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*12:24JST 後場に注目すべき3つのポイント～米FOMC前にポイント整理 20日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は続落、米FOMC前にポイント整理 ・ドル・円は底堅い、米金利にらみ ・値下がり寄与トップはテルモ<4543>、同2位は信越化学工業<4063> ■日経平均は続落、米FOMC前にポイント整理 日経平均は続落。120.38円安の33122.21円（出来高概算8億1246万株）で前場の取引を終えている。 19日の米株式市場でダウ平均は106.57ドル安（-0.30％）、ナスダック総合指数は-0.23％とそれぞれ反落。原油市況が年初来高値を更新し、インフレ再加速の懸念が強まったことで長期金利も上昇し、相場は軟調に推移した。一方、為替の円安を支援材料に日経平均は18.76円高からスタート。しかし、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表を日本時間21日午前3時頃に控えるなか、持ち高を一方向に傾ける動きは限られ、その後は狭いレンジでの一進一退が続いた。 個別では、ニューヨーク原油先物価格の東京時間に入ってからの下落を受けてINPEX<1605>、石油資源開発<1662>、コスモエネHD<5021>、出光興産<5019>などの鉱業や石油・石炭製品が大きく下落。関西電力<9503>や東北電力<9506>の電気・ガス、中越パルプ<3877>やトーモク<3946>のパルプ・紙、帝人<3401>やセーレン<3569>の繊維製品、直近動きの強かったアイシン<7259>、トヨタ自<7203>の輸送用機器や共英製鋼<5440>、東京鐵鋼<5445>の鉄鋼などの下落も目立つ。 一方、飯野海運<9119>、商船三井<9104>の海運、丸運<9067>、鴻池運輸<9025>、JR東日本<9020>の陸運などが堅調。また、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>、ルネサス<6723>の半導体関連のほか、村田製<6981>、太陽誘電<6976>、キーエンス<6861>、ファナック<6954>などハイテクの一角が堅調。国内証券が買い推奨でカバレッジを再開した日本ケミコン<6997>、業績・配当予想を上方修正したホットランド<3196>が急伸し、大型受注を発表したジェイテックコーポレーション<3446>は大幅に上昇。 セクターでは鉱業、石油・石炭製品、電気・ガスが下落率上位に並んでいる一方、海運、陸運のみが上昇している。東証プライム市場の値下がり銘柄が全体の80％、対して値上がり銘柄は17％となっている。 本日の東京株式市場は前日の米株式市場と同様、重要イベント前の様子見ムードから動意に乏しい展開となっている。米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果は日本時間21日午前3時頃に公表される予定。今会合では、米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利を据え置くことはほぼ確実とされている。 一方、四半期に一度の最新の経済・政策金利見通しが公表される予定で、今年末および来年末の政策金利中央値が注目される。金利先物市場では年内の追加利上げの織り込みが4割程度にとどまり、来年末時点については0.25ポイントの利下げ2-3回分の実施を織り込んでいる。 しかし、足元の原油市況の上昇を受けて、最新の8月分の米国の消費者物価指数（CPI）および卸売物価指数（PPI）は総合指数では予想を上回り、モメンタムを示す前月比では前の月から大きく加速した。 また、19日に発表されたカナダの8月CPIは前年同月比+4.0％と7月（+3.3％）を大幅に上回り、市場予想（+3.8％）も超過した。上昇率は4月以来の大ききで、鈍化傾向にあったインフレは再び大きく加速に転じた。これを受け、短期金融市場が織り込む10月のカナダの金融政策会合での追加利上げの確率は、CPI発表前の3割程度から5割程度にまで上昇した。 こうした中、FRBは引き続きインフレとの戦いが終了したなどと、市場が喜ぶような姿勢を打ち出せるわけは当然ないと思われる。一方で、過度な金融引き締めを懸念する声がFRB内部で増えていることもあり、「政策判断はデータ次第で会合ごとに決定」するとの従来方針は維持されるとみられる。 結果、今年末の政策金利中央値は0.25ポイントの追加利上げ1回分を示唆することになりそうだ。すなわち、前回6月時点での政策金利中央値である5.625％水準が維持されると考えられる。仮に中央値がこれより高くなると、タカ派的と捉えられ、株式市場はネガティブに反応する可能性があろう。 来年末の政策金利中央値が市場想定程には利下げを示唆しない場合もタカ派に受け止められる可能性はある。ただ、こちらは今後のデータ次第で大きく変化する可能性が高いため、市場が素直にそのまま解釈する可能性は低く、今年末の政策金利中央値の方が攪乱要因になりそうだ。 19日、米10年債利回りは遂に8月22日に付けた高値を上回ってきており、金利動向に対する警戒感は一段と高まっている。FOMCの結果を受けて金利がさらに上値を追うような展開になると、株式市場の調整色が強まりそうで注意が必要だ。 ■ドル・円は底堅い、米金利にらみ 20日午前の東京市場でドル・円は147円80銭付近と、底堅い値動きが続く。今晩の米連邦公開市場委員会（FOMC）での政策決定を控え、全般的に動きづらい。ただ、米10年債利回りの上昇でドル買いに振れやすく、ドル・円は148円を目指す展開に。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円68銭から147円85銭、ユーロ・円は157円77銭から157円98銭、ユーロ・ドルは1.0679ドルから1.0689ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・ＦＵＪＩジャパン<1449>、トラストホールディングス<3286>など、5銘柄がストップ高 ※一時ストップ高（気配値）を含みます ・値下がり寄与トップはテルモ<4543>、同2位は信越化学工業<4063> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・NZ・4-6月期経常収支：-42.08億NZドル（予想：-45.61億NZドル、1-3月期：-46.62億NZドル←-52.15億NZドル） ・日・8月貿易収支：-9305億円（予想：-6785億円、7月：-663億円） 【要人発言】 ・神田財務官 「引き続き高い緊張感を持って市場を注視する」 「過度な変動が好ましくないとの認識を共有している」 「あらゆる手段を排除せず、適切に対応」 ＜国内＞ 特になし ＜海外＞ ・15:00　英・8月消費者物価指数（前年比予想：+7.0％、7月：+6.8％） ・15:00　英・8月生産者物価指数・産出（前年比予想：-0.7％、7月：-0.8％） 《CS》

*12:30JST 後場に注目すべき3つのポイント～戻りの弱さ目立つ、FRBの政策運営は困難極める 14日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は4日ぶり反発、戻りの弱さ目立つ、FRBの政策運営は困難極める ・ドル・円は軟調、米金利の上昇一服で ・値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位は東エレク<8035> ■日経平均は4日ぶり反発、戻りの弱さ目立つ、FRBの政策運営は困難極める 日経平均は4日ぶり反発。75.97円高の27298.01円（出来高概算6億9407万株）で前場の取引を終えている。 14日の米株式市場でダウ平均は336.26ドル高（＋1.05％）と6日ぶり反発。2月消費者物価指数（CPI）がほぼ予想通りとなったことで買い戻しが先行。銀行破綻を巡る問題について財務省高官が全預金の安全性を強調し、警戒感が後退したことも後押し。一方、利上げ観測再燃による金利上昇や、米軍偵察用無人機とロシア軍戦闘機の衝突に関する報道で一時伸び悩む場面もあった。ただ、終盤にかけては再び買い戻しが強まり、ナスダック総合指数も＋2.13％と大幅続伸。米国株高を引き継いで日経平均は199.62円高からスタート。しかし、戻り待ちの売りが上値を抑え、すぐに失速。寄り付き直後から為替の円安が一服したことも重しとなり、一時は27205.59円（16.45円安）と下落に転じる場面があった。その後は再び上昇に転じるも上値は重く、膠着感の強い展開が続いた。 個別では、直近の下落がきつかった銀行・保険が買い戻されており、三菱UFJ<8306>、りそなHD<8308>、東京海上<8766>、第一生命HD<8750>などが大幅高。日本製鉄<5401>、神戸製鋼所<5406>の鉄鋼、郵船<9101>、川崎汽船<9107>の海運も大幅に反発。米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）の大幅高を受けてレーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>なども高い。中期経営計画の目標値引き上げが好感された三井ハイテック<6966>はストップ高まで買われ、「ChatGPT」関連の会社リリースが材料視されたBBT<2464>もストップ高となった。今期大幅増配と連続2ケタ増益見通しが評価されたアルトナー<2163>も急伸。 一方、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、キーエンス<6861>、日本電産<6594>、SMC<6273>など値がさ株の一角が軟調。メルカリ<4385>、ラクス<3923>、Sansan<4443>などのグロース（成長）株は総じて下落が目立つ。第1四半期の低進捗が嫌気されたMSOL<7033>は急落している。 セクターでは銀行、保険、鉄鋼が上昇率上位に並んだ一方、陸運、ゴム製品、鉱業の3業種が下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の86％、対して値下がり銘柄は12％となっている。 前日の米株式市場及び本日の東京市場はリスク回避の動きが一服し、買い戻しが優勢の展開。ただ、ともに先週からの下落率を踏まえれば自律反発の域を出ていないと言わざるを得ない。東京市場の上昇率は特に鈍く、日経平均にいたっては寄り付き直後から失速し、陰線を引いている。 前日に発表された米2月消費者物価指数（CPI）は概ね予想通りで無難に消化。一方、総合ベースでは前年比及び前月比ともに予想に一致したものの、米連邦準備制度理事会（FRB）が重視する食品・エネルギーを除いたコア指数は前年比で予想通りも、モメンタムを示す前月比では＋0.5％と予想（＋0.4％）を上回った。予想を大きく上回るような結果になってしまうと、足元の米国発の金融システム不安の最中でもFRBがタカ派姿勢を緩められない可能性があっただけに、今回の結果は一先ず市場の安心感につながったが、楽観になるには不十分な内容となった。 しかし、今回のCPIの結果を受けて大幅利上げはなくとも、FRBの利上げ路線が続く可能性が高いことを指摘する声は多い。確かに、米シリコンバレー銀行（SVB）などの経営破綻で雲行きは怪しくなっているが、米国での労働市場の需給逼迫は続いており、根強いインフレ圧力を考慮すると、ここで完全に利上げを止めてしまっては将来のインフレ再燃につながる恐れがある。また、前日のCPIの前月比でのプラスについても、民間データの家賃に対して1年以上の遅行性を伴う住居費の影響するところが大きいとはいえ、一方で、コア指数からさらに住居費を除いたベースでも前月比は＋0.2％（1月：＋0.2％）と加速が続いている。 今回のSVBの経営破綻も、顧客先や資金運用先が極端に偏っていたという、同社固有の背景が経営破綻の原因とされており、ミクロの問題をマクロの問題と捉えて利上げの完全停止にまで繋げてしまうのは政策運営として誤りになるとの考え方もある。 3月21－22日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）ではいったん利上げ打ち止めの可能性もあるだろうが、その後は市場の落ち着きと追加の経済データを見極めたうえで、再度0.25ポイントの利上げが再開される可能性も考えられる。政策金利見通し（ドットチャート）が示される3月会合の結果を見極めるまでは神経質な地合いが続きそうだ。足元のリバウンドが一過性に終わる可能性は十分に考えられ、今は引き続き守りを固めた方がよいだろう。 ■ドル・円は軟調、米金利の上昇一服で 15日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、134円60銭から134円03銭まで値を下げた。米10年債利回りと米2年債利回りの上昇一服でドル買いは後退し、ユーロや豪ドルなど主要通貨が対ドルで上昇。クロス円はドル・円に追随し、上げ渋った。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は134円03銭から134円60銭、ユーロ・円は144円02銭から144円48銭、ユーロ・ドルは1.0725ドルから1.0759ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・ＦＵＪＩジャパン<1449>、アルトナー<2163>など、11銘柄がストップ高 ※一時ストップ高（気配値）を含みます ・値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位は東エレク<8035> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・NZ・10-12月期経常収支：-94.58億NZドル（予想：-76.75億NZドル、7-9月期：-114.01億NZドル←-102.05億NZドル） ・中・1-2月鉱工業生産：前年比+2.4％（予想：+2.6％） ・中・1-2月小売売上高：前年比+3.5％（予想：+3.5％） 【要人発言】 ・黒田日銀総裁 「米当局が金融システム安定に必要な対策を講じた」 ・日銀金融政策決定会合（議事要旨） 「2％の物価目標達成には名目賃金の上昇を受けてサービス価格を中心とする基調的物価が十分に上昇することが必要」（ある委員） 「現在は海外経済が減速に向かう局面で、出口を急ぐのは適当でない」（1人の委員） ＜国内＞ 特になし ＜海外＞ 特になし 《CS》

*08:41JST 前場に注目すべき3つのポイント～東エレクが日経平均を下支えする相場展開へ～ 10日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■株式見通し：東エレクが日経平均を下支えする相場展開へ ■日本製鉄、3Q営業利益 4.6％増 7618億円、通期据え置き ■前場の注目材料：積水ハウス、 豪州シドニー近郊に500億円投資、分譲マンション開発 ■東エレクが日経平均を下支えする相場展開へ 10日の日本株市場は、米株安の影響を受けるものの、次第に底堅さは意識されそうである。9日の米国市場はNYダウが249ドル安だった。新規失業保険申請件数が予想を上回ったため労働市場ひっ迫緩和の思惑で金利低下を好感した買いから上昇する場面も見られた。ただし、リッチモンド連銀のバーキン総裁が利上げ軌道を維持する必要性を強調。金利の上昇が重荷となり、下落に転じた。 終盤にかけてJPモルガンのダイモンCEOがインフレにおいて勝利宣言するのは時期尚早と発言。さらに、来週には米消費者物価指数（CPI）を控えるなか、持ち高調整の売りが強まった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比10円高の27540円。円相場は1ドル131円50銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、小動きで始まりそうだ。日経225先物はナイトセッションで一時27690円まで買われた後は戻り売りに押される格好だったが、27500円水準での底堅さが見られていた。来週の米CPIの発表を控え、積極的な買いの動きは手控えられるものの、東エレク<8035>の上昇が期待されるなか、日経平均を下支えする可能性はありそうだ。 東エレクはコンセンサスを上回る上方修正を発表。1株を3株とする株式分割を発表した。指数インパクトが大きいほか、他の半導体株への支援材料になる可能性があり、日経平均の底堅さにつながりそうだ。また、米国ではテスラが強い動きを継続していることもセンチメント改善に向かわせよう。 物色はこう着感の強い相場展開のなか、決算を手掛かりとした個別対応になりそうだ。昨日の引け後に決算を発表したところでは、ダイコク電<6430>、FUJIジャパン<1449>、ケーユーHD<9856>、アクセルM<3624>、オイシックス<3182>、GCジョイコ<6249>、マツオカコーポ<3611>、AndDo<3457>、ワイヤレスG<9419>、アイコム<6820>、東海カーボ<5301>、KNTCT<9726>、太平電<1968>、WASHハウス<6537>などが注目されよう。 ■日本製鉄、3Q営業利益 4.6％増 7618億円、通期据え置き 日本製鉄<5401>が発表した2023年3月期第3四半期業績は、売上収益が前年同期比20.6％増の5兆9616.82億円、営業利益は同4.6％増の7618.44億円だった。世界的な景気減速懸念から鋼材需要の低迷が続いているものの、「抜本的な収益構造対策」が寄与した。23年3月期の業績予想は据え置いた。 ■前場の注目材料 ・シカゴ日経先物は上昇（27540、大阪比+10） ・1ドル＝131.40-50円 ・SOX指数は上昇（3059.62、+4.00） ・米国景気は拡大 ・日銀は金融緩和を継続 ・コロナ後の人流再開 ・積水ハウス<1928>豪州シドニー近郊に500億円投資、分譲マンション開発 ・東芝<6502>JIP連合最終提案、三井住友銀など融資確約、2.2兆円規模確保にめど ・双日<2768>メキシケムとフッ化水素を共同生産、北九州にプラント建設 ・豊田通商<8015>SBエナジー買収、風力・太陽光で国内最大規模に ・丸紅<8002>EV廃電池のリサイクル参画、米社に65億円出資 ・ダイキン<6367>英行政機構と脱炭素で協業、省エネ暖房導入など ・ソニーG<6758>英当局、ソニーとの競争阻害可能性示唆、米MSのゲーム社買収計画 ・UACJ<5741>東洋製缶HDとアルミ缶再生で提携、水平リサイクル推進 ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・08:50　1月国内企業物価指数（前年比予想：+9.7％、12月：+10.2％） ＜海外＞ ・10:30　中・1月消費者物価指数（前年比予想：+2.1％、12月：+1.8％） ・10:30　中・1月生産者物価指数（前年比予想：-0.5％、12月：-0.7％） 《ST》