広告会社。ECサイトのアフィリエイト広告やモール向けの連動連動型広告を提供する。アフィリエイト広告に強みを持つ。23年12月期は成果報酬型広告やオンラインストア向けツールが足踏みとなった。販管費も増加。 記:2024/02/01
老舗のアパレル。中国企業の傘下で経営再建を目指したが、親会社グループに対する売掛金の回収が不能に。コロナ禍に伴う目下の事業環境悪化も痛手となって民事再生手続の開始が決定。同社株は6月16日付で上場廃止に。 記:2020/05/19
国内最大のメッセンジャーアプリ「LINE」を運営。広告収入に次ぐ収益の柱として金融サービスに力注ぐ。来年3月にヤフーとの統合を予定。20.12期3Q累計は子会社の売却と増資に伴う一時利益計上で営業黒字に。 記:2020/11/24
大手学習塾会社。小中高校生向けの個別指導塾「明光義塾」を全国展開する。英語学校やプログラミング教室、アフタースクール等も展開。11月末の教室数は1751。今期は増収スタートも、売上原価と販管費が増加した。 記:2024/01/25
自動車大手。仏ルノー、三菱自と3社連合を形成。EV展開で先行。24.3期3Q累計は中国の競争激化。だが半導体不足解消を受けて中国以外で販売を伸ばす。値上げ効果も出て増収増益に。ホンダとEV分野で提携検討。 記:2024/04/12
自動車メーカー。日産やルノーらと提携し、世界的な協業を進める。SUVやミニバン、軽自動車、商用車等を製造、販売。中国事業の構造改革進める。中南米・中東他、北米などは販売台数増。24.3期3Qは2桁増収。 記:2024/02/10
プラスチック製品メーカー。OAや家電、自動車向け製品の受託製造、収納用品や日用雑貨等の家庭用紺を製造、販売する。今上期の売上高は円安効果により前年同期と会社計画を上回った。自社製品の価格改定も寄与した。 記:2024/01/10
コンビニで国内2位。総合スーパーのユニーを業務提携先のPPIHに譲渡し、コンビニ専業に。21.2期上期はコロナ禍に伴う来店客減少が響き足踏み。親会社の伊藤忠によるTOBが成立。11月12日付で上場廃止に。 記:2020/10/07
専業ベンチャーキャピタル最大手。ITサービスや医療・バイオ、ソフトウェア、エレクトロニクス向け投資で実績。グループ投資先の新規IPOは5社。キャピタルゲインは増加。24.3期3Q累計は営業黒字転換。 記:2024/02/03
海運会社。バラ積み船の貨物輸送や不定期航路、船舶賃渡の海運業に加え、倉庫業や物流サービス、不動産賃貸も行う。今期3Q累計は外航海運事業に中国経済減速懸念による市況の下落が影響した。倉庫や不動産は横ばい。 記:2024/04/03
首都圏を中心に関東1都6県に都市ガスを供給。新電力としては国内最大級の発電能力も有す。水素・アンモニアなどの次世代エネ開発を強化へ。24.3期3Q累計は暖冬の影響などでガス販売量が伸びず。期末増配を予定。 記:2024/02/07