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*10:48JST TDSE---1Qは減収、営業強化にむけた改善策が進む TDSE<7046>は31日、2025年3月期第1四半期（24年4月-6月）決算を発表した。売上高が前年同期比0.4%減の6.15億円、営業利益が同14.6%減の0.32億円、経常利益が同12.4%減の0.34億円、四半期純利益が同13.0%減の0.22億円となった。 コンサルティング事業では、ＬＬＭ構築及び活用に関する引き合いも増えており、市場成長の流れに沿うよう案件獲得が進んでいる。課題として挙がる営業面では、プロセス指標の精度向上に努めることで改善傾向がみられ、新規開拓数が増加するなど一定の成果が見られるため、企業見込数を増加させる仕掛けを早期に構築していくという。さらに、既存顧客である大手企業との親密度を高め、新たにＷＩＮ－ＷＩＮの関係構築が進む提携先の開拓など、同社の総合力を発揮できるよう体制整備及び人材強化を進めていく。 プロダクト事業では、ソーシャルメディアマーケティング市場におけるQUID製品の優位性が高く、マーケティング戦略の効果も高まっていることから、当初計画以上に業績拡大しており、生成AI市場の大きな成長とともにビジネスの第2軸として確立できるよう、より一層成長ドライブを加速させる予定という。 なお、非連続成長にむけた資本提携やＭ＆Ａ等の取組についても、経営層を軸に検討を進めており、同戦略の方向性が整備されるタイミングで説明がなされる模様である。 2025年3月期通期の業績予想は、上記にある営業強化を伴う業績改善策が進む前提として、売上高は前期比12.5%増の28.37億円、営業利益が同4.6%増の2.84億円、経常利益が同3.4%増の2.84億円、当期純利益が同1.7%減の1.96億円とする期初計画を据え置いている。 《AS》

*15:08JST TDSE Research Memo（8）：期末配当10.0円を継続 ■株主還元策 TDSE<7046>は、株主に対し会社の業績に応じた適正な利益還元に加え、経営基盤の強化と将来の事業展開に備えるため内部留保の充実を図ることが重要と考えている。この方針に従い、剰余金の配当は会社の業績や財務状況、配当性向等を総合的に勘案したうえで決定している。同社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本としており、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めている。また、将来の中間配当の実施に備え、剰余金の配当基準日は、期末配当は毎年3月31日、中間配当は毎年9月30日とする旨を定款に定めている。内部留保の使途については、今後予想される経営環境の変化に対応する事業展開に備えた事業基盤の強化、技術者拡充の採用活動、技術高度化のための教育活動等に充てることにしている。以上の方針を踏まえ、2025年3月期の期末配当は普通配当10.0円を予定している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） 《HN》

*15:07JST TDSE Research Memo（7）：足元進捗は弱いが、2025年3月期は2ケタ増収を目指す ■業績動向 2. 2025年3月期の業績見通し TDSE<7046>は2025年3月期について、売上高2,837百万円（前期比12.5%増）、営業利益284百万円（同4.6%増）、経常利益284百万円（同3.4%増）、当期純利益196百万円（同1.7%減）を見込んでいる。第1四半期の業績から考えると、コンサルティング事業の進捗が弱く、第1四半期で課題を背負った格好だが、克服する時間や打開策はあるということで修正はしていない。営業強化策を講じ、アライアンス戦略の展開やトップセールスを積極的に進めることが重要と思われ、全社総合力を結集した巻き返しによる目標達成に期待したい。 なお、同社ではオーガニックな成長に加え、新たに非連続成長に向けた資本提携やM&Aを実行することを明らかにしており、同戦略の方向性が整備され、計画・実行策が明らかになった際には企業成長を加速させる動きとして注視していきたい。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） 《HN》