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後場に注目すべき3つのポイント~米FOMC前にポイント整理

2023/9/20 12:24 FISCO
*12:24JST 後場に注目すべき3つのポイント~米FOMC前にポイント整理 20日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は続落、米FOMC前にポイント整理 ・ドル・円は底堅い、米金利にらみ ・値下がり寄与トップはテルモ<4543>、同2位は信越化学工業<4063> ■日経平均は続落、米FOMC前にポイント整理 日経平均は続落。120.38円安の33122.21円(出来高概算8億1246万株)で前場の取引を終えている。 19日の米株式市場でダウ平均は106.57ドル安(-0.30%)、ナスダック総合指数は-0.23%とそれぞれ反落。原油市況が年初来高値を更新し、インフレ再加速の懸念が強まったことで長期金利も上昇し、相場は軟調に推移した。一方、為替の円安を支援材料に日経平均は18.76円高からスタート。しかし、米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果公表を日本時間21日午前3時頃に控えるなか、持ち高を一方向に傾ける動きは限られ、その後は狭いレンジでの一進一退が続いた。 個別では、ニューヨーク原油先物価格の東京時間に入ってからの下落を受けてINPEX<1605>、石油資源開発<1662>、コスモエネHD<5021>、出光興産<5019>などの鉱業や石油・石炭製品が大きく下落。関西電力<9503>や東北電力<9506>の電気・ガス、中越パルプ<3877>やトーモク<3946>のパルプ・紙、帝人<3401>やセーレン<3569>の繊維製品、直近動きの強かったアイシン<7259>、トヨタ自<7203>の輸送用機器や共英製鋼<5440>、東京鐵鋼<5445>の鉄鋼などの下落も目立つ。 一方、飯野海運<9119>、商船三井<9104>の海運、丸運<9067>、鴻池運輸<9025>、JR東日本<9020>の陸運などが堅調。また、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>、ルネサス<6723>の半導体関連のほか、村田製<6981>、太陽誘電<6976>、キーエンス<6861>、ファナック<6954>などハイテクの一角が堅調。国内証券が買い推奨でカバレッジを再開した日本ケミコン<6997>、業績・配当予想を上方修正したホットランド<3196>が急伸し、大型受注を発表したジェイテックコーポレーション<3446>は大幅に上昇。 セクターでは鉱業、石油・石炭製品、電気・ガスが下落率上位に並んでいる一方、海運、陸運のみが上昇している。東証プライム市場の値下がり銘柄が全体の80%、対して値上がり銘柄は17%となっている。 本日の東京株式市場は前日の米株式市場と同様、重要イベント前の様子見ムードから動意に乏しい展開となっている。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果は日本時間21日午前3時頃に公表される予定。今会合では、米連邦準備制度理事会(FRB)が政策金利を据え置くことはほぼ確実とされている。 一方、四半期に一度の最新の経済・政策金利見通しが公表される予定で、今年末および来年末の政策金利中央値が注目される。金利先物市場では年内の追加利上げの織り込みが4割程度にとどまり、来年末時点については0.25ポイントの利下げ2-3回分の実施を織り込んでいる。 しかし、足元の原油市況の上昇を受けて、最新の8月分の米国の消費者物価指数(CPI)および卸売物価指数(PPI)は総合指数では予想を上回り、モメンタムを示す前月比では前の月から大きく加速した。 また、19日に発表されたカナダの8月CPIは前年同月比+4.0%と7月(+3.3%)を大幅に上回り、市場予想(+3.8%)も超過した。上昇率は4月以来の大ききで、鈍化傾向にあったインフレは再び大きく加速に転じた。これを受け、短期金融市場が織り込む10月のカナダの金融政策会合での追加利上げの確率は、CPI発表前の3割程度から5割程度にまで上昇した。 こうした中、FRBは引き続きインフレとの戦いが終了したなどと、市場が喜ぶような姿勢を打ち出せるわけは当然ないと思われる。一方で、過度な金融引き締めを懸念する声がFRB内部で増えていることもあり、「政策判断はデータ次第で会合ごとに決定」するとの従来方針は維持されるとみられる。 結果、今年末の政策金利中央値は0.25ポイントの追加利上げ1回分を示唆することになりそうだ。すなわち、前回6月時点での政策金利中央値である5.625%水準が維持されると考えられる。仮に中央値がこれより高くなると、タカ派的と捉えられ、株式市場はネガティブに反応する可能性があろう。 来年末の政策金利中央値が市場想定程には利下げを示唆しない場合もタカ派に受け止められる可能性はある。ただ、こちらは今後のデータ次第で大きく変化する可能性が高いため、市場が素直にそのまま解釈する可能性は低く、今年末の政策金利中央値の方が攪乱要因になりそうだ。 19日、米10年債利回りは遂に8月22日に付けた高値を上回ってきており、金利動向に対する警戒感は一段と高まっている。FOMCの結果を受けて金利がさらに上値を追うような展開になると、株式市場の調整色が強まりそうで注意が必要だ。 ■ドル・円は底堅い、米金利にらみ 20日午前の東京市場でドル・円は147円80銭付近と、底堅い値動きが続く。今晩の米連邦公開市場委員会(FOMC)での政策決定を控え、全般的に動きづらい。ただ、米10年債利回りの上昇でドル買いに振れやすく、ドル・円は148円を目指す展開に。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円68銭から147円85銭、ユーロ・円は157円77銭から157円98銭、ユーロ・ドルは1.0679ドルから1.0689ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・FUJIジャパン<1449>、トラストホールディングス<3286>など、5銘柄がストップ高 ※一時ストップ高(気配値)を含みます ・値下がり寄与トップはテルモ<4543>、同2位は信越化学工業<4063> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・NZ・4-6月期経常収支:-42.08億NZドル(予想:-45.61億NZドル、1-3月期:-46.62億NZドル←-52.15億NZドル) ・日・8月貿易収支:-9305億円(予想:-6785億円、7月:-663億円) 【要人発言】 ・神田財務官 「引き続き高い緊張感を持って市場を注視する」 「過度な変動が好ましくないとの認識を共有している」 「あらゆる手段を排除せず、適切に対応」 <国内> 特になし <海外> ・15:00 英・8月消費者物価指数(前年比予想:+7.0%、7月:+6.8%) ・15:00 英・8月生産者物価指数・産出(前年比予想:-0.7%、7月:-0.8%) 《CS》
関連銘柄 33件
290
7/4 0:00
±0(%)
時価総額 618百万円
北海道地盤の外壁リフォーム専門会社。自社開発のオリジナル外壁材や寒冷地の施工実績に強み。23.12期は消費マインドの低下などを背景に受注数が伸びず。24.12期は黒字復帰・復配を計画。継続前提に重要事象。 記:2024/03/07
1605 東証プライム
2,464
7/4 11:09
-2.5(%)
時価総額 3,416,747百万円
原油・ガス開発生産で国内最大手。世界20カ国以上で約70の石油・天然ガスプロジェクトを展開。水素・アンモニアなどネットゼロ分野を育成。アブダビでe-メタン製造事業の共同調査に参画。23.12期は足踏み。 記:2024/02/29
1662 東証プライム
6,580
7/4 11:09
±0(%)
時価総額 376,080百万円
石油開発最大手。日本政府が筆頭株主。北海道、秋田県、山形県、新潟県に油ガス田を保有。E&P事業は売上伸長。北米、中東における原油販売量の増加が寄与。増収効果や販管費の減少により、24.3期3Qは営業増益。 記:2024/04/09
3196 東証プライム
2,392
7/4 11:09
-14(%)
時価総額 51,662百万円
たこ焼き店チェーン。「築地銀だこ」を直営、フランチャイズでチェーン展開する。海外は主にアジアで事業展開する。23年12月期は二桁の増収、営業増益となった。販促活動が奏功して、既存店が堅調に推移した。 記:2024/04/09
757
7/4 11:06
+11(%)
時価総額 3,940百万円
駐車場事業、不動産事業が柱。駐車場等小口化事業、介護老人保健施設みやこ等のメディカルサービス事業等も展開。駐車場事業の収益力向上に取り組む。トラスト鳥栖本町ネクサージュ、トラストレジデンス南里は竣工。 記:2024/04/30
3401 東証プライム
1,331
7/4 11:09
+6.5(%)
時価総額 263,477百万円
大手総合化学メーカー。自動車向け成形材料やアラミド繊維、炭素繊維等の高機能繊維や材料、繊維や、医薬品等を手掛ける。今期3Q累計の売上高は前年並みも、医薬品導入一時金や後発品参入等が利益に影響した。 記:2024/04/10
1,615
7/4 11:09
+28(%)
時価総額 9,470百万円
放射線施設やX線自由電子レーザー施設で使用する集光ミラーや高調波カットミラー、各種X線ミラーを設計、カスタムメイドする。今上期はメンテナンスや消耗品、部品が寄与も、オプティカル事業が足踏みとなった。 記:2024/02/14
3569 東証プライム
2,370
7/4 11:06
+1(%)
時価総額 153,183百万円
資材メーカー。車輌資材やアパレル製品、素材、土木資材、化粧品、医療関連素材、エレクトロニクス等、多岐にわたる製品を提供する。自動車向けとスポーツ向けに強い。今期3Q累計は車輌資材とファッションが伸長した。 記:2024/04/11
3877 東証プライム
1,519
7/4 11:09
+12(%)
時価総額 20,286百万円
製紙業界準大手。新聞用紙、印刷用紙、包装用紙、特殊紙、製紙用パルプを手掛け、バイオマス発電による売電も展開。セルロースナノファイバーを利用した農業利用の取組みに着手。業容好調で3Q累計は大幅営業増益。 記:2024/03/28
3946 東証プライム
2,845
7/4 11:07
-5(%)
時価総額 55,028百万円
総合包装メーカー。段ボール加工専業で国内最大級。スウェーデンハウスや運輸倉庫も事業領域。大手加工食品・飲料メーカが主要顧客。加工食品向け段ボールの販売量増加や製品価格修正効果もあり、3Q累計は営業増益。 記:2024/03/28
4063 東証プライム
6,462
7/4 11:09
+22(%)
時価総額 13,079,883百万円
時価総額世界上位の化学メーカー。塩化ビニル樹脂、シリコンウエハー、合成石英等で世界トップシェア。海外売上高比率が高い。希土類磁石は車載市場などへの拡販に取り組む。配当性向は中長期的に40%目指す。 記:2024/05/16
4543 東証プライム
2,710.5
7/4 11:09
+25.5(%)
時価総額 4,040,534百万円
医療機器大手。注射器で国内トップシェア。心臓血管領域のカテーテル治療に加え、脳血管領域向けのカテーテル治療でも実績。京大iPS細胞研究財団とiPS細胞の培養分化自動化で共同研究を開始。3Q累計は増収増益。 記:2024/03/29
5019 東証プライム
1,053.5
7/4 11:09
-14(%)
時価総額 1,569,003百万円
石油元売りで国内2位。19年に昭和シェル石油と統合。石化製品や資源・再エネ開発なども。24.3期3Q累計は在庫評価影響の縮小や電力用石炭の市況軟化で足踏み。マレーシアで独自エンプラ製造装置の商業運転開始。 記:2024/03/09
8,330
7/4 11:09
+28(%)
時価総額 706,142百万円
石油元売りで国内3位。石化、石油開発、再エネも。昨年12月に投資ファンドから当社株取得の岩谷産業が筆頭株主に。岩谷とは水素事業で関係強化へ。24.3期3Q累計は在庫評価影響の縮小や石化の市況軟化で足踏み。 記:2024/03/09
5440 東証プライム
2,147
7/4 11:09
+12(%)
時価総額 96,398百万円
電炉メーカー。棒鋼や平鋼、等辺山形鋼などを製造、販売。鉄筋コンクリート用棒鋼で国内トップシェア。海外鉄鋼事業は苦戦。国内鉄鋼事業は収益伸長。製品価格の上昇で売買価格差が拡大。24.3期3Qは収益好調。 記:2024/03/04
5445 東証プライム
5,230
7/4 11:07
+50(%)
時価総額 48,979百万円
電炉中堅。鉄スクラップを材料に、建設向け鉄鋼ネジテツコンや継手などを製造。ネジ節棒鋼で高シェア。製品出荷量は伸び悩むが、製品価格は上昇。売上原価減少。24.3期3Qは収益伸長。通期業績予想を上方修正。 記:2024/02/26
6526 東証プライム
3,880
7/4 11:09
+43(%)
時価総額 690,958百万円
富士通とパナソニックのSoC事業を統合して誕生したファブレス半導体ベンダー。車載向けなどに経営資源を集中。製品売上は堅調。先端プロセスを中心とする売上増や円安効果が寄与。24.3期3Qは2桁増収増益。 記:2024/02/26
3,263
7/4 11:09
+95(%)
時価総額 6,383,825百万円
大手半導体メーカー。車載用マイコンで世界首位級。海外での大型買収により、電圧制御用や通信用の半導体を拡大。自動車向け事業は堅調。円安や自動運転支援、EV向け製品の売上が増加。米GaNパワー半導体会社買収へ。 記:2024/06/15
6857 東証プライム
6,766
7/4 11:09
+132(%)
時価総額 5,183,899百万円
半導体検査装置大手。メモリ用に強い。非メモリ用も強化中。電子ビーム露光装置も。24.3期3Q累計はメモリ向けが1Qを底に上向く。だが非メモリ向けの回復に遅れ。償却費増も利益の重石。総還元性向5割以上目安。 記:2024/04/15
6861 東証プライム
72,670
7/4 11:09
+310(%)
時価総額 17,673,925百万円
業用計測制御機器大手。FA用センサで高シェア。開発・販売に専念し、生産は外部に委託。直販体制に強み。24.3期3Q累計は欧米堅調。円安や部材調達改善で粗利率も改善。だが日本や中国が足踏み。人件費増も重石。 記:2024/04/15
6954 東証プライム
4,457
7/4 11:09
-19(%)
時価総額 4,499,551百万円
工作機械向けNC装置世界首位。小型工作機械や射出成形機も手掛ける。産業用ロボット、協働ロボットなどロボットでも高シェア。FA部門はCNCシステムが伸び悩む。24.3期3Q累計はサービス部門が増収。 記:2024/04/07
6976 東証プライム
4,499
7/4 11:09
+101(%)
時価総額 585,851百万円
電子部品メーカー。積層セラミックコンデンサ等のコンデンサが主力。インダクタや通信用デバイス、アルミニウム電解コンデンサ等も。自動車、情報インフラ・産業機器が注力市場。インダクタや複合デバイスは売上順調。 記:2024/06/11
6981 東証プライム
3,576
7/4 11:09
-4(%)
時価総額 7,250,136百万円
大手電子部品メーカー。コンデンサやインダクタ、EMI除去フィルタ等を手掛ける。チップ積層セラミックコンデンサ等で世界トップシェア。海外売上高比率が高い。コンデンサはモビリティ向けなどで販売増を見込む。 記:2024/06/04
6997 東証プライム
1,645
7/4 11:09
±0(%)
時価総額 33,418百万円
大手コンデンサメーカー。アルミ電解コンデンサと材料のアルミニウム電極箔で世界トップシェア。チョークコイル等も。車載・産機関連の需要減などにより、コンデンサは足踏み。24.3期3Q累計は業績伸び悩む。 記:2024/02/22
7203 東証プライム
3,356
7/4 11:09
+31(%)
時価総額 54,753,096百万円
自動車メーカー最大手。自動車生産台数で世界トップ。コンパクトカーやセダン、SUV、ワゴン、商用車、トラックを製造、販売する。ダイハツや日野を傘下に持つ。今期3Q累計はHEVを中心に販売台数が増加した。 記:2024/02/29
7259 東証プライム
5,445
7/4 11:09
+88(%)
時価総額 1,604,505百万円
自動車部品大手。パワトレ機器やブレーキ部品に強み。トヨタ系列。電動車向け製品を強化中。日本は黒字転換。電動ユニットなどの販売台数増、構造改革効果などが寄与。中国や欧州は堅調。24.3期3Qは大幅増益。 記:2024/04/07
9020 東証プライム
2,626
7/4 11:09
+22(%)
時価総額 2,978,966百万円
国内最大、世界でも最大級の鉄道会社。関東、甲信越、東北までの1都16県が営業エリア。流通・サービス事業、不動産・ホテル事業等も。ホテル、ショッピングセンターは売上順調。28.3期営業利益4100億円目標。 記:2024/06/04
9025 東証プライム
2,332
7/4 11:01
+8(%)
時価総額 132,812百万円
物流会社。鉄鋼や食品、生活、空港、メディカル等の分野の物流工程や生産・サービスの工程の請負業務を一貫して担う。今上期は空港の取扱量の増加や生産請負の単価上昇等が寄与した。価格改定や業務効率化等により増益。 記:2024/02/13
9067 東証スタンダード
392
7/4 11:09
+7(%)
時価総額 11,354百万円
ENEOSHD系列の総合物流会社。1892年創業。貨物輸送で実績豊富。石油製品の輸送に強み。一般貨物保管や流通加工等も。26.3期経常利益13.4億円目標。貨物輸送事業では素材関連分野の強化等を図る。 記:2024/06/09
9104 東証プライム
5,289
7/4 11:09
+110(%)
時価総額 1,914,676百万円
海運国内2位。船隊数世界2位。コンテナ船・各種専用船・油送船・フェリー内航船を手掛け、タンカーやLNG船、自動車船、ドライバルク船に強み。コンテナ船の短期運賃・期間契約運賃下落で、3Q累計は利益足踏み。 記:2024/02/28
9119 東証プライム
1,381
7/4 11:08
+12(%)
時価総額 150,391百万円
海運中堅。業界首位級のケミカルタンカーに強み。本社ビル賃貸でも稼ぐ。24.3期3Q累計は不動産賃貸が経費増。だが大型ガス船が堅調。市況軟化のケミカルタンカーなども想定以上の運航採算確保。配当性向3割目安。 記:2024/04/12
9503 東証プライム
2,741.5
7/4 11:09
-14.5(%)
時価総額 2,573,537百万円
関西地盤の電力会社。国内電力業界2位。発電量に占める原発依存度が高い。情報通信事業、総合不動産事業等も手掛ける。高浜原発3、4号機は運転期間延長認可。中計では26.3期経常利益3600億円以上目標。 記:2024/06/17
9506 東証プライム
1,434
7/4 11:09
-4(%)
時価総額 721,134百万円
東北地盤の電力会社。東北6県と新潟県が主な供給区域。発電・販売事業、送配電事業、建設業を展開。グループ会社にユアテックなど。DOE(株主資本配当率)2%目安。27.3期経常利益1900億円目指す。 記:2024/06/04