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*15:56JST ＧＭＯメディア Research Memo（6）：ゲーム課金収入は提携パートナーサイトの拡大もあって順調に拡大 ■GMOメディア<6180>の業績動向 2. 事業セグメント別動向 (1) メディア事業 メディア事業の売上高は前期比4.7%減の2,916百万円、営業利益は同76.2%減の45百万円となった。売上高の8割強を占めるECメディアは前期比1ケタ増収と堅調に推移したものの、ソーシャルメディアの広告収入が訪問者数の減少トレンドが続いたこともあり、同3割強の減収となったことが減収減益要因となった。ソーシャルメディアの中では「プリキャン」の落ち込みが特に大きかったようだ。主力サービスである「プリ画像」のPV数が他画像共有SNSの普及の影響もあり減少したものと見られる。ただ、2017年より開始した「プリ小説」については、2019年12月に1億PVを超えるなど順調に成長している。 ソーシャルメディアの広告収入については、過去ピークだった2014年12月期は約14億円の規模であったが、ここ数年は大手SNSの普及もあって訪問者数の減少が続いており、2019年12月期はピーク時の3分の1の水準まで落ち込み、ここ数年の業績悪化の要因ともなっている。同社はこうした状況を鑑みて、ソーシャルメディアの選択と集中を進めており、2019年12月にメーリングリストサービス「freeml」を終了したほか、2020年1月にはブログサービス「yaplog！」を終了しており、収益体質の改善に取り組んでいる。 一方、ECメディアについては堅調に推移している。このうち、「ポイントタウン」経由の2019年12月期における流通額は前期比8.2%増となった。流通額に占めるスマートフォン経由の構成比は前期の約50%から約60%まで上昇している。なお、ポイント交換の利便性向上施策として、2019年10月より、「ポイントタウン」がモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」と連携し、ポイント交換サービスを開始した。無料で貯めたポイントをキャッシュレス決済で利用できる。また同年11月には、GMOあおぞらネット銀行に口座を持つユーザーに対して、ポイントをリアルタイムで現金に交換できるサービスを開始した。 ※様々なアイテムをチャージで1枚に集約し、好きな店で使える国内唯一のVisaプリペイドカード。チャージしたポイントを世界各国のVisa加盟店で利用できる。 ゲームプラットフォーム事業（ゲソてん＋パートナーメディア課金収益）については、前期比13.2%増と順調に拡大した。パートナーメディア拡大戦略を継続するとともに、スマートフォン版ゲームタイトルの拡充を進めたことが要因だ。2019年に新たに提携したパートナーメディアとしては、「BIGLOBE」のほか、ポイントサイトで競合する「moppy」や「ハピタス」などがあり、合計で22媒体に拡大している。なお、当第4四半期の課金収益が前年同期比で1.8%減となったが、これは自社タイトル「ベジモン農場」（PC版）の新作への移行に伴う一時的なもので、スマートフォン全体では同63.9%増と高成長を続けている。 そのほか、2017年より新規事業として開始したプログラミング教育ポータルサイト「コエテコ」に関しては、掲載教室数で約8,000教室（前期末で約5,800教室、2020年2月時点で9,000教室を突破）と順調に拡大しており、プログラミングスクールのポータルサイトとして業界トップの地位を確立している。売上高は数千万円程度とまだ小さいものの、今後の成長事業として注目される。 (2) その他メディア支援事業 その他メディア支援事業の売上高は前期比16.4%減の1,229百万円、営業利益は同83.3%減の15百万円となった。前述したとおり、前期の業績に貢献した大型キャンペーンが終了した反動による。 無借金経営で手元キャッシュも潤沢、財務の健全性は高い 3. 財務状況と経営指標 2019年12月期末の総資産は前期末比259百万円減少の3,586百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産は現金及び預金と関係会社預け金合わせて215百万円減少し、売掛金が71百万円減少した。また、固定資産は有形固定資産が41百万円減少した一方で、ソフトウエア等の無形固定資産が53百万円増加した。 負債は前期末比102百万円減少の1,256百万円となった。主な増減要因を見ると、ポイント引当金が60百万円増加した一方で、営業債務が60百万円、リース債務が50百万円、未払税金が22百万円それぞれ減少した。また、純資産は前期末比157百万円減少の2,330百万円となった。当期純損失60百万円の計上と配当金98百万円を支出したことによる。 経営指標について見ると、経営の安全性を表す自己資本比率は65.0%と前期末比で0.3ポイント上昇した。有利子負債もなく、現金及び預金と関係会社預け金で総資産の7割弱となる23億円のキャッシュを保有していることから、財務の健全性は高いと判断される。一方、収益性について見れば、ROA、ROE、売上高営業利益率ともに低下傾向が続いており、今後の経営課題と言える。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《EY》