株～企業情報・おすすめ銘柄

*08:32JST 前場に注目すべき3つのポイント～バリュー株に資金が向かいやすい～ 27日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■バリュー株に資金が向かいやすい ■北陸電力、24/3上方修正 営業利益 1000億円←750億円 ■前場の注目材料：三菱HCキャピタル<8593>主要リース8社で、リース品の共同回収で実証 ■バリュー株に資金が向かいやすい 27日の日本株市場は、こう着感の強い相場展開が見込まれる。26日の米国市場は、NYダウが31ドル安、ナスダックは68ポイント安だった。2月の米耐久財受注額が予想を上回ったことから、ソフトランディングへの期待が高まり、買い先行で始まった。しかし、終盤にかけては月末・四半期末を控えた持ち高調整の売りが優勢となり、下落に転じた。エヌビディアなど半導体株の一角が軟調だったことも、センチメントを冷ます格好になったようだ。シカゴ日経225先物（6月限）清算値は大阪比80円高の40270円、円相場は1ドル151円50銭台で推移している。 日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや買い先行で始まりそうだ。日経225先物はナイトセッションで一時40190円まで売られた後は、リバウンドの流れとなり、一時40490円まで買われた。ただし、終盤にかけて米国市場が弱含みとなった影響もあり、上げ幅を縮めていた。東京市場も米国同様、期末要因による需給が中心になるなか、配当志向の物色に向かわせる半面、指数インパクトの大きい値がさハイテク株などへは利益を確定される動きになりそうだ。 また、円相場は1ドル＝151円半ばと円安に振れて推移していることから、輸出関連株などへも資金が向かいやすいと考えられる。なお、本日は3月決算期末の権利付き最終日となるため、バリュー株に資金が向かいやすい一方で、高配当銘柄で買われていた銘柄へは、いったん利益を確定させ、配当落ち後に再度参入するといった動きも意識されやすいだろう。また、配当再投資に伴う先物への買い需要への期待が下支えとなるなか、下値の堅さが意識されそうだ。 さらに、明日の権利落ちで実質新年度相場入りとなることから、新NISA効果など新規資金流入への期待も高まりやすいところである。そのため、配当志向の物色が中心とはいえ、新年度入りを想定したハイテク株への押し目待ち狙いの買い意欲も強そうである。なお、明日の配当落ち分は、約260円ほどと予想されている。日経平均株は配当落ち分を考慮し、40300円辺りでの底堅さが見られれば、権利落ち後も4万円が支持線として意識されることになる。 ■北陸電力、24/3上方修正 営業利益 1000億円←750億円 北陸電力<9505>は2024年3月期業績予想の修正を発表。営業利益を750億円から1000憶円に上方修正した。水力発受電量の増加に伴う利益面での好転を反映した。純利益に関しては能登半島地震による設備復旧費用などが未確定のため未定としている。売上高は2％減の8050億円とする従来予想を据え置いた。 ■前場の注目材料 ・1ドル＝151.50-60円 ・シカゴ日経先物は上昇（40270、大阪比+80） ・米長期金利は低下 ・3月期末前の高配当銘柄人気 ・米国のインフレ沈静化観測 ・三菱HCキャピタル<8593>主要リース8社で、リース品の共同回収で実証 ・三菱電機<6503>7年9000億円投資、グリーン関連研究加速 ・ニチコン<6996>滋賀に生産拠点、京セラ系から取得、エネ・環境関連拡大 ・住友商事<8053>米機材レンタル買収、政府支援で建設需要増 ・兼松<8020>新中計、DX関連に400億円投資、ICTに軸足 ・ENEOSHD<5020>JX石油開発、マレーシアでのガス田群権益取得、操業協定締結 ・さくらインターネット<3778>双日と、画像処理半導体で提携、生成AI向け ・サンデン<6444>CO2半減コンプレッサー生産、北米大型車向け供給 ・THK<6481>ユニバーサルロボが、ならいハンドを認証、「UR＋」製品に ・三機工業<1961>建設向けシステム開発、高度な技術計算自動化 ・TDK<6762>静電容量2倍超の電動車向けMLCC追加 ・NEC<6701>電子カルテに生成AI、医療文書の作成支援 ・池上通信機<6771>放送システム機器の新棟建設 ・富士フイルムHD<4901>BI、複合機部品の生産性2倍、全員参加型DXでライン構築 ・ヒロセ電機<6806>盛岡に新拠点、コネクター生産技術開発 ・東京ガス<9531>住商と、英製メガワット級PEM型水電解装置を導入 ・JFEHD<5411>JFEスチールと日立、冷間圧延の問題解決サービス、歩留まり改善 ・AGC<5201>太陽光パネルのカバーガラス再生、フロート板製造に成功 ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・10:00　田村日銀審議委員あいさつ（午後会見予定） ＜海外＞ ・09:30　豪・2月消費者物価指数（前年比予想：+3.5％、1月：+3.4％） ・10:30　中・1-2月工業企業利益（12月：前年比-2.3％） 《ST》

*16:33JST ドラフト Research Memo（3）：日本のオフィス環境に革命をもたらしたデザインファーム（1） ■事業概要 1. 事業内容 ドラフト<5070>は、日本のオフィス環境に革命をもたらしたデザインファームである。従来の経済合理性を重視した詰め込み型のオフィスから、人が快適に長時間過ごせる居心地の良い空間への転換を目指している。同社は、働く人々のモチベーションとエンゲージメントを高め、付加価値を生むオフィス空間のデザインに注力している。その活動は、インテリアデザインにも及び、ホテルや商業空間、コワーキングスペースなど、ライフスタイルに関わる様々な領域で新たなインテリアデザインの可能性を追求している。多数のデザイン賞を受賞し、データ活用や専門技術の向上により、ショッピング体験やフレキシブルな働き方を支える空間を創出している。 さらに、同社のデザインは建築と都市計画にも広がり、人の視点を重視したヒューマンスケールの建築、3D技術を応用した建物全体のリデザイン、サステナビリティや次世代の課題への挑戦を通じて、都市全体のデザインの範囲を広げている。同社は、インテリアや建築デザインだけに留まらず、プロダクトデザイン、ウェブサイトの設計、ブランディング戦略に至るまで、社会に関わるあらゆる領域をデザインしている。常に新たなデザインの可能性に挑み、社会をより良い場所に変えていくことを目指す総合デザインファームである。 同社の指揮を執る山下氏は、個人の作家性に拘束されることなく、時代とともにデザインを進化させ、新しい価値を創造し続けている。2022年に設立された「山下泰樹建築デザイン研究所」は、革新的なデザイン開発と注目のランドマーク設計に力を入れ、得られた知識とノウハウを業務プロジェクトに活用し、事業のさらなる拡大を図っている。この組織は、知識の体系化と継承に重きを置き、デザインプロセスの継続的な改善を通じて、約70%をデザインスタッフが占めるチームの能力を高めている。習得したデザイン技術をもとにチームを構成し、新しいプロジェクトに挑むことで、組織内に新たな知識が蓄積され、企業成長を加速させている。また、同社は独自の3Dテクノロジーと研究開発にも力を入れており、建築設計とそのプロセスの効率化を目指して、データサイエンスを駆使した新しい設計手法を探求している。フィリピンとセルビアに設立した子会社（D-RAWRITE INC.、D-RAWRITE d.o.o. Beograd）を通じて、3Dイメージパースの製作を内製化し、高品質なビジュアル化によってクライアントとの認識の齟齬を減らし、プロジェクトのスムーズな進行と受注獲得に貢献している。 2. 対象領域別事業 2023年12月期から、同社グループは、事業領域において「商業施設・都市計画・環境設計・その他」の区分を「ディスプレイデザイン・建築デザイン・その他」、「オフィス」の区分を「オフィスデザイン・プロジェクトマネジメント・その他」へ変更した。変更理由として3つ挙げている。「商業施設」のデザインを一般に認識される言葉として「ディスプレイ（デザイン）」を、「都市設計」に関しては「建築デザイン」というより具体的な表現を用いた。また、「オフィス」については、「オフィス」自体がデザインの対象範囲を示唆する言葉であるため、同社が受注する一般企業向け空間デザインの業務内容を具体的に示す形で「オフィスデザイン」と表現した。 (1) オフィスデザイン・プロジェクトマネジメント・その他 同社グループの顧客先は、不動産関連企業、一般企業、オリジナルプロダクトなどの販売代理店である。同社グループのブランドは、以前よりITをはじめとするデザインに対する感度が高い新興企業からの知名度が高いが、近年では長い歴史を持つ企業からの問い合わせも増加傾向にある。直近では、二次元コード・バーコード決済サービスを提供するPayPayカード(株)や兼松<8020>のオフィス空間を手掛けている。兼松のオフィスは、第36回日経ニューオフィス賞において最高賞となる経済産業大臣賞を受賞し、加えて、英国インテリアデザイン協会が主催する「SBID International Design Awards 2023」の2,000m2以上のオフィスデザイン部門において、アジアにおける最優秀賞を受賞し、国内外で高い評価を受けている。 a) アクティビティ・ベースド・ワーキング（ABW） 同社グループの提案するオフィス空間のデザインには、ABWの設計思想が取り入れられている。ABWは、オランダのVeldhoen＋Companyにより提唱された働き方の概念で、仕事内容に合わせて自由に場所を選び、より生産性の高い働き方を実現する設計思想である。ABWでは、「高集中」「コワーク」「TV電話」「リチャージ」など10タイプの働き方を定義し、それぞれに最適な環境づくりを目指す。同社グループのオリジナルプロダクトは、「対話」「高集中」「アイデア出し」などの働き方に対応している。 働き方改革の労働生産性向上に向けた取り組みにより、定型業務などのルーティンワークがPRAやAIに代替され、職種や業種に関わらずクリエイティブな作業に適したワークプレイスが求められるようになる。同社グループでは創業期から、クリエイティブなオフィス・空間の在り方を提案し続けており、今後は時流に対応したオフィス・空間として、より一層受け入れられるものと予測される。 b) プロダクトブランド「201°」（NIHYAKU-ICHI-DO） 同社グループはデザインに調和しつつ、ABWといった新しい働き方に対応したオリジナルプロダクト「201°」の企画・販売を2017年から行っている。人の平均的な視野と言われる200度に1度の視点を加えることで、もっと自由な視点から物づくりをしたいという考えに基づき展開している。簡単に集中スペースを創り出せるブースや、カジュアルな打ち合わせに最適なミーティングベンチを含む全18種類を発売している。どんな空間にも馴染むベーシックな色合いと、素材の質感やディテールの繊細さにこだわりがある。2018年に、米国を代表するデザイン雑誌『Interior Design』が主催する国際的なデザイン賞である「The Best of Year Award 2018」において、同ブランドの集中ブース「COOM」がプロダクト部門デスクカテゴリーにおいて最優秀賞を受賞した。 c) 「DAFT about DRAFT」 同社グループは、ファッションのように自由で繊細な発想で、長く人生をともにできるプロダクトを生み出す新しいブランド「DAFT about DRAFT」を2022年4月にローンチした。山下泰樹氏がディレクターを務め、オリジナルデザインのファニチャーや海外からのセレクトブランド商品といった暮らしに彩りを添えるアイテムを展開している。 2022年8月には東京・表参道にフラッグシップストアをオープンした。フラッグシップストアの目的は大きく2つある。1つは、クライアントに実際に家具に触れてもらうことで同社グループのプロジェクトへの使用につなげ、収益率の向上を図るためである。もう1つの目的は、表参道という好立地を生かして一般顧客との接点を設けることでブランディングを強化し、知名度を高めることである。 2023年4月には、イタリア・ミラノで開催される家具とインテリアの世界的見本市「第61回ミラノサローネ国際家具見本市」へ出展した。この見本市に出展するには、主催者側の厳しい審査基準をクリアする必要があり、同ブランド設立後1年足らずで出展できたことは異例とされる。主催者側の期待感も窺える。同社グループはこの出展をきっかけに、さらにブランディング強化を狙っている。 d) 海外受賞 上記以外にも、Wantedlyのオフィスが米国の国際デザインアワード協会が主催する国際的なデザインアワード「IDA Design Awards 2015」においてHonorable Mentionを受賞した。同オフィスは、米国Herman Millerが主催するアジア太平洋地域の優れたオフィスを表彰する「Liveable Office Award 2016」においてスモール&ミディアムビジネス部門の最優秀賞を受賞した。2017年には、米国ニューヨークで毎年開催されるデザイン分野を網羅するコンペティション「Spark Awards」にて、同社グループが設計したディップ<2379>本社オフィスがブロンズ賞を受賞した。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） 《AS》

*10:56JST 前場に注目すべき3つのポイント～ハイテク主導での底堅さを見極める相場展開～（訂正） 「前場の注目材料」と「前場のイベントスケジュール」の内容を修正し再配信しています。 6日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■ハイテク主導での底堅さを見極める相場展開 ■三菱UFJ、3Q経常利益 112.3％増 1兆8018億円 ■前場の注目材料：日立造船、社長に桑原道氏、環境事業主軸に脱炭素強化 ■ハイテク主導での底堅さを見極める相場展開 6日の日本株市場は、売り先行もハイテク主導での底堅さを見極める相場展開になりそうだ。5日の米国市場は、NYダウが274ドル安、ナスダックは31ポイント安だった。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が週末のインタビューで利下げを急がない姿勢を再確認したため、早期利下げ期待の後退で売りが先行した。さらに、1月のISM非製造業景況指数が予想を上回り、消費の底堅さが証明されたことで、利下げ先送り観測が強まったことも重荷となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比45円安の36335円、円相場は1ドル148円60銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや売り先行で始まることになりそうだ。米国市場は利下げ観測が後退し、米長期金利が上昇したことが利食い売りに向かわせたが、エヌビディアが最高値を更新するなど、ハイテク株の一角が買われており、この流れから東エレク<8035>など指数インパクトの大きい値がさハイテク株が下支えとして意識されやすいだろう。米国市場の下落においても利食いの範囲内であり、嫌気売りにはつながらないと考えられる。 日経225先物はナイトセッションで一時36110円まで売られる場面が見られたが、36000円接近では下値の堅さが意識されている。その後はボリンジャーバンドの+1σ水準に接近する動きも見られており、押し目待ち狙いの買い意欲は強そうである。決算がピークを迎えるなか、積極的な上値追いの動きは限られるものの、米ハイテク株高が支援材料となるなか、ハイテク株の動向が注目される。 なお、決算では5日の取引終了後に発表した日立造<7004>、カルタHD<3688>、サンエー<2659>、荒川化学<4968>、ブレインパッド<3655>、ヤマシンF<6240>、GMOリサーチ<3695>、京王<9008>、デクセリアルズ<4980>、マルハニチロ<1333>、フライングG<3317>、内海造<7018>、神田通機<1992>、MCJ<6670>、スクエニHD<9684>、JSR<4185>、松屋フーズ<9887>、住友電工<5802>、太陽工機<6164>、カネソウ<5979>、いであ<9768>などが注目されよう。 ■三菱UFJ、3Q経常利益 112.3％増 1兆8018億円 三菱UFJ<8306>が発表した2024年3月期第3四半期業績は、経常収益が前年同期比25.2％増の8兆5076.76億円、経常利益は同112.3％増の1兆8018.67億円だった。海外部門を中心に貸出金利ざやが改善。円安も寄与した。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇（36354.16、+196.14） ・1ドル＝148.60-70円 ・SOX指数は上昇（4388.10、+51.37） ・VIX指数は低下（13.67、-0.18） ・米原油先物は上昇（72.78、+0.50） ・米国のインフレ沈静化観測 ・日立造船<7004>社長に桑原道氏、環境事業主軸に脱炭素強化 ・千代化建<6366>千代化・トヨタ連携、大規模水電解システム開発 ・トヨタ自<7203>自荷物混載導入率4割、物流の効率化加速 ・村田製作所<6981>出雲にMLCC新工場、470億円投資 ・ヤマトHD<9064>新中計、26年度営業利益率6％超 ・オートバックス<9832>無料傷害保険付帯の電動キックボード販売、三井住友海上と連携 ・兼松<8020>物流倉庫バース予約管理、トラック運転手不足緩和 ・NOK<7240>子会社の日本メクトロン、FPC一体ガスケット、車載ライダー向け提案8 ・大同工業<6373>スギムラ精工の子会社化延期、生産移管手続きに時間 ・京セラ<6971>小径穴あけ高精度、京セラがソリッドドリル開発 ・日立建機<6305>豪でダンプ遠隔監視、鉱山自律走行を支援 ・ACSL<6232>米電力会社にドローン、インフラ活用で覚書 ・ニコン<7731>大気圧でミスト成膜する装置試作、温度調整機構装備 ・富士通<6702>YEデジタルと物流センター関連サービスで協業 ・三菱ケミG<4188>低誘電・高周波材、次世代通信機器に提案 ・不動テトラ<1813>鹿島とCO2実質ゼロ以下の消波ブロック製造 ・アキレス<5142>軟質ポリウレタン倍増、低環境負荷の新設備 ・住友化学<4005>EV軽量化に貢献、熱・衝撃に強い液晶ポリマー提案 ・石油資源開発<1662>石油資源開発など5社、福島にアンモニア新拠点検討 ・ENEOS<5020>大気中CO2回収実証、脱炭素後押し ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・08:30　12月毎月勤労統計・現金給与総額（前年比予想：+1.4％、11月：+0.7％） ・08:30　12月家計支出（前年比予想：-2.0％、11月：-2.9％） ＜海外＞ ・特になし 《ST》