株～企業情報・おすすめ銘柄

*15:53JST エクスモーション Research Memo（4）：コンサル要員増強により、顧客の裾野を拡大しながら高成長を目指す ■業績動向 3. 成長戦略 今後の事業展開としては、主力の自動車業界向けでCASE分野を中心とした先進機能の開発支援需要を確実に取り込みながら、その他業界へと顧客の裾野を拡げていくことでコンサルティング事業の高成長を実現し、また、投資余力が付いた段階でコンサルティング事業のドアオープナー的な位置付けとなっている教育事業やツール事業についても強化し、収益基盤を拡充しながら高成長を目指す戦略となっている。 コンサルティング事業における自動車分野以外の展開については、二輪車メーカー大手2社（ヤマハ発動機<7272>、ホンダ＜7267＞）向けの売上拡大が期待される。二輪車分野においても電子制御技術が進化しているほか、電動化も進みつつある。これらの技術には自動車分野で蓄積してきたノウハウが生かされるため、エクスモーション<4394>にとっても手掛けやすい分野と言える。 また、レガシー分野の再生支援に関する売上拡大も今後期待される。IoT社会が到来するなかで、その一翼を担うエッジ（端末機器）側の組込みソフトウェアの品質は永年の機能追加等により劣化しているのが現状で、同分野でも品質改善に対するニーズが今後増加すると予想されるためだ。民生機器分野では情報家電や住設機器等でIoT化が進んでいるが、ソフトウェアの品質劣化により開発の生産性が低下したり、製品の不具合が発生したりするケースが増えている。同様に、産業機器分野でもスマートファクトリー化等によって製造装置等の組込みソフトウェアの見直し要求が高まっており、これら業界での需要拡大が見込まれる。 また、スタートアップ企業向けのソフトウェア品質診断、改善支援などもサービス対象と成り得るか、調査&トライアルを進めていく。IoTやAIを活用したソリューションサービスを手掛けるスタートアップ企業は年々増加傾向にあるが、例えば、機能拡充（ソフトウェアの改良）に伴いソフトウェアの設計品質が徐々に劣化し、開発の生産性が低下するといった問題を抱える企業も増え始めている。現状は、自動車業界向けなどを中心に製造業からの引き合いが旺盛なため、実際にビジネスとして本格展開していくのは早くても2020年以降になると予想される。 中期的には、自動車業界やその他製造業向けのコンサルティング需要を取り込むことで年率2ケタの売上成長は可能と弊社では見ている。また収益性に関しても、顧客の期待を上回るサービスを提供し、唯一無二の「技術参謀」としての地位を確立することで、今後も安定して高い売上総利益率を維持していくことが可能と考えられる。組織戦略としては、コンサルティング要員の増強による技術参謀集団として事業を拡大していく方針となっている。 営業費用については、新規顧客の開拓が展示会への出展並びに既存顧客からの口コミ紹介のみで可能なことから、今後も小幅な増加にとどまる可能性が高く、管理費についても、体制整備が一巡したことで2020年11月期以降は横ばい水準で推移するものと予想される。このため、コンサルティング要員の人材採用費や支払報酬費用等を除けば販管費の伸びは限定的と見られ、増収効果によって販管費率が低下することにより、経常利益率は上昇トレンドに転じると予想される。同社は経常利益率の水準として、過去のピーク水準（2015年11月期28.5%）まで上昇する可能性があると見ている。 今後の高い収益成長については、「市場拡大×高利益率×組織拡大」という3つの成長エンジンによって実現していくことが前提となっている。このため、リスク要因としては、コンサルティング要員の増員が計画どおりに進まず、売上げを伸ばすことが難しくなるといった点が挙げられる。ただ、株式上場したことによって認知度が高まり、国内大手メーカーや大手SIerなどからの採用も増え始めるなど、採用環境は従前より改善しており、今後は順調に増員が進むものと弊社では見ている。また、新卒採用にも今後は注力していく方針で、2019年から大学などへの訪問も開始している。また、経済環境が悪化し顧客企業の開発投資が削減された場合に、マイナスの影響を受ける可能性はあるが、不況期においても開発の生産性向上につながる分野への投資は優先順位が高く、不況抵抗力も強いと考えられる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《SF》