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前日に動いた銘柄 part1 出前館、チェンジ、ブイキューブなど

2020/9/2 7:15 FISCO
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 出前館、チェンジ、ブイキューブなど 銘柄名<コード>1日終値⇒前日比 ブランディング<7067> 1357 +9 空気浄化装置「ReSPR」の国内販売でレカム<3323>と業務提携。 スパンクリート<5277> 370 +57 菅氏の総裁就任が濃厚との見方から東北に地盤の同社に思惑。 出前館<2484> 2800 +491 特に新規材料は観測されていないものの後場に出来高伴い急伸。 ウエストHD<1407> 2895 -6 非FIT太陽光発電所の運転開始で大阪ガスへ電力供給開始。 チェンジ<3962> 8160 +740 ふるさと納税の関連銘柄として物色。 ダントーHD<5337> 267 +16 特別利益の計上で最終利益予想を上方修正。 ヴィッツ<4440> 4010 +355 インデックス買い終了後の売りにも一巡感。 エル・ティー・エス<6560> 3830 +355 テレワーク関連の一角として関心か。 ブイキューブ<3681> 1814 +134 米ズームの好決算発表なども刺激に。 ラクーンHD<3031> 1387 +114 決算発表接近による期待感なども。 リンクアンドモチベーション<2170> 373 +18 特に材料ないが買い戻し優勢の流れか。 タケエイ<2151> 1030 +51 発行価格決定で目先のあく抜け感も。 テラスカイ<3915> 4825 +300 スピード調整一巡感で押し目買いも優勢に。 BEENOS<3328> 1727 +94 越境ECの包括的業務提携をロコンドと締結。 新日本電工<5563> 208 +16 190円レベルでの底堅さ意識で買い戻し優勢。 内田洋行<8057> 5560 -770 今期減益見通しを受けて失望感も。 日本ケミコン<6997> 1516 -187 新株予約権の発行による潜在的な希薄化を嫌気。 ハイアス・アンド・カンパニー<6192> 306 -26 新たな疑義検出で決算発表を延期と。 イトーキ<7972> 339 -26 通期の想定以上の大幅減益見通しをネガティブ視。 《FA》
関連銘柄 20件
1407 東証スタンダード
1,995
11/22 15:30
-41(%)
時価総額 91,824百万円
産業用太陽光発電所請負事業、非FIT発電所開発販売事業等の再生可能エネルギー事業が柱。省エネルギー事業やグリーン電力卸売事業等も。非FIT発電所開発販売事業は高圧非FIT発電所を成長ドライバーに位置付け。 記:2024/10/22
2151 東証1部
1,873
9/28 15:00
-54(%)
時価総額 53,598百万円
廃棄物処理・リサイクル事業が主力。再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業等も。22.3期1Qは2桁増収増益。廃棄物処理・リサイクル事業は収益伸長。有価物販売の増加、廃棄物製品化等の取組みが寄与。 記:2021/09/06
563
11/22 15:30
+10(%)
時価総額 63,657百万円
組織開発、人材開発等を支援する経営コンサルティング会社。ALT派遣等を行うALT配置事業、パソコンスクールの運営等を行うキャリアスクール事業なども。モチベーションクラウドシリーズの売上は順調に拡大。 記:2024/09/01
2484 東証スタンダード
246
11/22 15:30
-10(%)
時価総額 32,576百万円
国内最大級のフードデリバリーサービス「出前館」を手掛ける。対応エリアの広さ、認知度の高さが強み。アクティブユーザー数は540万人超。加盟店舗数は10万店舗超。配達原価の適正化、リテール事業の拡大図る。 記:2024/10/26
686
11/22 15:30
-3(%)
時価総額 15,340百万円
アパレル・雑貨等の事業者専用卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」の運営等を行うEC事業が主力。企業間の後払い決済サービス、売掛保証サービス等も。引き続き顧客獲得ペース向上による事業規模の拡大図る。 記:2024/08/09
3323 東証スタンダード
69
11/22 15:30
-2(%)
時価総額 5,701百万円
LED照明等のエコ商材、ビジネスホン等の販売を行う国内ソリューション事業、海外ソリューション事業が柱。BPR事業も。NTT東日本・西日本などが主要取引先。国内ソリューション事業では新規顧客開拓などに注力。 記:2024/10/11
3328 東証プライム
3,445
11/22 15:30
+220(%)
時価総額 46,866百万円
海外向け購入サポートサービス「Buyee」が主力。日本の通販商品の海外発送代行サービス、海外通販サイト「セカイモン」の運営等を手掛ける。グローバルコマース部門では積極プロモーションによる流通拡大図る。 記:2024/08/02
3681 東証プライム
226
11/22 15:30
-1(%)
時価総額 5,954百万円
汎用Web会議システムの販売等を行うエンタープライズDX事業、セミナー配信プロダクトの提供等を行うイベントDX事業が柱。防音個室ブース「テレキューブ」等も。イベントDX事業は生成AI活用等で製品力を強化。 記:2024/10/05
3915 東証プライム
1,940
11/22 15:30
-8(%)
時価総額 25,061百万円
セールスフォースやAWSなどのクラウドサービス導入支援等を手掛ける。Salesforceの導入支援では国内トップクラスの実績。Salesforce開発等は順調。NTTデータとの協業進化などを図る。 記:2024/10/21
1,326
11/22 15:30
-38(%)
時価総額 97,928百万円
企業や自治体のDX化支援ビジネスなどを手掛ける。IT人材の育成、ふるさとチョイスの運営等も行う。イー・ガーディアンなどを傘下に収める。LoGoチャット、LoGoフォームは有償自治体数が順調に増加。 記:2024/10/24
4440 東証スタンダード
788
11/22 15:22
+4(%)
時価総額 3,291百万円
自動車・産業製品向け制御ソフトウェアの受託等を行うソフトウェア開発事業が主力。トヨタ自動車などが主要取引先。サービスデザイン事業等も。ソフトウェア開発事業では自動車向け、産業機器製造業向け売上が順調。 記:2024/06/07
207
11/22 15:24
+3(%)
時価総額 1,932百万円
壁・床材のスパンクリートを(穴あきPC板)製造・販売。不動産賃貸も。スパンクリートが低調。プレキャスト製品の安値、受注減少も。プレキャスト子会社は債務超過で破産手続き開始申し立て。継続前提に重要事象。 記:2024/07/22
5337 東証スタンダード
319
11/22 15:30
-2(%)
時価総額 10,642百万円
タイルメーカーの東日本ダントータイルなどを傘下に収める持株会社。1885年設立。淡路島に自社工場を保有。不動産事業、住宅金融事業も展開。タイル事業は高付加価値商品の拡販、プロモーション強化などに注力。 記:2024/07/02
5563 東証プライム
295
11/22 15:30
+3(%)
時価総額 40,502百万円
フェロマンガンの製造・販売を行う合金鉄事業が主力。1925年創業。日本製鉄系列。酸化ジルコニウム等の機能材料事業、焼却灰資源化事業等も。リチウムイオン電池正極材は順調。27.12期売上高950億円目標。 記:2024/06/18
97
1/29 15:00
±0(%)
時価総額 3,637百万円
住関連に特化した経営コンサルを展開。地域の工務店や不動産会社を中心とする会員基盤に強み。建築施工も。23.9期通期は大幅最終増益。くふう住まいによる完全子会社化で、24年1月30日付けで上場廃止予定。 記:2023/12/26
6560 東証プライム
2,306
11/22 15:30
-47(%)
時価総額 10,573百万円
DX支援など大企業向けサービス中心のプロフェッショナルサービス事業が主力。ITビジネスマッチングサービス「アサインナビ」等も。アジャイル開発支援サービスの提供を本格化。アサインナビは順調に成長続く。 記:2024/08/10
6997 東証プライム
1,135
11/22 15:30
-11(%)
時価総額 24,902百万円
1931年創業の電子部品メーカー。アルミ電解コンデンサで世界トップシェア。電気二重層キャパシタにも強み。ホンダなどが主要取引先。ICT市場、産業機器市場を最重要戦略市場に位置付け。高付加価値品の拡販図る。 記:2024/06/29
948
11/22 13:02
+13(%)
時価総額 1,517百万円
Webブランディングやマーケティング実行支援等を行うブランド事業、デジタルマーケティング事業、オフショア関連事業を展開。中堅・中小企業、地方企業がターゲット。25.3期は中堅企業向けユニットが業績牽引へ。 記:2024/07/04
7972 東証プライム
1,585
11/22 15:30
+7(%)
時価総額 84,612百万円
デスク・ワークステーションなどを手掛けるオフィス家具メーカー。特殊扉や情報セキュリティシステムなどの設備機器・パブリック事業も展開。サプライチェーン改革でビジネス拡張図る。配当性向は40%目指す。 記:2024/08/12
8057 東証プライム
6,880
11/22 15:30
+20(%)
時価総額 71,683百万円
法人向けERP・業務システム等を手掛ける情報関連事業が柱。1910年創業。教育ICT環境構築等の公共関連事業、オフィス家具等のオフィス関連事業も。クラウド型会議室運用支援サービス等のICTサービスは順調。 記:2024/08/12