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SOU Research Memo(3):業者向けリユースでは世界で比類なきプレイヤー

2019/5/29 15:03 FISCO
*15:03JST SOU Research Memo(3):業者向けリユースでは世界で比類なきプレイヤー ■会社概要 3. ラグジュアリーリユース業界におけるSOU<9270>ポジション ブランド品のリユース流通は、個人間のCtoCや、個人から仕入れて個人へ売るCtoBtoC※、企業から仕入れて個人へ売るBtoBtoC、個人から仕入れて企業へ売るCtoBtoBに大きく分けられる。CtoCはフリーマーケット(フリマ)やヤフオク(ヤフー<4689>)などネットオークション、メルカリ<4385>などフリマアプリがあり、出品する個人が言い値で値付けすることができるが、即金性は期待できない。CtoBtoCは立地完結型の一般的なリユース店舗に多く、即金性は高いが買取価格は安くなりがちである。紳士服チェーンやアマゾン、ZOZOTOWN(ZOZO<3092>)による買取もこの形態の一種だろうが、自社クーポンなどを提供することが多いため、企業にとっては販促に近い行為と言えることも多い。BtoBtoCは仕入れが業者になるだけでCtoBtoCとの併用が多いと言われている。 ※C:Consumer、B:Business。 同社が展開するCtoBtoBは消費者から買い取った商品を主にオークションなどを使って卸販売する形態である。同社のように高度なWebマーケティングやビッグデータの収集力が背景にないと事業化は難しい。このため、ブランド品のオークションなど業者向け卸に関しては同社の独壇場となっているようだ。現在、リユース市場が伸びていると言われるが、それはメルカリなどCtoCの伸びが大きく寄与していることが背景で、C(B)toBtoCは横ばい圏、特にその主力である店頭販売型のリユース店は微減にあると言われている。 リユースとは元来アンティークや古着、質(しち)に付随した概念だったが、現在では自動車やバイクなどのように新品の時から持ち得る再利用価値を指す。そして再利用価値は、バブル崩壊後30年にわたるデフレの進行や供給過剰の時代を反映して、徐々にだが広く認められ利用されるようになってきた。なかでも希少性は再利用価値を構成する重要な要素であり、再利用価値が新品の価値を上回ることも少なくない。そうした希少性が最も強く表れるカテゴリーが、同社の扱うブランドや宝飾品のカテゴリーで、同社以外にもコメ兵<2780>や大黒屋ホールディングス<6993>のように比較的大きくビジネスを展開する企業がある。 ちなみに、2015年の環境省調査によると、衣類・服飾を除くブランド品は1,887億円となっており、リユース市場全体で3兆1,425億円、自動車やバイクを除くと1兆1,237億円、街中でよく目にする書籍のリユース市場は787億円、ソフト・メディア類は734億円となっている。設立後間もない同社だが、自動車やバイク以外で最も大きなラグジュアリーリユース市場において、既に売上高で2位というポジションを得ている。買取の面では、2018年時点で同社は国内のみならず、世界でトップクラスにあると推測される。同社はラグジュアリーリユース市場、なかでもCtoBtoBでは比類なき最大のプレイヤーと言うことができる。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光) 《YM》
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国内最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営。LINEヤフー傘下。ファッションメディア「WEAR」の運営等も。配当性向70%目安。ZOZOTOWN事業では取扱アイテム、ブランドの拡充図る。 記:2024/06/09
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国内で断トツのフリマアプリ「メルカリ」を運営。スマホ決済「メルペイ」や米国開拓に注力。連結子会社に鹿島アントラーズ。メルカードの発行枚数は300万枚を突破。定額払い、メルカードが成長。米国事業も赤字縮小へ。 記:2024/06/09
4689 東証プライム
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時価総額 2,967,084百万円
ヤフー、LINEなどの再編で2023年に誕生。グループ会社にアスクル、出前館、PayPay、ZOZOなど。LYPプレミアムは有料会員の拡大図る。「LINE Pay」は25年4月末に国内サービスを終了予定。 記:2024/06/28
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時価総額 4,407百万円
中古ブランド品の買取・販売を行う「大黒屋」を運営。防爆型照明器具等の産業用照明器具、制御機器等も手掛ける。AI買取査定サービス「おたからAI」を開発。LINEアプリを活用した買取サービスの提供を開始。 記:2024/06/17
740
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時価総額 10,014百万円
ブランド品、骨董・美術品のリユース事業を手掛ける。一般消費者から仕入れ、オークション等で同業他社に販売するCtoBtoB形態に特徴。WEBマーケティングなどによる仕入強化、自動車事業の強化等に取り組む。 記:2024/06/03