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*15:33JST サイバーコム Research Memo（3）：ソフトウェア開発事業が売上高、利益の約8割を占める収益柱 ■会社概要 2. 事業概要 サイバーコム<3852>は、長年積み重ねた通信技術を活かし、制御や業務の分野まで幅広く手掛けるソフトウェア開発事業と、ネットワーク/サーバ構築、保守・運用、評価検証を行うSIサービスや自社プロダクト販売を行うサービス事業を展開しており、その他にファシリティ事業（不動産賃貸）を行っている。直近3期間の売上構成比を見ると、ソフトウェア開発事業が全体の約8割、サービス事業が2割弱と安定して推移しており、利益構成についてもほぼ同様の構成比となっている。 (1) ソフトウェア開発事業 ソフトウェア開発事業では、通信ソフトウェア、制御ソフトウェア及び業務ソフトウェア分野における受託開発や常駐派遣を行っている。受託開発では2次・3次受けの案件が大半だが、元受け企業とは長年の取引関係で構築した強い信頼関係があり、案件の約7割がリピート受注で占めるなど顧客基盤が安定しているのが特徴だ。これは品質方針として掲げる「け・や・き」※の精神に基づき、通信技術で培った高品質なソフトウェア開発力が、顧客からも高く評価されている証左と言える。 ※同社が掲げている品質方針で、「け：検査の徹底、や：約束の厳守、き：機密の保持」を意味する。同社の創業の地、宮城県の県木に由来している。 a) 通信ソフトウェア 通信ソフトウェア分野では、高速性、安定性、信頼性が要求される無線通信システムや制御装置等の「通信基盤」分野の開発を主に行っている。具体的には、携帯電話網基地局（5G/LTE）やルータ/スイッチ、ネットワーク監視システムなどで、これらシステムの機能の一部を同社で受託開発している。これら通信インフラシステムの開発では高度な技術力だけでなく継続性が重要であり、機能ごとに受託開発先が決められており、同社にとって安定した受注先となっている。そのほかにも情報通信端末や通信アプリケーション分野の開発も行っている。主要顧客はNTTグループやNECグループ、日立<6501>グループ、富士通<6702>グループなどとなる。 b) 制御ソフトウェア 制御ソフトウェア分野では、自動車の制御に関わるECU関連やADAS関連などの車載システムや半導体製造装置、OA機器などに組み込まれるソフトウェアの開発を行っている。主要顧客は、NECグループ（トヨタ<7203>向け等）や東京エレクトロン<8035>グループ、リコー<7752>グループなど業界大手が多い。 c) 業務ソフトウェア 業務ソフトウェア分野では、生命保険会社向けシステム、企業向け業務システム、公共向けシステム、医療向けシステム、エネルギー関連システム、流通関連システム、ECサイト構築などのWeb系システムや業務支援ソリューションなど顧客ニーズに対応して幅広い開発を行っており、顧客も多岐に広がっている。 (2) サービス事業 サービス事業では、ソフトウェア開発で培った技術を基盤として、企業のネットワーク/サーバ構築やクラウドの導入支援（AWS、Azure）、保守・運用及び通信プロトコル等の評価検証を提供するSIサービスを展開しているほか、自社開発したオフィス電話ソリューション「Cyber Smartシリーズ」※1やクラウドVPNサービス※2「楽々セキュアコネクト」など自社プロダクトの販売を行っている。 ※1 「Cyber CTI」（コールセンターシステム）、「Cyber IP-PBX」（IPネットワークを活用したPBX）、「Cyber Phone」（スマートフォンの内線化対応システム）など企業の通信料金や経費削減に寄与するサービスをオンプレミス版、クラウド版で提供している。 ※2 VPNサービスとは、通信事業者の公衆回線を経由して構築された仮想的な組織内ネットワークまたはそのようなネットワークを構築できる通信サービスのこと。企業内ネットワークの拠点間接続などに使われ、遠隔地の拠点においても自社ネットワーク内部の通信として利用できる。 「Cyber Smartシリーズ」は同社が持つ通信分野での高度な技術開発力が基盤となっており、企業のニーズに合わせてカスタマイズ対応できることが強みとなっている。中小企業向けを顧客ターゲットとしており、導入実績は23,000ライセンス（2020年2月末）となっている。また、2019年8月に販売開始した「楽々セキュアコネクト」は既存の通信キャリアや通信装置の変更が不要で、同社の接続装置を設置するだけで簡単・安全にVPNサービスを利用できることが特徴となっており、テレワークへの需要の高まりとともに企業からの問い合わせも増えている。 (3) ファシリティ事業 ファシリティ事業は、横浜本社ビル及び東神奈川ビルにおける不動産賃貸収入となり、「その他」セグメントとして開示しているが、売上高、利益ともに全体に占める比率は1%未満であり、業績への影響は軽微となっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《ST》