株～企業情報・おすすめ銘柄

*18:22JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：日銀金融政策決定会合、米FOMC、米雇用統計 ■株式相場見通し 予想レンジ：上限31600円－下限30400円 来週は、引き続き、中東情勢と米国の金利動向やインフレ懸念、企業決算の動向に、日米株式市場は左右されることになろう。なかでも米連邦公開市場委員会（FOMC）と日銀金融政策決定会合が予定されており、その内容次第で相場が大きく変動する可能性がある。日本時間2日未明に結果が判明するFOMCについては、現在の政策金利（5.25-5.50％）を2会合連続で据え置くとの見方が大勢を占めている。今回は「政策金利水準の分布図（ドットチャート）」の公表はなく、パウエルFRB議長の記者会見内容に関心が集中することになるが、過度なタカ派発言が無ければ、無風通過となり短期的なアク抜け感が広がる期待がある。一方、日銀金融決定会合についても、イールドカーブ・コントロール修正に関し長期金利の変動幅引き上げの可能性を指摘する声もくすぶるが、現状維持というのが大方の予測だ。 このほか、週末3日の米10月雇用統計については、非農業部門雇用者数が前回から伸びは鈍化する見通し。失業率は前回並みの予想で、平均時給は前回と同程度の上昇が見通されており、波乱は回避される公算が現状では高い。全体的には、短期的な日経平均のボラティリティが高まる可能性をはらみながらも、年末高ラリーへの土壌が整うかがポイントとなる週といえそうだ。 物色面では、佳境に入ってくる決算発表が最大の注目点となってくる。今週の米国市場では、ベライゾン、スリーエム、コカ・コーラ、マイクロソフト、アマゾンの決算が好感された反面、アルファベット、メタ・プラットフォームズ、シェブロンの決算が失望されるなどまちまちの展開となり、日米株式市場における投資家のセンチメントに影響を与えた。 こうしたなか、来週は30日にオリエンタルランド<4661>、パナソニックHD<6752>、31日にソシオネクスト<6526>、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、ファナック<6954>、村田製作所<6981>、11月1日にトヨタ<7203>、2日に川崎汽船<9107>が決算発表を予定する。半導体関連の決算が集中する31日が一つのヤマ場ともなりそうだ。そして、1日の国内時価総額トップのトヨタの決算も焦点となろう。10月に生じた国内工場停止による影響や今後の生産動向、為替の前提条件などが注目されるが、第1四半期では見送られた通期業績の修正もしくは何らかの株主還元策などでサプライズがあれば、11月の相場環境を一変させる期待がある。 ■為替市場見通し 来週のドル・円は上げ渋りか。米連邦公開市場委員会（FOMC）でインフレ抑止に前向きな姿勢が予想されるものの、年内利上げ観測は後退。中東情勢の悪化も懸念されそうだ。10月30-31日開催の日本銀行金融政策決定会合では、インフレ見通しの上方修正などが見込まれ、緩和修正に向けた動きと受け止められた場合、リスク選好的なドル買い・円売りは後退する可能性がある。 米連邦準備制度理事会（FRB）は10月31日-11月1日のFOMC会合で政策金利を据え置く公算だが、市場はすでに織り込み済み。金融当局者はインフレ抑止に前向きのため、堅調な米経済指標をにらんでドル売りは限定的となりそうだ。その後発表される米経済指標で雇用統計は強弱まちまちと予想されている。このうち非農業部門雇用者数と平均時給が前回を下回る内容ならFRBのタカ派スタンスを弱める要因となり、ドル売りが強まる展開となろう。欧州中央銀行（ECB）など主要中銀の利上げ休止を受けて安全資産であるドルが相対的に好まれる可能性はあるものの、FRBの年内利上げの可能性は低下しており、主要通貨は対ドルで底堅く推移する見通し。 ■来週の注目スケジュール 10月30日(月)：日銀政策委員会・金融政策決定会合(1日目)、独・GDP速報値(7-9月)、米・アップルが製品発表イベント開催、など 10月31日(火)：有効求人倍率(9月)、植田日銀総裁が会見、ファナック決算発表、中・製造業PMI(10月)、欧・ユーロ圏GDP速報値(7-9月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)など 11月1日(水)：トヨタ決算発表、米・ADP全米雇用報告(10月)、米・ISM製造業景況指数(10月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)が政策金利発表、米・FOMC終了後、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が記者会見、など 11月2日(木)：年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が7-9月期運用実績公表、英・中央銀行が政策金利発表、米・耐久財受注(9月)、アップル決算発表、など 11月3日(金)：中・財新サービス業PMI(10月)、独・貿易収支(9月)、欧・ユーロ圏失業率(9月)、米・非農業部門雇用者数(10月)、米・失業率(10月)、米・平均時給(10月)、など 《CN》