株～企業情報・おすすめ銘柄

*15:04JST IIF Research Memo（4）：ヘルスケアソリューション事業及び在宅サービス事業を展開（2） ■インターネットインフィニティー<6545>の事業概要 (2) Webソリューション事業 a) シルバーマーケティング支援 「ケアマネジメント・オンライン」に登録しているケアマネジャーネットワークを活用してアンケート等による定性・定量調査や要介護高齢者へのサンプリング等を行うことで、顧客企業のマーケティングリサーチやプロモーション支援を展開している。「ケアマネジメント・オンライン」はケアマネジャーの業務支援を目的としたポータルサイトで、介護保険法改正を含む介護に関連する最新情報や、業務に必要なツール・マニュアルなどを提供しており、ケアマネジャー業務に欠かせないツールとして定着している。2024年3月期も業務支援ツールのブラッシュアップや外部企業とのタイアップによりコンテンツの質・量を高めた。2023年10月にはChatGPTを活用し、ケアマネジャーの文章作成業務などを支援する新機能を新たにローンチしたほか、2024年5月には介護報酬改定対応に活用できるChatGPTを利用した新たな機能を投入した。これらの機能はケアマネジャーの業務生産性を向上させることから利用者からの評判が良く、問い合わせも多いという。ChatGPTを活用した新機能の他にも、ヤマト運輸(株)が提供する「クロネコ見守りサービス ハローライト訪問プラン」との連携（2023年12月）や(株)クラピスの「くらしのパートナー」サービスとの提携（2024年3月）を開始している。これらの連携により、ケアマネジャーの負担の軽減や業務効率性の向上に貢献している。継続的なコンテツの拡充によって会員数は順調に増加しており、2024年3月期末時点で10万人超のケアマネジャーが会員登録している。今後も、同ポータルサイトの訴求力を継続的に高め、プラットフォームとしての魅力を向上させる方針だ。 また、2024年3月期からはバリューチェーンの上流工程から積極的に関わり、提供サービスの付加価値を高めることで、単価と収益性の向上を図った。具体的には、プロダクトの設計や検証など研究・製品開発の段階から顧客を支援するコンサルティングサービスを開始した。従来のサービスラインナップにバリューチェーンの川上でのコンサルティングサービスを付加することで、広範囲にわたって顧客を支援していく考えだ。 同社は「ケアマネジメント・オンライン」を通じて全国約360万の高齢者世帯とつながっており、このネットワークを活用して顧客企業のマーケティングを支援している。大手食品メーカーなどをはじめ、多数の実績があるようだ。 b) 仕事と介護の両立支援 働きながら介護をする人が増加するなかで、介護が理由で離職・転職する人が増加している。こうした状況下で、同社は企業の福利厚生サービスをパッケージ※にして提供し、仕事と介護の両立を支援している。2022年3月期には(株)ロッテ、(株)日立アカデミー、帝人<3401>、兼松<8020>等、2023年3月期には日立グループ各社、コーンズグループ各社、2024年3月期には日立グループ計40社、(株)エレケア、丸三証券<8613>、東京ガスネットワーク(株)がサービスを導入しており、2024年3月期末時点で導入企業は220社超、会員数は230万人超となっている。企業のESGやSDGsに対する関心が高まるなか、従業員の生活の質や満足度の向上を実現するためにサービス導入を検討する企業が増えると考えられる。また、2024年5月には介護離職を防止することなどを目的に厚生労働省が、育児・介護休業法を改正した。2025年4月からすべての企業に対して従業員への仕事と介護の両立支援制度の周知や、労働者への研修など雇用環境の整備を義務付ける方針が決定している。こうした政府方針のもと、同サービスに対する需要がさらに高まっており、顧客からの引き合いは、順調に増加しているという。 ※具体的には、介護セミナー等の開催、介護情報Webサイトの運営、介護コンシェルジュ（電話やメールによるケアマネジャー紹介、介護施設紹介、介護保険申請代行等）がある。 c) メディカルソリューション 製薬メーカーや医療機器メーカー向けに疾患啓発や利用状況などのマーケットデータを提供する、医療用薬品マーケティング支援サービスを提供している。「ケアマネジメント・オンライン」に登録しているケアマネジャーを活用し、メディカル領域に特化したケアマネジャー会員向けのWebアンケートや、「ケアマネジメント・オンライン」内で啓発コンテンツの展開等を行っている。同社は今後、メディカルソリューションを事業化することでWebソリューション事業の拡大を目指す。2023年3月期から営業活動を強化しており、製薬企業・医療機器メーカー向けのセミナー開催やプロモーション活動に注力してきた。2024年3月期も複数の新規受注を獲得しており、今後のさらなる業績寄与が期待される。同事業の外部環境の見通しは良好だ。同社によると、「医薬品等の品質、有効性及び安全性を確保することなどによって保健衛生の向上を図る（国民の健康を保ち生命を守る）」ことを目的に制定された薬機法において、ネット広告に対する規制が厳しくなっているという。同社は「ケアマネジメント・オンライン」に登録しているケアマネジャーというリアルの資産に対してアプローチできるビジネスモデルを構築しており、同サービスの相対的な優位性が高まっていくことが期待される。また、シルバーマーケティング支援と同様、同事業においても顧客バリューチェーンの上流工程から関与することにより、単価と収益性の向上に注力している。 (3) アクティブライフ事業 2023年3月期初の分社化に伴い、子会社のカンケイ舎が事業を承継した。在宅介護事業所や2021年4月に完全子会社化したフルケアなどを通じて、高齢者やその家族が必要とする生活支援関連物品を販売している。なかでも、介護環境の整備に係る福祉用具のレンタル・販売、介護予防福祉用具のレンタル・販売、住宅改修サービスを主に提供している。最近では、2022年10月に広島県で住宅リフォーム事業を展開する正光技建をM&Aし、事業ポートフォリオを介護保険外へと拡大している。正光技建の連結子会社化によって、従来は外注していたフルケアの住宅改修工事をグループ内で施工することが可能になった。さらに、フルケアが正光技建向けの案件を獲得し、同社に紹介するなど、事業活動面でのシナジー効果も生まれている。 今後は、レコードブック事業での運動機能把握ノウハウを生かした福祉用具の貸与・販売サービスの展開を計画している。レコードブックで得られたデータを同事業と掛け合わせることにより、利用者一人ひとりの生活全般をサポートし、自宅においても利用者の介護予防を推進する方針だ。 なお、2024年3月期より従来のケアサプライ事業をアクティブライフ事業へと名称変更した。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） 《HN》

*08:53JST 前場に注目すべき3つのポイント～ETFの決算に絡んだ売り需要の影響を見極め～ 8日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■ETFの決算に絡んだ売り需要の影響を見極め ■安川電、1Q営業利益 32.4％減 111億円 ■前場の注目材料：東京エレクトロン、米アイトマティックと、半導体特化の生成AI基盤、公開 ■ETFの決算に絡んだ売り需要の影響を見極め 8日の日本株市場は、米株高の流れから買い先行で始まることになりそうだが、買い一巡後はこう着感が強まりそうだ。5日の米国市場は、NYダウが67ドル高、ナスダックは164ポイント高だった。6月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が前月から鈍化したことから、9月の利下げ期待が強まり、長期金利の低下が材料視された。シカゴ日経225先物清算値は大阪比175円高の41035円。円相場は1ドル160円70銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い先行で始まることになりそうだ。ナスダック指数は4日続伸で連日の最高値を更新しており、指数インパクトの大きい値がさハイテク株への支援材料になりそうだ。米国ではエヌビディアがアナリストの格下げを受けて下落した一方で、アームホールディングスは7.7％高となるなか、ソフトバンクG<9984>が買われる展開が期待されよう。 ただし、日経平均株価は足もとの急ピッチの上昇による過熱感は警戒されやすい。また、本日はパッシブ型ETFの決算となり、分配金を捻出するため、現物と先物に売り需要が発生するとみられている。昨年の7月もこの需給の影響を受けて下落していることもあり、積極的な売買は手控えられやすいところである。ETFの決算は本日と10日になることから、この需給影響を通過するまでは、押し目狙いのスタンスになりそうだ。 もっとも、日経平均株価は下期入り以降、強い基調が続いており、連日で日経平均型のインデックス買いが断続的に入っていたと観測された。先週末は4日の米国市場が独立記念日の祝日の影響から海外勢のフローが限られていたものの、日経平均株価は朝方に41100円まで買われた。買い一巡後は下げに転じたが、1.28円安と小幅な下げにとどまっており、押し目待ち狙いの買い意欲の強さが窺えた。ETFの決算に絡んだ売り需要の影響を警戒しつつも、買い遅れているファンドにおいては、押し目買いの好機になる可能性もあるだろう。 物色としてはTOPIX型への売りが意識されやすいことから、中小型株などに資金が向かいやすい面はありそうだ。グロース250指数は75日線が上値抵抗線として意識されているが、先週は中盤辺りからリバウンドをみせてきており、同線を捉えてきた。抵抗線突破をみせてくるようだと、短期的な値幅取り狙いの動きに向かわせそうだ。 ■安川電、1Q営業利益 32.4％減 111億円 安川電<6506>が発表した2025年2月期第1四半期業績は、売上収益が前年同期比7.1％減の1324.08億円、営業利益は同32.4％減の111.18億円だった。高水準な受注残に支えられた前年同期に比べ、モーションコントロールを中心に減収となった。ACサーボモータ・コントローラ事業においては、前年同期に見られた太陽光発電用パネル関連の需要剥落や、半導体・電子部品市場における在庫調整の長期化などの影響を受けた。2025年2月期業績は、売上収益が前期比0.8％増の5800億円、営業利益は同5.7％増の700億円とする期初計画を据え置いている。 ■前場の注目材料 ・NYダウは上昇（39375.87、+67.87） ・ナスダック総合指数は上昇（18352.76、+164.46） ・1ドル＝160.70-80円 ・シカゴ日経先物は上昇（41035、大阪比+175） ・SOX指数は上昇（5656.31、+4.59） ・米長期金利は低下 ・米国のインフレ沈静化期待 ・東証による企業価値向上の要請 ・東京エレクトロン<8035>米アイトマティックと、半導体特化の生成AI基盤、公開 ・イビデン<4062>EV電池安全部材を量産、売上高100億円へ ・リンテック<7966>研究員全員をDX人材に、教育で底上げ ・日立造船<7004>燃費データ改ざん、舶用エンジン1364台 ・兼松<8020>韓国充電器最大手と連携、年度内3000台販売、EVインフラ事業増強 ・JR西日本<9021>JR東日本と、在来線の車両部品を共通化、設計業務・コスト削減 ・ウエルシアHD<3141>東電の介護子会社買収 ・大同メタル工業<7245>非自動車向け軸受拡大、船舶・発電機狙う ・愛知製鋼<5482>鋼材熱処理炉で水素燃焼、刈谷工場で実証 ・スズキ<7269>印の社会起業家を支援、子会社を設立 ・パーク24<4666>タイムズモビリティ、3カ月前予約の対象拠点拡大 ・ソディック<6143>食品機械攻勢、製麺・米飯向けアジア拡販 ・竹内製作所<6432>油圧ショベルのエネ効率を自動最適化、7トンホイール式投入 ・アンリツ<6754>米ETSが協業、非地上系ネットIoT接続向けOTA試験対応システム販売 ・神戸製鋼所<5406>グループのコベルコ建機、インド増強、中国に並ぶ生産拠点に ・ホシザキ<6465>高齢者施設向け食事再加熱キャビネット、小型で4割安く ・三井海洋開発<6269>テラドローンと検査ドローン共同研究 ・NTTデータG<9613>副社長・中山和彦氏、DC資産を流動化 ・キヤノンMJ<8060>自動運転車開発の新興に出資、AIで新事業創出 ・タナベコンサルティングG<9644>リコージャパンと、中堅・中規模企業のDX支援 ・新日本電工<5563>焼却灰の処理能力7割増、溶融し建築資材に ・JFEHD<5411>グループ会社の条鋼、姫路に省エネ電源設備、電炉用、25年稼働 ・大阪ガス<9532>水素30％混焼に成功、ガスエンジンコージェネ運転実証 ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・08:30　5月毎月勤労統計・現金給与総額（前年比予想：+2.1％、4月：+1.6％） ・08:50　5月経常収支（予想：+2兆3503億円、4月：+2兆505億円） ＜海外＞ ・特になし 《ST》

*08:53JST 前場に注目すべき3つのポイント～ややTOPIX型優位の展開が見込まれる～ 25日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■ややTOPIX型優位の展開が見込まれる ■しまむら、1Q営業利益 0.3％増 145億円 ■前場の注目材料：井関農機、欧で受注拡大、バイオ燃料の芝刈り機拡充 ■ややTOPIX型優位の展開が見込まれる 25日の日本株市場は、引き続きこう着感の強い相場になりそうだ。24日の米国市場は、NYダウが260ドル高、ナスダックは192ポイント安だった。銀行やエネルギーなど、景気敏感株や出遅れ感のある銘柄への買いが支えたダウは終日堅調に推移。一方、先週に続きエヌビディアなど半導体銘柄の売りが重しとなったナスダックは下落した。シカゴ日経平均先物は日中大阪比30円安の38710円。円相場は1ドル159円50銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや売りが先行することになりそうだ。日経225先物はナイトセッションで一時38970円まで買われたが、終盤にかけて軟化し、一時38670円まで売られる場面も見られた。エヌビディアの下落影響から指数インパクトの大きい、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>などには利益確定の売りが入りやすく、日経平均株価の重荷になりそうだ。 昨日の日経平均株価は売り先行で始まった後は、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角が買い戻されるなかプラス圏を回復。25日線を突破し、一時75日線に接近する場面もみられた。米国市場の流れからハイテク株には利益確定の売りが入りやすく、75日線が位置する38930円辺りが心理的な抵抗となる反面、25日線の38700円辺りでの底堅さが意識されそうである。 また、エヌビディアについては利食いの範囲内であり、売り転換したとの見方には向かいづらいところであり、しばらくは見極めが必要であろう。強い基調が続いているハイテク株には利益確定の売りが入りやすいものの、日柄調整が続いている東エレクなどについては、押し目買い意欲は強そうである。 為替市場ではドル円が1ドル＝160円に迫る動きをみせている。為替介入への思惑が高まるものの、介入も効果は一時的といった見方がされやすく、円安基調が続きそうである。そのため、輸出関連などへの資金シフトが意識されることで、ややTOPIX型優位の展開が見込まれる。また、NY原油先物相場の上昇も材料視されやすく、エネルギー株への物色に向かわせそうだ。 ■しまむら、1Q営業利益 0.3％増 145億円 しまむら<8227>が発表した2025年2月期第1四半期業績は、売上高が前年同期比4.7％増の1644.66億円、営業利益は同0.3％増の145.79億円だった。しまむら事業の売上高は前年同期比4.6％増の1198.43億円、バースデイ事業は同4.2％増の219.62億円、アベイル事業は同5.2％増の163.90億円だった。2025年2月期業績は、売上高が前期比3.9％増の6596.22億円、営業利益は同1.9％増の563.62億円とした期首計画を据え置いている。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇（38804.65、+208.18） ・NYダウは上昇（39411.21、+260.88） ・米原油先物は上昇（81.63、+0.90） ・米長期金利は低下 ・米国のインフレ沈静化期待 ・東証による企業価値向上の要請 ・住友化学<4005>次世代EUV露光向け新レジスト、金属不使用で不純物少なく ・北越コーポ<3865>27日株主総会、社長解任の株主提案で紛糾 ・東洋エンジ<6330>SCGケミカルズと、廃プラ油化技術開発、ライセンス供与視野 ・ロート製薬<4527>リカーシブに出資、AI活用で健康経営DX ・三井物産<8031>執行役員流通事業本部長・浅海氏、食品・衣料で攻勢、基盤整う ・三井物産<8031>米でガス開発権取得、低炭素需要に照準 ・兼松<8020>電子機器流通を買収、DX推進製品群強化 ・三菱自動車<7211>豪リースに出資、事業拡大で販売増目指す ・IHI<7013>小型スケールSAF製造試験装置、シンガポールに設置 ・古河機械金属<5715>古河ユニック、VRでクレーン訓練、シンフォニアと協業 ・三井E＆S<7003>ゼンリンデータコムと、ドローン点検ルート生成、アプリ発売 ・芝浦機械<6104>静岡の工場用地、44億円で売 ・コマツ<6301>中央アジア深耕、鉱山ダンプなど150台販売 ・川崎重<7012>防護・遮断性能を実証、地下シェルター用換気装置 ・やまびこ<6250>森林組合にバイオ燃料試験供給 ・デクセリアルズ<4980>米に車載用品のマーケ拠点、直接提案を拡大 ・NEC<6701>米ウルサと、衛星画像分析で協業、日本向け新サービス ・NTT<9432>ドコモなど、5Gで遠隔ロボ手術支援、実証実験に成功 ・富士通<6702>ダイヤモンドスピン量子に挑む、半導体技術で制御 ・トレードワークス<3997>SCSKと提携、証券業務基盤を構築 ・三井化学<4183>リスク対応強化、事業付加価値を創出 ・大林組<1802>ホタテ貝殻有効活用、シーリング材開発 ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・特になし ＜海外＞ ・特になし 《ST》