eディスカバリサービスなどのリーガルテックAI事業が主力。不正検知システム「KIBIT Eye」などを手掛けるAIソリューション事業も展開。塩野義製薬と業務提携。リーガルテックAI事業は受注数が着実増。 記:2024/10/13
横浜・川崎エリアなど東急東横線沿線を中心に注文住宅や分譲住宅、再生住宅を展開。1次取得層向けの低価格設定に特徴。都市型・狭小・低価格の新築三階建戸建に強み。リフォームも。販売数増加、エリアも拡大へ。 記:2024/06/06
乗換案内サービス「駅探ドットコム」を運営。モビリティサポート事業、広告配信プラットフォーム事業が柱。M&A・インキュベーション事業も展開。駅探ドットコムは地域コンテンツを強化。CRMツールの強化も図る。 記:2024/08/23
LSI半導体製品、画像認識システム等の販売を行う製品事業が主力。IPコアライセンス事業、AI受託開発サービス等のプロフェッショナルサービス事業を展開。セーフティ分野、ロボティクス分野などで新規獲得に注力。 記:2024/07/01
恋愛・婚活マッチングサービス「with」のマッチング事業が主力。バーチャルライブプラットフォームの運営等も展開。withは口コミによる新規流入数が増加傾向。21.9期2Qはマッチング事業が2桁増収。 記:2021/06/07
データコントロール事業を展開。クラウドサーバやIoTデバイス等の自動監視、運用を行う。IoTエンジン「NEQTO」を活用したIoTソリューションの提供等も。海外オペレーションの体制強化など先行投資を継続。 記:2024/08/29
人工知覚アルゴリズムの研究開発及びライセンス提供を行う。自己位置推定、環境地図作成を同時に行うSLAM技術を独自開発。製品関連売上の拡大図る。フィンランド天然資源研究所に独自の人工知覚技術を提供。 記:2024/07/08
商用Webサイトの構築・運用が柱。企画デザインからシステム開発、保守までの一貫展開に強み。Webサイトを構築し管理運用できる「infoCMS」主力。新規客の獲得が順調。ブランディング支援会社を買収。 記:2024/08/14
不動産取引におけるマッチングサービスリ「ビンマッチ」等のプラットフォーム、SMSハンター等のDXクラウドを手掛ける。壁塗装DX「ぬりマッチ」などに積極投資。売却査定の新料金体系サービス開始。開発費等重し。 記:2024/10/01
人材採用システム「ジョブメドレー」など医療・介護領域に特化した人材紹介サービスを手掛ける。調剤薬局向けシステム「Pharms」等も。グッピーズを連結子会社化。ジョブメドレーは従事者会員数が順調に増加。 記:2024/10/24
匿名加工化された疫学データを製薬会社や保険会社などに提供。国内最大規模の遠隔読影プラットフォーム、調剤薬局支援事業等も。オムロン傘下。健康情報プラットフォーム「Pep Up」の発行ID数は拡大続く。 記:2024/06/03
シェアード社員サービスの提供を行うコーポレートIT総合支援が柱。各種社内システムの内製開発を支援するコーポレートIT内製開発支援も。配当性向30%目標。シェアード社員、シェアリング企業数は順調に増加。 記:2024/07/08
大阪大学発の研究開発型バイオベンチャー。遺伝子医薬、DNAワクチンの研究開発などを行う。開発パイプラインにHGF遺伝子治療用製品「コラテジェン」など。早老症治療薬「ゾキンヴィ」を24年5月に発売。 記:2024/08/06
産業用ドローンの自社開発、ドローン活用の無人化システムの受注開発・生産・販売等を行う。独自開発の自律制御技術に強み。日本郵便と物流専用新型ドローンを共同開発。取引先は230社超。小型空撮、物流が注力領域。 記:2024/10/09
AI中心の統合型ソリューションサービスの提供を行うコンサルティングサービスが主力。独自AI製品「KAIZODE」等の提供を行うプロダクトサービスも。コンサルティング事業では工数短縮などで利益率の向上図る。 記:2024/10/12
マーケティング支援会社。リスティング広告等の運用やデータフィールド管理、DX支援、マーケティングシステムの提供等を行う。ネット広告のアナグラム買収。ソーシャルPLUS等は受注額が増加。ベトナムの売上拡大。 記:2024/11/02
体育会・スポーツ学生向け就職支援サイト「スポナビ」を運営。新卒者向けイベント事業が主力。新卒者、既卒者向け人財紹介事業なども手掛ける。ユニーク紹介学生数及び紹介企業数は増加傾向。スポチャレは成長。 記:2024/07/04
音楽著作物の著作権管理会社。イーライセンス、ジャパン・ライツ・クリアランスの合併・事業統合で2016年に誕生。音楽配信事業等も。レコチョクを子会社化。25.3期は管理楽曲数、取扱原盤数の順調増を見込む。 記:2024/07/04
個人経営の居酒屋を中心とする中小飲食店に業務用食材を通信販売。肉や魚など約4000点の商品を即日出荷できる体制を構築。顧客数は1万1700店舗超。ネット受注率は上昇傾向続く。産地直送サービスの拡大図る。 記:2024/06/04