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エクスモーション Research Memo(1):自動車業界向けを中心に受注が拡大、4期ぶりの最高益更新へ

2019/5/15 15:50 FISCO
*15:50JST エクスモーション Research Memo(1):自動車業界向けを中心に受注が拡大、4期ぶりの最高益更新へ ■要約 エクスモーション<4394>は、組込みソフトウェア※開発の課題を解決するコンサルティング会社。問題の発見や解決策の提案だけでなく、実際に顧客の開発現場に入ってプロジェクトを成功に導くまでをワンストップで実践・提供するオンリーワンのビジネスモデルが特徴であり、強みとなっている。主要顧客はSUBARU<7270>や本田技研工業(ホンダ<7267>)、ネクスティエレクトロニクス(トヨタ自動車<7203>)と、日本を代表する大企業が並ぶ。2018年7月に東証マザーズ市場に上場した。 ※組込みソフトウェアとは、家電製品や情報通信機器、産業機器、自動車等が持つ特定機能を動作・制御するための専用ソフトウェアを指す。特にここ数年は自動車分野においてADAS(先進運転支援システム)の搭載や電動化が進むなど、多種多様な新機能の開発が進んでおり、組込みソフトウェアの開発も活発化している。 1. 2019年11月期第1四半期業績 2019年11月期第1四半期(2018年12月−2019年2月)の業績は、売上高で前年同期比2.2%増の205百万円、経常利益で同31.1%減の33百万円と増収減益となったが、会社計画に対しては順調な進捗となった。売上高は月ずれの影響もあって伸び悩んだものの、受注は引き続き好調で3月末時点で上期売上計画の97%の受注を確保した。自動車業界向けの拡大に加えて、二輪車やその他業界の顧客からも新規受注を獲得しており、順調に推移している。減益要因は販売費及び一般管理費(以下、販管費)の増加によるもので、支払手数料や人材採用費、人件費などを中心に前年同期比で19百万円増加した。成長の源泉であるコンサルティング要員については、第1四半期に2名、4月にさらに4名入社(1名退職)し、前期末の43名から48名とほぼ計画どおりの採用が進んでいる。 2. 2019年11月期業績見通し 2019年11月期の業績は売上高で前期比19.1%増の993百万円、経常利益で同22.7%増の179百万円と2ケタ増収増益となる見通し。上期は売上高で前年同期比12.9%増の443百万円、経常利益で同32.3%減の60百万円と増収減益を見込んでいるが、これは上期に人材採用を積極的に行い、関連費用が増加するためで、下期に新戦力が収益に貢献する格好となる。コンサルティング要員は前期末比で10名程度の増員を計画している。売上高に関しては、3月末時点で通期計画の70%の受注を確保していることから、通期の業績計画は達成する可能性が高いと弊社では見ている。 3. 成長戦略と株主還元について 今後の成長戦略としては、主力の自動車業界向けだけにとどまらず、組込みソフトウェアを利用するその他の業界向けにも顧客の裾野を拡げ、コンサルティング事業を拡大していく戦略となっている。また、顧客開拓の一手段として組込みソフトウェアに関する教育事業にも展開しており、2019年11月期は4ヶ月余りで受注額が40百万円と前期実績の2倍強に達するなど好調に推移している。IoT社会が到来するなかで、あらゆる電子機器に搭載される組込みソフトウェアの品質改善ニーズは強く、コンサルティング要員の採用・育成が進めば年率2ケタ成長は十分可能と言える。なお、同社は6月1日を効力発生日として1:2の株式分割を実施することを発表している。最低購入金額を引き下げることで、投資家層の拡大と株式の流動性向上を図ることを目的としている。併せて、2019年11月期の1株当たり配当金についても20.0円から10.0円に変更している(実質変更なし)。なお、株主優待については今後の検討課題としている。 ■Key Points ・組込みソフトウェアの品質改善に特化したコンサルティング事業を展開 ・受注拡大により通期業績は2ケタ増収増益となり、4期ぶりに最高益を更新する見通し ・コンサルティング要員の増強により、顧客の裾野を拡大しながら高成長を目指す (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) 《SF》
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7203 東証プライム
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7267 東証プライム
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7270 東証プライム
2,586
10/11 15:00
-22.5(%)
時価総額 1,989,089百万円
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