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*11:34JST イード Research Memo（4）：メディアポートフォリオ戦略と360度ビジネスでネット広告依存からの脱却が進む ■イード<6038>の業績動向 1. 2024年6月期の業績概要 2024年6月期の連結業績は、売上高で前期比0.9%増の6,125百万円、営業利益で同7.9%減の523百万円、経常利益で同3.3%減の547百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同41.8%減の163百万円となった。売上高は広告単価下落に伴うネット広告収入の落ち込みがあったものの、2022年11月に連結対象となったFITPの売上がフルに寄与したことや、サブスクビジネスが順調に伸長したことにより、若干ながらも過去最高を連続更新した。一方、営業利益は利益率の高いネット広告収入の落ち込みやCS事業の売上減少が響いて2期連続の減益となった。しかし、サブスクビジネスの伸長やAIプラットフォーム構築による生産性向上並びにリソースシフトに取り組んだ効果もあり小幅減益に留まった。本来の収益力を示すEBITDA（償却前営業利益）についても同5.3%減の679百万円と若干の減益となった。親会社株主に帰属する当期純利益の減益率が大きくなったのは、前期に特別利益として計上した投資有価証券償還益39百万円がなくなったことに加えて、特別損失として投資有価証券評価損や減損損失を合わせて202百万円計上したことによる。 (1) CP事業 CP事業の売上高は前期比1.3%増の5,501百万円、営業利益は同2.0%減の431百万円とほぼ前期並みの水準を維持した。売上高では、ネット広告が広告単価の下落により同11.0%減の1,478百万円と減少傾向が続いたほか、出版ビジネスも同2.1%減の511百万円となったが、メディア・システムが同25.1%増の1,183百万円、データ・コンテンツ提供が同0.7%増の2,367百万円となり、ネット広告収入等の落ち込みをカバーした。メディア・システムについては、FITPの通年寄与に加えてSAVAWAYの複数ネットショップ一元管理システム「TEMPOSTAR（テンポスター）」の顧客数増加が増収要因となった。「TEMPOSTAR」は2024年2月よりメルカリ<4385>が運営する「メルカリShops」とサービス連携を開始したことで、国内の主要EC事業者との連携を一通り済ませたことになる。データ・コンテンツ提供はコロナ特需の反動でEC物販の減少が続いたものの、エンファクトリーによる越境型研修サービス※やサブスクビジネスの伸長などによりカバーし、収益性も向上した。サブスクビジネスでは、自動車総合プラットフォーム「Response」や情報セキュリティ専門サイト「ScanNetSecurity」などの有料会員数が法人を中心に順調に増加（前期末比1.5倍増）した。 ※ 越境型研修サービスのうち、「複業留学」は企業が従業員のリスキリングも含めた人材育成や成長機会の提供、自律支援などを目的にベンチャー企業で2〜3ヶ月程度、副業あるいは研修経験を積ませるサービス。受け入れ側企業にとっては外部人材の活用により課題解決につながる可能性があり、双方がメリットを享受できるサービスだ。2020年7月のサービス開始以降、越境経験者数は2023年6月末で約120人だったが、2024年4月時点で200人を突破した。累計利用企業数で40社以上、登録ベンチャー企業数は約300社ある。。 なお、FITPの売上高のうち約5割は自社が所有する「つくばテクニカルセンター」で提供する車両衝突実験サービス事業（データ・コンテンツ提供）、残りがデータセンターや大規模商業施設向けの設備や電源・ネットワークに関わる運用管理・監視を行うファシリティマネジメント事業（メディア・システム）である。いずれも売上高は伸長し、特にファシリティマネジメント事業については国内で7割強のトップシェアを握るデータセンター向けの引き合いが好調だった。 営業利益率はネット広告売上の構成比低下や出版ビジネスの収益性低下（材料費、物流費上昇による）があったものの、7.8%と前期の8.1%から小幅な低下に留まった。サブスクビジネスが順調に成長するなど、同社がここ数年取り組んできた「メディアポートフォリオ戦略」と「360度ビジネス」の進展により、ネット広告以外のビジネスが順調に育っていることが要因であり、ネット広告に依存しない収益基盤の構築が進んでいるものと弊社では評価している。 (2) CS事業 CS事業の売上高は前期比2.6%減の624百万円、営業利益は同28.2%減の92百万円と減収減益となった。営業利益率も前期の21.0%から14.8%に低下したが、引き続き採算重視の営業活動を継続したことにより10%を上回る高い収益性を維持した。売上高の内訳は、リサーチソリューションが第3四半期まで順調に増加していたものの第4四半期に失速し同0.9%増の461百万円に留まった。景気の先行き不透明感が増したことで、企業の発注姿勢が慎重になったことが要因と見られる。一方、ECソリューションはEC業界全体の成長がコロナ特需の反動で鈍化し、新規顧客の獲得数が減少したため、同11.5%減の162百万円となった。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HN》