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リソー教育 Research Memo(6):新3ヶ年中期経営計画を開始。過去の種まきした事業の収穫と新たな事業開発

2019/12/11 15:16 FISCO
*15:16JST リソー教育 Research Memo(6):新3ヶ年中期経営計画を開始。過去の種まきした事業の収穫と新たな事業開発 ■中長期成長戦略と進捗状況 1. 中長期成長戦略の概要 リソー教育<4714>は3ヶ年中期経営計画の着実な実行を中長期の持続的成長の指針と位置付けている。2019年2月期決算の発表に際して、同社は2020年2月期‐2022年2月期の新3ヶ年中期経営計画を発表した。 新中期経営計画3ヶ年における各事業部門の成長への取り組みについて、前回と大きく変えていないのは、同社は教育業界に身を置く企業として拙速な利益成長の追求を避けるという配慮が背景にあると弊社ではみている。 しかし一方で、上場企業として収益成長を追求する意欲は他社に引けを取るものではなく、社会構造の変化や制度変更なども見据えながら常に5~10年という単位で事業展開を行っている。新中期経営計画では、前中期経営計画において種まきのステージにあった新規事業が収穫期に入ってくる見通しとなっており、その収穫具合が新中期経営計画のポイントの1つと言える。そしてもう1つのポイントは、将来に向けた新しい種まきの中身だ。 現在は中期経営計画初年度(2020年2月期)の上期(第2四半期累計期間)を終えたところだが、ここまでにいくつかの明確な進展が見られ、新中期経営計画は極めて順調なスタートを切ったと弊社では評価している。 次代の成長エンジンとして期待されている学校内個別指導事業は、収穫期に入ってきたことが明確となった。前述のように、同事業は2020年2月期第2四半期決算で営業黒字に転換したほか、導入学校数も2020年2月期末には1年前から大きく増える見通しとなって2021年2月期以降の成長加速シナリオの確信度が高まった状況にある。 高収益体質の幼児教育事業では、新規事業である伸芽’Sクラブ事業が幼児を対象とする託児と小学生を対象とする学童の2つの領域で順調な拡大が続いている。伸芽’Sクラブの最大の効能は乳幼児から高校生までの長期囲い込み戦略を可能にする点にある。これが狙いどおりに機能することが確認できたため、今後は新規開校を加速させて事業の拡大を図るステージに移行することになる。 将来に向けた新たな種まきとしては、学校法人駿河台学園との資本業務提携と合弁会社の設立が行われた。これに基づき2019年9月には合弁企業として駿台TOMASを設立(出資比率は同社51%、駿河台学園49%)し、2020年2月の新事業開始に向けて準備を開始した状況にある。 新中期経営計画の業績目標は、最終年度の2022年2月期において売上高33,000百万円、営業利益3,810百万円、経常利益3,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,300百万円を達成するというのがその内容だ。 弊社ではこの業績目標は十分達成可能とみている。前提条件は、1)学習塾事業や家庭教師派遣教育事業は前中期経営計画期間の年平均成長率と同じ水準が続く、2)幼児教育事業は伸芽’Sクラブの拡大で成長率が15%に上昇する、3)学校内個別指導事業は導入学校数が加速するため年平均成長率が30%に急拡大する、というものだ。この試算結果は33,336百万円となり、同社が掲げる33,000百万円という売上高目標に近い値となった。 前述のように、同社は1985年の創立以来、2013年2月期まで連続増収を達成してきたが、2014年2月期からしばらくは踊り場にあった。2016年2月期から連続増収基調を回復しているが、学校内個別指導事業がけん引する形で今後3ヶ年の増収率が加速すると期待される状況になっている。こうした状況を踏まえ、同社は新中期経営計画期間を含む今後数年間を『第2次ゴールデン成長期』と位置付けて収益の成長加速を狙う方針だ。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川裕之) 《ST》
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時価総額 42,958百万円
首都圏を中心に個別学習塾「TOMAS」を展開。英会話教室や家庭教師、幼児塾も。収益は講習会授業を実施する2Qと4Qに偏重傾向。24.2期3Q累計は新規開設塾が貢献。学校内個別指導受託も伸長して増収増益に。 記:2024/02/07