法人向けPC、周辺機器、ソフトウエア等の販売を行うITサービス事業が主力。即納体制が強み。アスクルの代理店業務、就労移行支援事業も手掛ける。ソリューション営業、ストックビジネスの強化などに取り組む。 記:2024/10/11
染色加工会社。テキストタイルを中心とした各種織・編物の染色整理加工に加え、繊維製品の製造、販売、制御機器の設計、製作、販売も行う。22.3期1Qは主力の染色加工が増収となった。繊維や制御機器をカバーした。 記:2021/09/24
顧客企業の価値向上を支援するデジタルマーケティング施策の立案、システム開発・運用保守などを手掛ける。NTTデータグループ傘下。取引実績は累計950社超。内部稼働率の向上、重点顧客の拡充などに取り組む。 記:2024/07/26
ICパッケージ基板で世界トップシェア。1912年に揖斐川電力として創業。岐阜県大垣市に本社。自動車排気系部品等のセラミック事業も。電子事業は生成AI用サーバー向けが順調。28.3期売上6500億円目標。 記:2024/06/15
動画配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia」、ライブ中継サービスが主力。大規模コンテンツの安定配信技術に強み。トランスコスモス傘下。M&Aを通じて事業領域の強化、拡大を追求。 記:2024/06/03
中小企業向けに統合型クラウド会計ソフト、人事労務ソフトの提供等を行う。クラウド会計ソフトで国内トップシェア。有料課金ユーザー企業数は53万件超。サブスク売上比率が高い。金融サービスの拡大等を図る。 記:2024/10/24
壁・床材のスパンクリートを(穴あきPC板)製造・販売。不動産賃貸も。スパンクリートが低調。プレキャスト製品の安値、受注減少も。プレキャスト子会社は債務超過で破産手続き開始申し立て。継続前提に重要事象。 記:2024/07/22
高機能材料メーカー。高級特殊鋼、希土類磁石、素形材製品が柱。23.3期1Qは需要回復。通期でも収益好転を見込む。米国ファンドが遅延していたTOBを開始。TOB価格は2181円。TOB成立ならば上場廃止に。 記:2022/10/15
GMOインターネットグループのメディア事業会社。ポイントタウンやコエテコ、キレイパスコネクトの運営等を行うメディア事業が主力。メディア事業は順調。ブロックチェーンゲーム情報メディアの大幅リニューアル実施。 記:2024/07/02
総合建設機械メーカー。ミニショベルや油圧ショベル等のほか、リジッドダンプトラックなど鉱山現場向け製品も。製品力、グローバルネットワークなどが強み。米州事業は拡大続く。海外レンタル事業の拡大等に注力。 記:2024/10/20
温度センサを製造・販売。24.3期上期は柱の自動車向けが堅調もそれ以外が総じて振るわず。親会社のフェローテックHDが完全子会社化に向けて1株1300円でTOBを実施中。TOB成立ならば同社株は上場廃止に。 記:2023/12/10
自動認識装置メーカー。国内唯一、バーコード読み取りハネウェルの核となるモジュールエンジンを製造。レーザモジュールで国内トップシェア。海外が約半数。定置式スキャナ製品等が堅調。米特許訴訟は費用継続。 記:2024/11/02
テレビ受信用・通信用アンテナや映像通信用電子機器の製造・販売等を行う。電気通信工事等のソリューション事業も。生産拠点の集約化図る。エレコムが株式交換により同社を完全子会社化へ。同社株は上場廃止予定。 記:2024/08/27
中古ブランド品の買取・販売を行う「大黒屋」を運営。防爆型照明器具等の産業用照明器具、制御機器等も手掛ける。AI買取査定サービス「おたからAI」を開発。LINEアプリを活用した買取サービスの提供を開始。 記:2024/06/17
妊娠・出産・育児の情報サイト「ベビーカレンダー」の運営等を行うメディア事業が主力。エコー動画館、かんたん診察予約システム等の医療法人向け事業も。メディア事業では結婚・恋愛などの情報発信の拡充を推進。 記:2024/08/20
生活雑貨や衣服、食品等の販売を行う「無印良品」を国内展開。西友のプライベートブランドとして1980年に誕生。海外では「MUJI」を展開。店舗数は国内外で1300店舗超。国内では日用品好調。生産管理を効率化。 記:2024/10/20
和食レストラン「権八」、イタリアンレストラン「ラ・ボエム」、エスニックレストラン「モンスーンカフェ」などの運営を行う。米国でも事業展開。総店舗数は40店舗超。インバウンド需要の取り込みなどに注力。 記:2024/08/01
神奈川県の地場百貨店。AFC-HD傘下。藤沢店と横須賀店が中核。ネット通販や金地金等買取事業等も手掛ける。ローコストオペレーションを推進。24年10月に「ライフさいか屋藤沢店」がグランドオープン。 記:2024/10/27
不動産会社。アパートやマンションの販売を主力に、不動産管理や売買仲介等のサービスの提供、ゼネコン、介護等の事業を行う。今期3Q累計はアパート販売が順調に推移した。不動産サービスやゼネコンも堅調だった。 記:2022/11/24