アフィリエイト広告サービスが柱。ゲーム・マンガ広告に強み。アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援も展開。アフィリエイト広告は金融関連のクライアントからの需要が増加。広告配信システムはYouTube対応。 記:2024/06/04
半導体、IT機器の専門商社。半導体ソリューション、ITソリューションを手掛ける。自社ブランド「inrevium」の開発・設計などメーカー機能も持つ。顧客商権の拡大などで車載向け半導体製品は販売順調。 記:2024/09/01
国内最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営。LINEヤフー傘下。ファッションメディア「WEAR」の運営等も。配当性向70%目安。ZOZOTOWN事業では取扱アイテム、ブランドの拡充図る。 記:2024/06/09
健康食宅配事業が主力。健康食宅配サービス「ミールタイム」などを手掛ける。カウンセリングサービスが特徴。冷凍食宅配事業、マーケティング事業も。定期購入サービス「栄養士おまかせ定期便」の利用者拡大に注力。 記:2024/10/03
国内大手の保険調剤薬局チェーン。ジェネリック医薬品の製造・販売、医療従事者派遣・紹介事業も。総店舗数は730店舗超。オンライン医療、在宅医療などが注力領域。スペシャリティ医薬品の取扱い増を見込む。 記:2024/06/09
クラウド型セキュリティ対策製品の提供等を行う情報基盤事業が主力。アプリケーション・サービス事業、医療情報クラウドサービス等の医療システム事業も。情報基盤事業は好調。中計では27.3期売上高750億円目標。 記:2024/06/11
携帯電話基地局の設置工事、運用監視・保守等を行うエンジニアリング会社。NTTグループ企業が主要得意先。スマートメーター設置サービス等も。IoTエンジニアリングサービスのサービス拡充、営業強化を図る。 記:2024/07/08
産業ガス国内最大手の大陽日酸を中核とする持株会社。1910年創業。魔法びんなどの製造・販売を行うサーモスも傘下に持つ。三菱ケミカルグループの連結子会社。産業ガス事業では食品・飲料、医療向けなどに注力。 記:2024/08/26
旭化成グループの化学メーカー。樹脂製バルブで世界シェアトップクラス。半導体向け材料や自動車部品向け素形材、水処理事業等も。素形材製品は適正価格販売実施。現場発泡断熱材は再開発に伴う大型物件の獲得が順調。 記:2024/06/09
1917年創業の総合塗料メーカー。広島県大竹市に本社。船舶用塗料、建材用塗料、コンテナ用塗料等で国内トップシェア。海外売上比率は6割超。配当性向40%以上目安。販売価格の適正化、高付加価値製品の拡販図る。 記:2024/08/01
5,380
11/22 15:30
+170(%)
時価総額 350,679百万円
SAPソリューションの導入等を行うコミュニケーションIT部門が主力。金融、製造業向けITソリューションの提供等も。電通グループ傘下。旧社名は電通国際情報サービス。無借金経営。事業領域の拡張等に取り組む。 記:2024/08/26
男性化粧品で国内シェアトップクラス。1927年創業。ギャツビー、ルシード、女性向けブランド「ビフェスタ」などが主要ブランド。インドネシアなど海外でも事業展開。中計では28.3期売上高1000億円目標。 記:2024/09/02
2,784.5
11/22 15:30
+30.5(%)
時価総額 296,271百万円
技術者派遣サービス等を手掛けるテクノプロを中核とする持株会社。技術系人材サービスで国内最大級。施工管理サービス等も手掛ける。国内在籍技術者数は2万4000人超。ソリューション事業の強化などに取り組む。 記:2024/08/05
M&A仲介会社。2016年に同業のレコフなどと経営統合。売手・買手の間に立ってM&A成立に向けたアドバイザリー業務を行う。大型案件で業界随一の実績。コンサルタント数は180名超。成約件数は過去最高水準。 記:2024/06/28
6,650
11/22 15:30
+110(%)
時価総額 165,545百万円
大手工作機械メーカー。1937年創業。NCフライス盤、マシニングセンタを国内で初めて開発。金型・精密部品向けマシニングセンタ、放電加工機に強み。営業拠点の拡大図る。半導体製造装置関連は引き合い増加傾向。 記:2024/10/29
総合電機メーカー大手。FAシステムや自動車機器のインダストリー・モビリティ部門、ビルシステムや空調・家電のライフ部門が柱。重電システム、人工衛星等も。インフラ部門では防衛・宇宙事業等にリソース投入。 記:2024/10/07
1,478
11/22 15:30
+17.5(%)
時価総額 242,392百万円
カーナビ等の車載機器、無線システム、音響機器等を手掛ける電機メーカー。日本ビクターとケンウッドの経営統合により誕生。中計では26.3期売上高3700億円以上目標。ゲーム・アニメ事業の強化等に取り組む。 記:2024/06/04
ペン・センサーシステムの提供等を行うテクノロジーソリューション事業が主力。ディスプレイ製品、ペンタブレット製品なども。高いブランド力が強み。ブランド製品事業では商品ポートフォリオの刷新など構造改革図る。 記:2024/10/06
コイル専業メーカー。パワーインダクタ、LFアンテナ用コイル、キセノンイグナイターなどが主要製品。車載・xEV関連向け売上比率が高い。配当性向30%以上目安。中計では26.12期売上高1900億円目標。 記:2024/08/29
半導体関連装置メーカー。シェア独占のEUVマスク欠陥検査装置に強み。FPD関連装置やレーザー顕微鏡なども手掛ける。High-NA向け含むACTISは引き合い旺盛。生成AI関連HBM向けは需要堅調。 記:2024/06/11
2,599
11/22 15:30
+30.5(%)
時価総額 435,333百万円
自動車ランプ大手。1920年創業。ヘッドランプやフォグランプなど自動車機器が主力。車載用LEDや液晶用バックライト等も。深紫外線技術などが強み。電子事業では脱臭機能向け近紫外LEDの拡大などに取り組む。 記:2024/10/20
電子光学機器、分析機器、計測検査機器を手掛ける理科学機器メーカー。1949年設立。電子顕微鏡で世界トップシェア。産業機器、医用機器なども展開。理科学・計測機器事業は電子顕微鏡を中心に引き合い順調。 記:2024/10/14
大手電子部品メーカー。コンデンサやインダクタ、EMI除去フィルタ等を手掛ける。チップ積層セラミックコンデンサ等で世界トップシェア。海外売上高比率が高い。コンデンサはモビリティ向けなどで販売増を見込む。 記:2024/06/04
2,549.5
11/22 15:30
-3.5(%)
時価総額 325,352百万円
トヨタ系自動車部品メーカー。エアバッグ等のセーフティシステム製品、ラジエータグリル等の内外装部品が主力。樹脂ターボダクト等も。トヨタグループ向け売上比率は6割超。米国で自動車用内外装部品の生産能力を増強。 記:2024/09/03
独立系エレクトロニクス商社。1844年創業。各種半導体や電子部品のデバイス事業が主力。航空宇宙・防衛機器等のシステム事業、ICTソリューション等も。デバイス事業では高付加価値の新規商材開発などに注力。 記:2024/10/21
中古車買取販売店「ガリバー」を展開。中古車の買取・小売のほか、中古車オークションでの卸売、自動車保険・車検・整備など付帯商品の販売等も。価格設定精度の向上、小売に伴う付帯収益の増加への取り組みに注力。 記:2024/08/06
個人経営の居酒屋を中心とする中小飲食店に業務用食材を通信販売。肉や魚など約4000点の商品を即日出荷できる体制を構築。顧客数は1万1700店舗超。ネット受注率は上昇傾向続く。産地直送サービスの拡大図る。 記:2024/06/04
半導体機器の製造、販売等を行うSCREENセミコンダクターソリューションズが中核の持株会社。バッチ式洗浄装置やスピンスクラバーなどで世界トップシェア。配当性向30%以上目安。DX推進による生産性向上図る。 記:2024/08/22
1,007.5
11/22 15:30
+5.5(%)
時価総額 1,581,149百万円
業界2位の大和証券を中核とする持株会社。大和アセットマネジメント、大和総研、大和ネクスト銀行等も傘下に持つ。オンライントレード契約口座数は368万口座超。中計では27.3期経常利益2400億円以上目標。 記:2024/10/28
独立系の中堅海運会社。1899年創業。資源・エネルギー輸送が主力。業界最大級のケミカルタンカーに強み。飯野ビルディングのほか、英国、米国にもオフィスビルを所有。効率配船等で運航採算の更なる向上を図る。 記:2024/10/07
中国地方地盤の電力会社。総合エネルギー事業や送配電事業、情報通信事業を手掛ける。石炭火力比率が高い。26.3期連結自己資本比率15%以上に回復させる目標を掲げる。島根原発2号機は24年12月に再稼働予定。 記:2024/06/11
北陸地盤の電力会社。富山県、石川県、福井県の北陸3県、岐阜県の一部に電力を供給。富山県富山市に本社。水力発電比率は国内トップ。バイオマス混焼比率の拡大など火力電源の脱炭素化図る。新事業領域の開拓に注力。 記:2024/08/06
1,233.5
11/22 15:30
-9.5(%)
時価総額 255,986百万円
四国地盤の電力会社。原子力発電、火力発電が軸。情報通信事業、建設・エンジニアリング事業、アグリ事業等も展開。香川県高松市に本社。26.3期経常利益400億円以上目標。電源の低炭素化・脱炭素化の推進図る。 記:2024/10/29