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*15:12JST リソー教育 Research Memo（2）：質の高い教育サービスを目的に1985年に設立 ■会社概要 1. 沿革 リソー教育<4714>は現取締役相談役の岩佐実次（いわさみつぐ）氏が、自身が経営に参画していた(株)こどもぴあが教育機器の販売を重視する方針であったことを機に、こどもぴあから14教室を譲り受け、1985年7月に個人別指導の質の高い教育サービスを目的に株式会社日本教育公社を設立したことに始まる。 設立当初は理想教育研究所（略称：理想研）という教室名の集団指導でスタートし、1クラス6名、学力別クラス編成、100%正社員講師を基本として教室運営を行った。その後、1990年3月から同社独自の「完全個室の1対1の個人教授システム」を開発して提供を開始し、名称を「東京マンツーマンスクール」と改称した。これが後に「TOMAS」へと名称変更（1997年に愛称として採用後、2000年に正式名称化）されて今日に至っている。 同社は教育サービスの多角化にも積極的で、1989年5月には名門会家庭教師センターを開設し、家庭教師部門に進出した。また2000年にはインターネットテレビ電話を活用したリアルタイム双方向の完全個別指導を目的に、(株)日本エデュネット（現 (株)スクールTOMAS）を設立した。さらには人格情操合宿教育を目的として(株)スクールツアーシップ（現 (株)プラスワン教育）を設立した（2002年）ほか、名門幼稚園・小学校の受験指導を目的に伸芽会を子会社化した（2003年）。 2013年には技術革新や社会情勢の変化などに合わせて事業内容やグループ体制の見直しなどに着手し、英語スクール事業や人格情操合宿教育事業の分社化など大規模なグループ再編を行い、現在のグループ体制がほぼ完成した。 直近では2019年7月に学校法人駿河台学園と資本業務提携を行い、それに基づき9月に合弁会社で(株)駿台TOMASを設立した。 証券市場には、1998年に日本証券業協会に株式を店頭登録したのち、2001年の東京証券取引所市場第2部上場を経て2002年6月に同市場第1部に上場し、現在に至っている。 教育分野を事業ドメインとし5つのセグメントで事業を展開 2. 事業の概要 沿革の項で述べたように同社は学習塾事業から次第に事業領域を拡大し、2019年11月現在は同社本体及び子会社9社の合計10社でグループを形成している（2019年9月設立の駿台TOMASを含む）。この10社で学習塾や家庭教師派遣、幼児教育などの事業を展開しているが、情報開示上は業態によって5セグメントに分けて開示している。 基本的には各事業セグメントと主要なグループ会社は1対1の対応関係にある。また、会社名とサービスブランドが同じであることも多い。したがって同社の決算説明資料などでは、しばしば事業セグメントをグループ会社名あるいはサービスブランドに置き換えて説明している。1対1対応の例外は学習塾事業で、このセグメントは同社本体が運営する個別進学指導の「TOMAS」事業と、子会社の(株)インターTOMASが担当している英会話スクール（サービスブランド名は会社名と同じ「inter TOMAS」）事業の2つから成り立っている。その詳細な内訳は開示されていないが、現状ではインターTOMASの売上規模は年間5億円程度で、学習塾事業の収益の大半はTOMAS事業によるものと弊社では推測している。また、合弁企業の駿台TOMAS（2019年9月設立）は新業態「Spec. TOMAS（スペックトーマス）」の第1号校舎を2020年2月に開校予定で、これも情報開示上は学習塾事業の中に含まれるとみられる。 事業セグメント別の売上高及び営業利益の構成比を見ると、2020年2月期第2四半期実績ベースでは、売上高では学習塾事業が全体の47%を占め、幼児教育事業と家庭教師派遣教育事業がそれぞれ19%、17%で続いている。学校内個別指導事業は中期的に急拡大への期待が高いが2020年2月期第2四半期の売上構成比は6%にとどまっている。 営業利益の売上構成比は、幼児教育事業が49%を占めてトップとなっており、以下、学習塾事業の22%、家庭教師派遣教育事業の14%と続いている。2020年2月期第2四半期決算では、上期（第2四半期）に需要期を迎える幼児教育事業の利益が大きく出ているのに対し、学習塾事業などの他の事業は下期に需要期を迎えるという事情から、年間ベースでの構成比に比べて大きくゆがんでいる点に注意が必要だ。通期ベースでは主力の学習塾事業や家庭教師派遣教育事業、学校内個別指導事業などの売上構成比が売上高のそれ並みに上昇してくるとみられる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之） 《ST》