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【M&A速報:2019/12/25(1)】村田製作所<6981>、3D触力覚技術開発のミライセンスを買収

2019/12/25 12:51 FISCO
*12:51JST 【M&A速報:2019/12/25(1)】村田製作所<6981>、3D触力覚技術開発のミライセンスを買収 ■村田製作所<6981>、3D触力覚技術開発のミライセンスを買収 ■総合人材サービス事業の新日本、人材派遣業のミナジンキャリアを買収 ■東海カーボン<5301>、劣後特約付ローンで総額250億円の資金調達 独コベックス社買収資金を手当て ■子育て情報サービス提供のコズレ、31VENTURES Global Innovation Fundなどから資金調達を実施 ■伊藤忠商事<8001>、米国Longview原料炭炭鉱を保有する米North Central Resource社に出資 ■兼松<8020>、カネヨウ<3209>へのTOBが成立 ■中国工業<5974>、日鉄日新製鋼から自己株式を取得 ■ブランド腕時計のサブスク「カリトケ(KARITOKE)」展開のななし、資金調達を実施 昭和リースと業務提携 ■スマートねこトイレ「toletta」提供のハチたま、マネックスベンチャーズなどから2億円超の資金調達を実施 ■アクロディア<3823>子会社の渋谷肉横丁、飲食店プロモーターからの飲食事業譲り受け内容を一部変更 ■ヤンマーHD、2020年4月に組織再編 ■金属リサイクル事業の紅久商店、浜松市の中村金属興業を買収 ■商船三井<9104>、完成車・建設機械等の海上輸送事業展開のEURO MARINE LOGISITICS社を完全子会社化 ■JX金属、金属3Dプリンター向け合金設計事業の英OxMet Technologies社に25.1%出資 ■楽天<4755>、傘下で図書館・教育機関向け電子書籍配信サービスの米OverDrive Holdingsの全株式を譲渡 ■G3HD<3647>、エンターテイメントショップ運営子会社SBYの全株式をカラコン・化粧品卸の双葉貿易に譲渡 ■サッポロHD<2501>と豊田通商<8015>、米国業務用果汁飲料メーカーのカントリーピュアフーズ社の全保有株式をBPCP CPF Holdingsに譲渡 ■ネクソン<3659>、モバイル・ソーシャルゲーム開発子会社gloopsの全株式をジーアールドライブに譲渡 ■日本ゼオン<4205>、子会社で液晶ディスプレイ用部材製造のTFCを吸収合併 ■ジンズホールディングス<3046>、リサイクルプロジェクト「BRING」企画の日本環境設計に出資 ■セガサミーHD<6460>傘下のセガゲームス、セガ・インタラクティブを吸収合併 「セガ」に商号変更 ■正興電機製作所<6653>、子会社で制御機器・電子装置販売の正興C&Eを吸収合併 ■経産省、後継者難の中小企業に対し第三者による事業承継を支援する「第三者承継支援総合パッケージ」を策定 【ニュース提供・MARR Online(マールオンライン)】 《HH》
関連銘柄 17件
8,842
11/29 15:30
+253(%)
時価総額 696,697百万円
サッポロビール、ポッカサッポロフード&ビバレッジ、サッポロ不動産開発などを傘下に収める持株会社。ビールは国内4位。恵比寿ガーデンプレイスを保有。酒類事業に経営リソース集中。国内はビール、RTDを強化。 記:2024/10/05
3046 東証プライム
6,100
11/29 15:30
-50(%)
時価総額 146,278百万円
眼鏡専門店「ジンズ」を展開するSPA(製造小売業)。海外は中華圏を軸に出店。店舗数は730店舗超。アプリ会員数は1430万人超。国内アイウエア事業ではJINS極薄レンズなどオプションレンズの装着率が上昇。 記:2024/06/03
3209 東証2部
899
3/16 14:51
+6(%)
時価総額 1,265百万円
寝装具や寝装用原料、インテリア用品の専門商社。中近東向け生地輸出に強み。20.3期3Q累計は暖冬や客先の在庫調整で羽毛原料や寝装品の販売が伸びず。筆頭株主の兼松によるTOB成立。3月17日付で上場廃止に。 記:2020/03/07
3647 東証スタンダード
113
11/29 15:30
+2(%)
時価総額 2,186百万円
太陽光発電所の開発や売電等の再生可能エネルギー事業、基礎化粧品の販売等を行うサステナブル事業等を手掛ける。健康食品、基礎化粧品は新規販路の拡大図る。マグネシウム電池事業、都市鉱山事業からの撤退を決定。 記:2024/10/24
3659 東証プライム
2,058.5
11/29 15:30
-35.5(%)
時価総額 1,782,400百万円
PCオンラインゲーム、モバイルゲームを世界展開。NXC保有IPを活用したPCゲームの開発に強み。中国や韓国で人気タイトルを複数保有。北米及び欧州は売上伸長。「デイヴ・ザ・ダイバー」などが売上貢献。 記:2024/06/13
3823 東証スタンダード
32
11/29 15:30
-1(%)
時価総額 825百万円
携帯電話販売店の店頭デモ端末管理システム等のソリューション事業、エンタテインメント事業、教育関連事業等を手掛ける。旧社名はアクロディア。センサー内蔵ボールなどIoT関連事業の拡大に向けた取り組みを継続。 記:2024/06/04
4205 東証プライム
1,404.5
11/29 15:30
-12.5(%)
時価総額 322,352百万円
合成ゴム、高機能樹脂の製造・開発等を行う化学メーカー。レーザービームプリンター用レンズ材料、グリーン系香料等で世界トップクラスのシェア。27.3期売上高5100億円目標。電池材料などに新規投資を集中へ。 記:2024/06/07
4755 東証プライム
858.4
11/29 15:30
+3.7(%)
時価総額 1,846,887百万円
国内最大のネットショッピングモール「楽天市場」、旅行予約サービス「楽天トラベル」を運営。楽天モバイル、楽天カード、楽天銀行などを傘下に持つ。クレジットカード関連サービスなどフィンテック部門は順調。 記:2024/07/08
5301 東証プライム
906.4
11/29 15:30
-0.3(%)
時価総額 203,888百万円
炭素・黒鉛製品メーカー。黒鉛電極、カーボンブラックで国内トップシェア。ファインカーボン事業、アルミ電解用のカソード等も手掛ける。ファインカーボン及び工業炉に積極投資。26.12期売上高4580億円目標。 記:2024/10/20
5974 東証スタンダード
533
11/29 15:30
-2(%)
時価総額 1,823百万円
家庭用LPガス容器や産業用LPガス供給設備、飼料タンクなどを製造・販売。運送も。広島県を地盤に全国展開。子会社でトラック輸送も。飼料タンクの販売が低調。LPガス容器は堅調。物流の24年問題対策で船便等活用。 記:2024/07/23
2,628
11/29 15:30
+11.5(%)
時価総額 633,950百万円
セガ、サミーが2004年に経営統合して誕生した持株会社。ゲームコンテンツ等のエンタテインメントコンテンツ事業が主力。遊技機事業等も。総還元性向50%以上が基本方針。コンシューマ分野等への投資進める。 記:2024/06/29
6653 東証プライム
1,215
11/29 15:30
+15(%)
時価総額 15,313百万円
発電・変電設備や監視制御システム、配電用機器等の電力部門、水処理監視制御システムや受配電設備等の環境エネルギー部門が柱。1921年創業。電力部門は総合制御所向け制御システム、スマート保安システム等が順調。 記:2024/08/01
6981 東証プライム
2,510
11/29 15:30
+20.5(%)
時価総額 4,996,439百万円
大手電子部品メーカー。コンデンサやインダクタ、EMI除去フィルタ等を手掛ける。チップ積層セラミックコンデンサ等で世界トップシェア。海外売上高比率が高い。コンデンサはモビリティ向けなどで販売増を見込む。 記:2024/06/04
8001 東証プライム
7,384
11/29 15:30
+14(%)
時価総額 11,702,828百万円
1858年創業の大手総合商社。繊維、金属、食料、機械、エネルギー・化学品、住生活分野などで事業展開。伊藤忠エネクス、伊藤忠食品などを傘下に持つ。総還元性向50%目途。川下ビジネスの開拓・進化等に取り組む。 記:2024/08/30
8015 東証プライム
2,551
11/29 15:30
-4(%)
時価総額 2,709,596百万円
トヨタグループの総合商社。2006年にトーメンと合併。自動車関連、アフリカビジネスに強み。ラオス首都空港国際線ターミナルの運営等にも携わる。モビリティ部門は順調。27.3期ROE13%以上維持が目標。 記:2024/06/13
8020 東証プライム
2,542.5
11/29 15:30
-25.5(%)
時価総額 214,841百万円
1889年創業の総合商社。食料、電子・デバイス、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空、ICTソリューションなどで事業展開。強固な顧客基盤が強み。総還元性向30~35%目標。27.3期当期利益350億円目指す。 記:2024/10/08
9104 東証プライム
5,129
11/29 15:30
-52(%)
時価総額 1,859,539百万円
海運国内2位。1884年創業。三井グループ。ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業が柱。LNG船の所有・管理・運航で世界シェアトップクラス。配当性向30%目安。非海運事業のアセット積み増し図る。 記:2024/07/29