猫のウィズ」や「白猫プロジェクト」が代表作。位置情報集約分析サービスも展開。起業家やXR企業への投資も事業領域。前年の反動減やクローズタイトルの影響で1Qは足踏み。 記:2024/03/28
3933 東証スタンダード
588
7/1 15:00
+6(%)
時価総額 4,627百万円
授業支援システムやデジタル教材を提供。進路支援サービスなども。24.3期3Q累計は進路相談会が開催減。だが授業支援ツールや情報セキュリティ関連が堅調。前期買収会社も上乗せ。通期営業最高益・連続増配を計画。 記:2024/03/12
6307 東証スタンダード
402
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時価総額 3,613百万円
大手ゴンドラメーカー。ビル窓拭き用ゴンドラや舞台装置、清掃用足場移動装置等の製作・販売、船舶の建造・修理、漁礁の製作・販売などを手掛ける。海洋関連では積極的な営業活動により、新規顧客の開拓を継続。 記:2024/06/04
6471 東証プライム
794
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時価総額 437,707百万円
国内最大のベアリングメーカー。産業機械軸受と精密位置決め用部品を手掛ける。自動車軸受や自動車部品等も。24.3期3Qは増収。自動車事業が売上下支え。自動車生産台数の増加で日本、米州などで売上が増加。 記:2024/02/26
6473 東証プライム
1,134
7/1 15:00
+14.5(%)
時価総額 389,286百万円
軸受大手3社の一角。電動パワーステアリングで世界トップシェア。駆動系部品や工作機械、電子制御機器なども展開。安全運転ステアリング制御システムなど新製品開発に意欲。中国以外の販売増加で、3Q累計は利益急伸。 記:2024/02/23
1,318
7/1 15:00
+1(%)
時価総額 3,234,447百万円
総合家電大手。家電、住設設備、FA機器、電池も。くらし事業では北米コールドチェーン、国内電材が増収。北米車載電池の増販、米国IRA補助金の計上等でエナジー部門は収益伸長。24.3期3Qは大幅増益。 記:2024/04/07
7181 東証プライム
3,147
7/1 15:00
+26(%)
時価総額 1,257,837百万円
日本郵政グループの保険会社。1916年に創設された簡易生命保険が前身。総資産は業界最大級。郵便局を通じて保険商品の販売等を行う。第一生命と業務提携。中期経営計画では26.3期純利益910億円目指す。 記:2024/05/10
8035 東証プライム
34,820
7/1 15:00
-80(%)
時価総額 16,422,261百万円
世界的半導体製造装置メーカー。半導体の成膜や洗浄の前工程からテストまでの製造装置を展開。リソグラフィーでトップシェア。24.3期3Q累計はウェーハボンディング/デボンディング装置の量産受注が拡大。 記:2024/02/24
2,597
8/28 15:00
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時価総額 1,130,014百万円
ソニー子会社。生保中心に、損保、銀行、介護施設等を展開。ネット銀行預金残高3位。米ドル建て終身保険に実績。親会社のソニーが1株2600円でTOBを実施へ。20.3期純利益はコンセンサスを55億円上振れ。 記:2020/06/02
9419 東証スタンダード
260
7/1 15:00
-4(%)
時価総額 2,803百万円
他社のWi-Fiスポットや通信網を借りて無線通信サービスを提供。販売は家電量販店や自社ECを通じて行う。カメラのキタムラと通信回線販売代理店契約を締結。26.12期売上高は100億円以上を目指す。 記:2024/05/02
9435 東証プライム
29,995
7/1 15:00
+30(%)
時価総額 1,351,275百万円
消費者や中小企業向けの商材販売代理店。医療保険、固定・携帯ブロードバンド回線、宅配水などを手掛ける。法人サービス事業は収益伸長。自社商材の顧客契約数は増加。売上原価は減少。24.3期3Qは2桁増益。 記:2024/04/14
2,421.5
7/1 15:00
-34.5(%)
時価総額 268,070百万円
GMOグループの中核会社。インターネットインフラやネット広告、WEBメディア、暗号資産、金融等のサービスを提供する。23年12月期はインフラと金融が伸長した一方、暗号資産やインキュベーションが足踏み。 記:2024/04/05