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後場に注目すべき3つのポイント~世界的な物価高が相次ぎ伝わり米CPI発表へ

2022/4/12 12:24 FISCO
*12:24JST 後場に注目すべき3つのポイント~世界的な物価高が相次ぎ伝わり米CPI発表へ 12日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は大幅続落、世界的な物価高が相次ぎ伝わり米CPI発表へ ・ドル・円は底堅い、円安けん制もドル買い継続 ・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位がファナック<6954> ■日経平均は大幅続落、世界的な物価高が相次ぎ伝わり米CPI発表へ 日経平均は大幅続落。365.55円安の26455.97円(出来高概算5億9000万株)で前場の取引を終えている。 週明け11日の米株式市場でNYダウは3日ぶりに大幅反落し、413ドル安となった。インフレ・金融引き締め観測を背景に金利上昇が続き、ハイテク株を中心に売りが出た。中国で新型コロナウイルス感染拡大による都市封鎖(ロックダウン)が継続していることも景気悪化懸念につながった。ナスダック総合指数は-2.18%と大幅続落。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで214円安からスタートすると、寄り付き後も下げ幅を拡大する展開となった。今晩の米3月消費者物価指数(CPI)発表を前に警戒感から売りが広がり、前場中ごろを過ぎると26407.84円(413.68円安)まで下落する場面があった。 個別では、郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎船<9107>といった海運株が大幅に下落。前日急伸した東京電力HD<9501>は買いが一巡すると反落し、レーザーテック<6920>、ソフトバンクG<9984>、ソニーG<6758>もさえない。第3四半期決算が市場予想を下回ったコスモス薬品<3349>は急落。また、公募による自己株式の処分を発表したブックオフGHD<9278>などが東証プライム市場の下落率上位に顔を出している。一方、NTT<9432>やOLC<4661>はしっかり。今期大幅増益見通しのローツェ<6323>は商いを伴って急伸し、東証プライム市場の上昇率トップとなっている。その他の決算発表銘柄でも高島屋<8233>などが買われ、アークランド<9842>やSansan<4443>が急伸している。 セクターでは、海運業、精密機器、医薬品などが下落率上位。一方、空運業、パルプ・紙、その他金融業などが上昇率上位だった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の79%、対して値上がり銘柄は17%となっている。 本日の日経平均も前日と同様、米国の金利上昇によるハイテク株を中心とした相場下落を受けて、売りが先行する展開となっている。日足チャートを見ると、26800円台に位置する25日移動平均線水準を下抜け。ここ3日ほど25日線水準で踏ん張りを見せていたため「値固め」との解説も散見されたが、一段の下落により短期トレンドの悪化が意識されやすいだろう。前引けの日経平均が-1.36%なのに対し、東証株価指数(TOPIX)は-1.14%。ここまでの東証プライム市場の売買代金は1兆3000億円弱で、前日並みといったところか。 個別・業種別では海運株に加え、値がさグロース(成長)株やこのところ逃避資金が流入していた(景気の影響を受けにくい)ディフェンシブ株の一角で軟調ぶりが目立つ。ただ、ローツェやSansanの好決算が他の関連銘柄の期待を支え、買い戻しを誘っている印象も受ける。 新興株ではマザーズ指数が-0.76%と続落。前日に-4.01%という大幅下落を強いられた反動から朝方プラスに転じる場面もあったが、買いは続かず失速する格好となっている。時価総額トップのメルカリ<4385>は小安いが、ソニーネットワークコミュニケーションズとNFT(非代替性トークン)事業で共同出資会社を設立したサンアスタリスク<4053>が商いを伴って急伸。材料株物色が手控えられているわけではないようだ。本日、東証グロース市場に新規上場したサークレイス<5029>はここまで買い気配が続いている。 さて、8日の当欄「やはり米金利水準の上昇には懸念」で述べたとおり、その後の日米株式市場では米金利の更なる上昇を受けてグロース株を中心に軟調な展開を強いられている。11日の米市場では10年物国債利回りが2.78%(+0.08pt)に上昇。一時2.79%と2019年1月以来の高水準を付けたという。インフレ・金融引き締め観測に加え、アマゾン・ドット・コムの大型起債という需給要因もあったようだ。金融政策の影響を受けやすい2年物は2.49%(-0.03pt)に低下し、利回り曲線(イールドカーブ)は傾斜化(スティープニング)したが、やはり長期の年限を中心とした金利上昇は将来収益に基づき株価形成されるグロース株に逆風となっている。 また、期待インフレ率の指標とされる10年物ブレークイーブン・インフレ率(BEI)も2.91%(+0.04pt)と足元上昇しているが、金利の上昇ピッチがより速いため、結果的に名目金利から期待インフレ率を差し引いた実質金利のマイナス幅は縮小傾向にある。 今晩発表される米3月CPIは市場予想のコンセンサスで前年同月比8.4%上昇と、2月(同7.9%上昇)から伸びが加速するとみられている。これに先立ち、世界的な物価高を示すニュースも相次ぐ。国連食糧農業機関(FAO)が8日発表した3月の世界の食料価格指数は159.3と2カ月連続で過去最高値を更新。『前月比』で12.6%の大幅上昇である。また、中国国家統計局が11日発表した3月の卸売物価指数(PPI)は資源高の影響で前年同月比8.3%、前月比1.1%上昇した。これらのニュースに加え、米ホワイトハウスがCPIについて「非常に大きく上昇する」との見方を示しており、発表を前に警戒感が先行するのもやむを得ないだろう。 発表後は短期的に悪材料出尽くし感が意識される可能性もあるが、引き続き各種経済指標や金融当局者を中心とした要人発言を睨み神経質とならざるを得ず、戻りは限定的とみておきたい。 東京市場の動向にも少々触れておくと、3月第5週(3月28日~4月1日)の投資主体別売買動向で外国人投資家はTOPIX先物を8566億円、日経平均先物を2590億円売り越した。それまでの買い越しは配当再投資等を睨んだ一過性のものだったと受け止めざるを得ない。また、1日申込み時点の市場全体の信用買い残高の合計(東名2市場、制度・一般合計)は2兆9569億円(+66億円)と4週ぶりに増加したが、昨年11月に3.7兆円規模まで膨らんだのをピークに減少傾向が続く。金融引き締め局面でのレバレッジ縮小は当然の動きだろう。 従前に当欄で予想したとおり、日経平均の直近の戻りは昨年9月からの戻り高値を結んだライン上にある28000円台で一服した。戻り売り目線の投資家が減らない限り、中長期的には上値切り下げトレンドにならざるを得ないだろう。 ■ドル・円は底堅い、円安けん制もドル買い継続 12日午前の東京市場でドル・円は底堅く推移し、一時125円前半に下げたものの125円半ばに戻した。鈴木財務相による円安けん制で円売りが弱まる場面もあったが、米10年債利回りの上昇でドル買い継続。ただ、125円半ばに売りが観測され、上値は重いとみられる。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は125円11銭から125円56銭、ユーロ・円は136円20銭から136円65銭、ユーロ・ドルは1.0866ドルから1.0887ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・モルフォ<3653>、ティビィシィ・スキヤツト<3974>など、3銘柄がストップ高 ※一時ストップ高(気配値)を含みます ・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位がファナック<6954> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・日・3月国内企業物価指数:前年比+9.5%(予想:+9.2%、2月:+9.7%←+9.3%) 【要人発言】 ・鈴木財務相 「為替の安定は重要、急激な変動は望ましくない」 「円安進行を含め、為替動向には緊張感を持って注視する」 「為替の過度な変動や無秩序な動きは悪影響を与える」 ・モリソン豪首相 「新たな雇用を創出する実証された計画がある」 <国内> 特になし <海外> ・15:00 独・3月消費者物価指数改定値(前年比予想:+7.3%、速報値:+7.3%) ・15:00 英・12-2月ILO失業率(予想:3.8%、11-1月:3.9%) 《CS》
関連銘柄 22件
3349 東証プライム
7,232
11/27 15:30
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時価総額 578,574百万円
九州地盤のドラッグストア大手。小商圏型メガドラッグストアを展開。ローコスト経営で実現の価格競争力に強み。店舗数は1450店舗超。新規出店は自社競合を厭わず。新商勢圏の関東や中部、関西への出店拡大を図る。 記:2024/06/03
3653 東証グロース
1,697
11/27 15:30
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時価総額 9,188百万円
画像処理及びAI技術を用いたソフトウェア開発会社。スマートフォン、半導体、車載、産業IoT向けソフトウェア事業を手掛ける。デンソーなどが主要取引先。ソニーセミコンダクタソリューションズと資本業務提携。 記:2024/10/25
3974 東証スタンダード
380
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686
11/27 15:30
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時価総額 26,120百万円
デジタル・クリエイティブスタジオ事業を展開。新規事業及びプロダクトの開発支援、IT人材の発掘・育成・紹介等を手掛ける。ストック型顧客数は120社超。生成AI活用の新規事業創出支援アプリの提供を開始。 記:2024/08/01
4385 東証プライム
1,920
11/27 15:30
+8.5(%)
時価総額 314,936百万円
国内で断トツのフリマアプリ「メルカリ」を運営。スマホ決済「メルペイ」や米国開拓に注力。連結子会社に鹿島アントラーズ。メルカードの発行枚数は300万枚を突破。定額払い、メルカードが成長。米国事業も赤字縮小へ。 記:2024/06/09
4443 東証プライム
2,057
11/27 15:30
+28(%)
時価総額 259,408百万円
営業DXサービス「Sansan」、インボイス管理サービス「Bill One」等を手掛ける。Sansanは契約件数が9400件超。Bill Oneの有料契約件数は2600件超。Bill Oneは高成長続く。 記:2024/06/07
4661 東証プライム
3,538
11/27 15:30
+103(%)
時価総額 6,433,680百万円
東京ディズニーランド、東京ディズニーシーの運営等を行うテーマパーク事業が主力。ホテル事業や商業施設「イクスピアリ」の運営等も。テーマパーク事業は海外ゲストの回復などで順調。25.3期は2桁増収計画。 記:2024/07/02
5029 東証グロース
565
11/27 15:30
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時価総額 2,450百万円
SalesforceプラットフォームやAnaplanを利用したDXコンサルティングサービスが主力。自社開発SaaSの販売等のプラットフォームサービスも。Salesforceコンサルティングは売上順調。 記:2024/06/24
6323 東証プライム
1,677
11/27 15:30
-20.5(%)
時価総額 295,823百万円
世界シェアトップクラスの半導体ウエハ搬送装置メーカー。広島県福山市に本社。サムスングループなどが主要取引先。細胞培養装置等の製造・販売も。半導体・FPD関連装置事業では生産システムの強化等に取り組む。 記:2024/08/09
6758 東証プライム
3,018
11/27 15:30
+35(%)
時価総額 18,841,670百万円
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や映画、音楽でも世界的。CMOSイメージセンサーで世界トップシェア。モバイル機器向けイメージセンサーは堅調続く。今期はイメージング&センシング・ソリューションの増収見込む。 記:2024/06/29
6920 東証プライム
16,925
11/27 15:30
+220(%)
時価総額 1,595,791百万円
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6954 東証プライム
3,973
11/27 15:30
-205(%)
時価総額 3,954,800百万円
CNCシステムなどのFA事業、ロボット事業、ロボマシン事業を展開。富士通のNC部門が分離・独立して1972年に誕生。CNCで世界シェアトップクラス。海外売上高比率は8割超。配当性向は60%が基本方針。 記:2024/09/02
8233 東証プライム
1,182
11/27 15:30
-23.5(%)
時価総額 387,288百万円
大手百貨店。日本橋、新宿、大阪、京都などに大型店を有す。海外はシンガポール、ベトナム、タイなどで店舗展開。商業開発業や建装業、金融業等も。27.2期営業利益600億円目標。事業ポートフォリオの最適化図る。 記:2024/10/24
9101 東証プライム
4,800
11/27 15:30
-72(%)
時価総額 2,212,800百万円
海運の国内最大手。1885年創業。三菱グループ。不定期専用船事業、物流事業が柱。定期船事業、航空運送事業等も展開。世界最大規模の自動車専用船を保有。配当性向30%目安。25.3期は最終増益見通し。 記:2024/07/04
9104 東証プライム
5,170
11/27 15:30
-172(%)
時価総額 1,874,404百万円
海運国内2位。1884年創業。三井グループ。ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業が柱。LNG船の所有・管理・運航で世界シェアトップクラス。配当性向30%目安。非海運事業のアセット積み増し図る。 記:2024/07/29
9107 東証プライム
1,990
11/27 15:30
-65.5(%)
時価総額 1,343,592百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。LNG船等は順調推移見込む。27.3期経常利益1600億円目標。 記:2024/06/17
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時価総額 30,184百万円
リユースチェーン大手。主力の「ブックオフ」に加え、百貨店内の買取専門店「ハグオール」などを展開。アメリカなど海外にも進出。直営既存店ではトレーディングカード等の販売が順調。28.5期売上1300億円目標。 記:2024/06/03
9432 東証プライム
152.6
11/27 15:30
-1.7(%)
時価総額 13,817,978百万円
国内最大の通信会社。NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTデータグループなどを傘下に持つ。研究開発部門を有する点が特徴。データセンターを拡張。コンシューマ通信事業では顧客基盤の強化を推進。 記:2024/10/10
540.4
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-6.8(%)
時価総額 868,433百万円
電力事業を行う東京電力グループの事業持株会社。福島第一原発の廃炉作業や賠償・除染事業に重点。電気代の値上げは寄与するが、原油高や節電進み環境厳しい。柏崎刈羽原子力発電所7号機は再稼働の時期を見通せず不透明。 記:2024/07/13
9842 東証プライム
1,673
11/27 15:30
-23(%)
時価総額 108,298百万円
新潟地盤のホームセンター。ムサシ、ビバホームを展開。とんかつ専門店「かつや」等の運営、不動産事業、フィットネス事業等も手掛ける。ホームセンター店舗数は140店舗超。日用消耗品、家庭用品は売上順調。 記:2024/10/29
9983 東証プライム
51,190
11/27 15:30
-260(%)
時価総額 16,289,733百万円
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。海外ユニクロ事業が成長の柱。グローバル化の加速、ジーユー事業などグループブランドの拡大などに注力。 記:2024/10/25
9984 東証プライム
8,981
11/27 15:30
+137(%)
時価総額 13,202,025百万円
携帯キャリアのソフトバンク、LINEヤフー、ビジョン・ファンド、半導体設計の英ARMなどを傘下に収める持株会社。ソフトバンク事業はメディア・EC事業などが順調。中計では26.3期純利益5350億円目指す。 記:2024/06/17