株～企業情報・おすすめ銘柄

<2345> アイスタディ 972 +71急伸。ブロックチェーンを用いたWeb3.0の実現を目指すブロックチェーンR&D企業である「Stake Technologies」と、ブロックチェーンの導入・開発を一気通貫支援するサービスの販売・保守・運用に関する業務で提携すると発表している。ブロックチェーン事業の展開力が強化されていくとの見方が先行。政府の経済対策に関連する教育ICT関連銘柄としての注目度の高まりにもつながる形に。 <9409> テレビ朝日HD 1958 +122大幅続伸。東映<9605>の株式を追加取得して持分法適用関連会社にしたと発表している。議決権比率は従来の13％から17.77％になる。連携関係強化によるコンテンツ制作力の強化につながっていくとの期待感が先行へ。また、短期業績へのプラス効果なども織り込む格好に。株式譲渡実行日は12月9日。なお、東映もシナジー効果期待で本日は買い先行となっている。 <3193> 鳥貴族 2378 +103大幅続伸。好決算発表や11月既存店売上高の増収転換を好感して前日は急騰したが、本日も上値追いの動きが継続する形になっている。いちよし証券ではレーティングを「C」から「B」に格上げし、フェアバリューも1800円から2500円に引き上げている。今通期では、不採算店舗の閉店効果、店舗別採算管理の徹底などコスト削減効果が期待されるなど、業績の回復局面入りを評価しているもよう。 <6976> 太陽誘電 3055 +103反発。全固体電池を開発したと発表、市場の注目度が最も高いテーマの一つでもあり、今後の展開を期待視するような展開になっている。一部報道によれば、21年度にも量産を開始して数年以内に月10万個の生産を目指すもようで、スマートウオッチなど小型製品での採用を目指していくようだ。全固体電池にはMLCCの技術が活用できるため、同社をはじめ電子部品各社では、同分野を新たな成長事業として期待している。 <6806> ヒロセ電 13660 -300続落。モルガン・スタンレーMUFG証券では、目標株価を13200円から14300円に引き上げたものの、投資判断を「オーバーウェイト」から「イコールウェイト」に格下げした。資本効率改善への期待が高まることなしに株価は上昇しにくいと指摘、今後は、金融資産の有効活用や株主還元の大幅な強化が必要になるとみている。また、自動車や産機向けコネクタの売上回復には要時間として、業績予想を引き下げているようだ。 <6376> 日機装 1442 +47大幅続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に、目標株価も1300円から1700円に引き上げた。事業の付加価値化や低・不採算事業の再編が進み、これまでの低収益から脱する可能性が高まってきたと分析。また、今後のキャッシュフロー良化によって、課題の財務体質も改善方向に。20年12月期営業利益は従来の2割減益予想から一転して増益予想に上方修正。 <4044> セ硝子 2765 +57続伸。AGC<5201>と国内建築用ガラス事業を統合することで基本合意と発表している。単純合算した売上高は1000-1500億円レベルとみられている。厳しい収益環境が続いていた中、同社では先に、同事業の構造改革を実施する方針は示していた。シナジー効果による収益改善を期待して買いが先行しているが、統合比率や統合事業の範囲など詳細は未発表であり、買い一巡後はやや伸び悩む動きにもなっている。 <2301> 学情 2055 +355急騰。前日に19年10月期の決算を発表している。営業利益実績は19.4億円で前期比33.0％増益、従来予想の17.9億円を上回る着地になった。転職サイト「Re就活」が売り上げ増をけん引した。また、20年10月期も22.3億円で同15.1％増と、連続2ケタ増益を予想している。5カ年の中期計画も発表、24年10月期経常利益は45億円を計画し、19年10月期実績値の2倍以上の水準を目指している。 <3038> 神戸物産 3580 +165大幅続伸。みずほ証券が投資判断を新規に「買い」、目標株価を4200円としている。独自のFCモデルと差別化された商品力で中長期成長余地は大きいと判断しているもよう。今週末に決算発表を予定している中だけに、関心が高まる状況ともなっている。なお、19年10月期営業利益は、会社予想の165億円に対して193億円、20年10月期は10.9％増益となる214億円を予想しているようだ。 <7591> エクセル 1561 +300ストップ高。加賀電子<8154>との経営統合を実施すると発表している。2020年4月に統合予定。経営統合は、同社大株主グループであるオフィスサポートの子会社シティインデックスイレブンが、同社を株式交換完全子会社とする金銭対価による株式交換を実施し、その後に加賀電子に対し同社株式全てを譲渡するというスキーム。株式交換対価である1610円にサヤ寄せを目指す展開となっている。 《US》