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後場に注目すべき3つのポイント~独歩高の展開から一転、安易な押し目買いは避けたい

2021/9/22 12:20 FISCO
*12:20JST 後場に注目すべき3つのポイント~独歩高の展開から一転、安易な押し目買いは避けたい 22日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は続落、独歩高の展開から一転、安易な押し目買いは避けたい ・ドル・円は小じっかり、日銀は現行の政策を維持 ・値下がり寄与トップはダイキン工業<6367>、同2位がファナック<6954> ■日経平均は続落、独歩高の展開から一転、安易な押し目買いは避けたい 日経平均は続落。174.29円安の29665.42円(出来高概算6億3362万株)で前場の取引を終えている。 21日の米国市場でのNYダウは50.63ドル安と4日続落。中国恒大集団の経営問題への懸念がくすぶるなか、米連邦公開市場委員会(FOMC)結果公表を明日に控えた警戒感から、ダウは上昇して始まったが結局下落に転じた。テスラやアップルなどのハイテク株の一角には押し目買いが入り、ナスダック総合指数は0.22%高と3日ぶりに反発したが上げ幅は限定的となった。 まちまちな反応のうえ戻りが限られた米国市場の動きを受けて、本日の日経平均は94.98円安の29744.73円でスタート。前日の急落後とあって自律反発狙いの買いから下げ渋る場面も見られたが、祝日を前に様子見ムードも強く、前場中頃には265.83円安の29573.88円まで下押しした。その後、押し目買いから急速に下げ幅を縮小し、一時は28.39円高の29868.10円と上昇に転じる場面もあったが、祝日を前に利益確定売りも出て、前引けにかけては改めて下げ幅を3桁に拡げた。 個別では、前日同様に資源関連株や中国経済との結びつきが強い銘柄を中心に厳しい売りが続いており三井物産<8031>、丸紅<8002>、日立建機<6305>、ファナック<6954>、オークマ<6103>など、商社、建機、機械関連などの主力株で大きく下げている銘柄が多い。また、リスクオフの円買いによる対ドルでの円高進行を受けて日産自<7201>やデンソー<6902>などの輸送用機器関連の一部も売られている。そのほか、レーザーテック<6920>や東エレク<8035>、アドバンテス<6857>などの半導体関連株もさえない。 一方、日本郵船<9101>や川崎汽船<9107>などの大手海運は押し目買いから反発。傘下の米地銀MUFGユニオンバンクの個人・中小企業部門を売却すると発表した三菱UFJ<8306>が大きく上昇しているほか、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、第一三共<4568>なども買われている。業績予想や配当予想を上方修正したアイホン<6718>、オーケストラ<6533>はそれぞれ急伸し、第1四半期(6-8月)が2桁増益となった日本オラクル<4716>などと並んで値上がり率上位に入っている。 セクターでは卸売業、機械、食料品などが下落率上位となっている一方、不動産業、海運業、鉱業などが上昇率上位に並んでいる。東証1部の値下がり銘柄は全体の78%、対して値上がり銘柄は17%となっている。 前日の660円安に続き、日経平均は本日も一時は3桁の値幅を伴った下落となっている。急速にクローズアップされてきた米中の不透明要因の存在が大きいのだろう。 中国恒大集団を巡る問題については、一部で中国版リーマンショックになるのではとの警戒する声がある一方、中国政府が何らかの形で手を差し伸べるとの見立てから、波乱には至らないとの見方が現状は支配的だ。しかし、中国恒大集団は、主力債権銀行少なくとも2行に対して20日期限の利払いを行わなかった。また、次に注目される支払い期限は23日とされており、前日に当たる今日この段階に至っても、まだ中国政府からはアクションがない。最終的には政府がどうにかしてくれるという楽観論に傾きすぎている市場の支配的なムードも含め、中国政府のだんまりにはやや不気味さを感じる。 最近、習近平政権は中国経済をけん引してきたテクノロジー企業などへの締め付けを強めているが、こうした背景には“共同富裕”という習政権が強く掲げている大きな目標がある。そして、この共同富裕を達成するにあたっては、格差拡大の大きな要因とされている不動産価格の上昇、これを是正することが喫緊の課題となっており、こうした動きが、今回の中国恒大集団の資金繰り悪化につながったとも指摘されている。 だとすれば、格差拡大の元凶の象徴のような存在にも見做されかねない中国恒大集団を果たして中国政府は救済してくれるのだろうか。もちろん、世界経済が混乱してショックが大きくならないよう、万が一の際には何かしらの形では出てくるかもしれないが、市場が思っている程までにそこまで優しく手を差し伸べてはくれないかもしれない。現状は、マーケットに大きなショックがもたらされる可能性は低いとみているが、中国政府が具体的に言動に出るなど、問題収束の兆しや全貌が見えてくるまでは、警戒感を強めておくに越したことはないだろう。 また、中国のことばかりがクローズアップされているが、米国にも注目すべき材料が目先豊富だ。まずは明日に結果公表を控えるFOMC。最新の米8月雇用統計の数値が予想外に悪かったこともあり、今回のFOMCでの量的緩和縮小(テーパリング)決定の可能性は一段と遠のいた。このため、波乱はないとの見方が主流だが、今回は政策金利見通し(ドットチャート)が公表されるため注目度は決して低くない。前回6月は参加者18人のうち7人が2022年中に利上げがあると見込み、3月時点の4人からかなり増えた。今回、22年の利上げを想定するメンバーが7人からどれだけ増えるかが注目されている。 サプライチェーン(供給網)の乱れなどを背景に世界的なインフレ懸念が根強くくすぶる一方、新型コロナウイルス変異株(デルタ株)の拡大を受けて足元では世界的な景気不透明感が強まっている。こうしたなか、22年内の利上げを支持するメンバーが想定以上に増えるとなると、景気減速懸念が一層強まり、インフレと景気減速が併存するスタグフレーションへの警戒感が高まりかねない。市場が神経質になっている最中、波乱要因となりかねないため、一時的な相場下押しに用心しておきたい。 テーパリング決定に加えて、22年内の利上げ支持者が増える可能性も低いとみている向きが多いようだが、その根拠とされている米消費者物価指数(CPI)の伸び鈍化の一方で、一部の乱高下した品目を除いて計算したクリーブランド連銀公表の「刈り込み平均」指数についてはまだ明確な鈍化の兆しが見られていない。“一時的”ではなく“恒常的”なインフレにつながりかねない住宅価格や帰属家賃の上昇も鈍化していない。米バイデン政権はガソリン価格や食品価格の高騰を受けて、価格を不正につり上げていないか各業界への監視を強める動きなどもみせている。こうした政権への配慮などから、22年内の利上げ支持者が予想以上に増える可能性などもテールリスクとして注意しておきたい。 さらに、米国の債務上限引き上げを巡る問題。財務省はデフォルト(債務不履行)を回避するための特例措置が10月中に尽きる可能性を警告しており、債務上限の凍結は急務となっている。しかし、与野党の交渉はこう着状態にあり、解決の目途はたっていない。デフォルトなど誰にとっても最悪の事態でしかないため、過去の経験からみても最終的には解決するとは思われるが、こう着状態が無駄に長引くと、相場の売り口実とされかねないため、注意が必要だ。 8月30日以降、日経平均は目を見張る上昇っぷりを見せてきた。業績による裏付け、米国対比でのバリュエーション割安感など株高を根拠づける要因は多く、次期政権への期待に基づく先高観も依然根強い。中長期では良い買いだと私自身個人的にも思っている。ただ、上述した背景から、短期的には一段の下押しも想定されるため、米中の各種不透明要素に解消の兆しがみられるまでは、安易な押し目買いは控えた方がよいだろう。 ■ドル・円は小じっかり、日銀は現行の政策を維持 22日午前の東京市場でドル・円は小じっかりとなり、109円前半から半ばに値を上げた。日経平均株価は序盤から売り優勢となったが、一段安の回避で円買いは後退。中国株も下げ渋り、円買いを抑制している。一方、日銀は現行の緩和的な政策を維持し、円売りを支えた。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円12銭から109円49銭、ユーロ・円は127円93銭から128円41銭、ユーロ・ドルは、1.1718ドルから1.1729ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・ソフトマックス<3671>、大谷工業<5939>など、4銘柄がストップ高 ※一時ストップ高(気配値)を含みます ・値下がり寄与トップはダイキン工業<6367>、同2位がファナック<6954> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・米・8月住宅着工件数:161.5万戸(予想:155.0万戸、7月:155.4 万戸←153.4万戸) ・米・8月住宅建設許可件数:172.8万戸(予想:160.0万戸、7月:163.0万戸) ・米・4-6月期経常収支:-1903億ドル(予想:-1910億ドル、1-3月期:−1894億ドル←-1957億ドル) 【要人発言】 ・ブロック豪準備銀行総裁補佐 「最近の住宅市場の強さは経済にとってポジティブ」 「住宅から生じる金融安定性へのリスクは高まっている可能性」 ・日銀(声明) 「国内景気は基調としては持ち直している」 「必要なちゅうちょなく追加緩和」 <国内> ・日銀金融政策決定会合(最終日) ・15:30 黒田日銀総裁会見 <海外> 特になし 《CS》
関連銘柄 22件
3671 東証グロース
871
10/30 14:07
+10(%)
時価総額 5,214百万円
医療IT企業。Web型電子カルテ、医事会計などの総合医療情報システム「PlusUsシリーズ」の提供等を行う。グループウェア等の導入支援も。新規のパブリッククラウド、既存顧客のリプレイス需要の取り込み図る。 記:2024/07/05
4568 東証プライム
5,013
10/30 15:00
+97(%)
時価総額 9,760,481百万円
大手製薬会社。抗悪性腫瘍剤「エンハーツ」、抗凝固剤「リクシアナ」などが主力品。かぜ薬「ルル」、解熱鎮痛薬「ロキソニンS」などで知名度高い。米メルクと戦略的提携。がん事業への集中的な資源投入を図る。 記:2024/08/26
4716 東証スタンダード
14,730
10/30 15:00
-40(%)
時価総額 1,889,314百万円
米オラクル社の日本法人。クラウドサービス、ライセンスサポートが柱。データベース管理システムなどに強み。ライセンスサポートは高い契約更新率を維持。OCIは引き合い強く、東京データセンター等の利用量は順調増。 記:2024/05/17
5939 東証スタンダード
7,080
10/30 15:00
-50(%)
時価総額 5,522百万円
架線金物、鉄塔、鉄構の製造・販売を行う電力通信部門が主力。建築用スタッド、免震ベースプレートの製造・販売・施工も手掛ける。電力会社などが主要取引先。電柱周りの工事は順調。既存事業の高付加価値化図る。 記:2024/10/12
6103 東証プライム
3,128
10/30 15:00
-2(%)
時価総額 211,171百万円
1898年創業の大手工作機械メーカー。愛知県丹羽郡に本社。マシニングセンタが主力。NC旋盤、複合加工機、NC研削盤等も。海外売上比率は6割超。スマートマシン、スマートファクトリーソリューションを強化。 記:2024/08/06
6305 東証プライム
3,374
10/30 15:00
-32(%)
時価総額 725,798百万円
総合建設機械メーカー。ミニショベルや油圧ショベル等のほか、リジッドダンプトラックなど鉱山現場向け製品も。純国産技術による機械式ショベルを国内で初めて開発。超大型油圧ショベルの拡販など米州事業の拡大図る。 記:2024/04/30
6367 東証プライム
18,710
10/30 15:00
+480(%)
時価総額 5,484,163百万円
空調・冷凍機事業が主力。エアコン世界首位。フッ素化学製品等の化学事業、酸素濃縮装置の製造・販売等も。海外売上比率が高い。差別化新商品の投入、増産投資等に取り組む。26.3期営業利益5000億円目標。 記:2024/06/07
6533 東証プライム
853
10/30 15:00
-6(%)
時価総額 8,357百万円
デジタルトランスフォーメーション事業、運用型広告中心のデジタルマーケティング事業が柱。Sharing Innovations等を傘下に収める。スキルナビのSaaS事業も。DX事業はサービス領域の拡充図る。 記:2024/08/10
6718 東証プライム
2,957
10/30 15:00
+14(%)
時価総額 53,877百万円
インターホン最大手。テレビドアホンやオートロックシステム、ナースコールシステム等の製造・販売を行う。1948年創業。愛知県名古屋市に本社。米国ホワイトハウスなどで納入実績。海外事業の拡大などに注力。 記:2024/09/03
6857 東証プライム
8,595
10/30 15:00
+285(%)
時価総額 6,585,223百万円
SoC半導体用試験装置など半導体・部品テストシステム事業が主力。半導体検査装置で世界トップシェア。メカトロニクス関連製品の製造・販売等も。海外売上高比率は9割超。グローバル及びサポート力の増強図る。 記:2024/10/12
6902 東証プライム
2,201.5
10/30 15:00
+56(%)
時価総額 6,938,644百万円
トヨタ系自動車部品メーカー。1949年にトヨタから分離独立。サーマルシステム、パワトレインシステム等を手掛ける。インバータで世界トップシェア。FA関連等の非車載事業も。電動化製品、安心・安全製品を拡販。 記:2024/10/07
6920 東証プライム
23,340
10/30 15:00
+980(%)
時価総額 2,200,635百万円
半導体関連装置メーカー。シェア独占のEUVマスク欠陥検査装置に強み。FPD関連装置やレーザー顕微鏡なども手掛ける。High-NA向け含むACTISは引き合い旺盛。生成AI関連HBM向けは需要堅調。 記:2024/06/11
6954 東証プライム
4,117
10/30 15:00
+103(%)
時価総額 4,098,140百万円
CNCシステムなどのFA事業、ロボット事業、ロボマシン事業を展開。富士通のNC部門が分離・独立して1972年に誕生。CNCで世界シェアトップクラス。海外売上高比率は8割超。配当性向は60%が基本方針。 記:2024/09/02
7201 東証プライム
409.3
10/30 15:00
-1.9(%)
時価総額 1,727,539百万円
大手自動車メーカー。1933年設立。仏ルノー、三菱自動車とアライアンス形成。プロパイロットなど自動運転化技術等に強み。日本は電動車のモデルミックス向上、中国では日産ブランド車のラインナップ刷新図る。 記:2024/10/07
7974 東証プライム
8,092
10/30 15:00
-49(%)
時価総額 10,508,999百万円
世界的ゲームメーカー。コンソールゲーム機を展開するグローバル3強の一角。資産の多くをドル建てで保有。海外売上高比率は7割超。新規タイトル、追加コンテンツの継続投入でプラットフォームの活性化を図る。 記:2024/07/28
8002 東証プライム
2,365
10/30 15:00
+4(%)
時価総額 4,063,571百万円
大手総合商社。芙蓉グループ。生活産業、食料・アグリ、素材産業、エナジー・インフラソリューション、社会産業・金融分野などで事業展開。みずほリースと資本業務提携。総還元性向は30%~35%程度が目安。 記:2024/08/30
8031 東証プライム
3,194
10/30 15:00
+12(%)
時価総額 9,669,474百万円
大手総合商社。鉄鉱石や原油・LNGなど資源分野に強み。機械・インフラ、化学品、生活産業などの事業を多角的に展開。インドネシアのパイトン発電事業の持分売却は完了。中計では26.3期当期利益9200億円目標。 記:2024/06/04
8035 東証プライム
24,010
10/30 15:00
+25(%)
時価総額 11,323,908百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
1,629
10/30 15:00
+20(%)
時価総額 21,636,370百万円
三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJニコスなどを傘下に収める総合金融グループ。世界最大の金融機関の一つ。アジアプラットフォームの強靭化などに取り組む。 記:2024/07/29
9101 東証プライム
5,108
10/30 15:00
+38(%)
時価総額 2,605,923百万円
海運の国内最大手。1885年創業。三菱グループ。不定期専用船事業、物流事業が柱。定期船事業、航空運送事業等も展開。世界最大規模の自動車専用船を保有。配当性向30%目安。25.3期は最終増益見通し。 記:2024/07/04
9107 東証プライム
2,084
10/30 15:00
-30.5(%)
時価総額 1,489,493百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。LNG船等は順調推移見込む。27.3期経常利益1600億円目標。 記:2024/06/17
9983 東証プライム
50,640
10/30 15:00
+100(%)
時価総額 16,114,711百万円
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。海外ユニクロ事業を成長の柱として位置付け。LifeWearの浸透や出店加速で北米、欧州は顧客層が拡大。 記:2024/05/10