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前場に注目すべき3つのポイント~売り一巡後のリバウンド狙い~

2023/9/13 8:53 FISCO
*08:53JST 前場に注目すべき3つのポイント~売り一巡後のリバウンド狙い~ 13日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■売り一巡後のリバウンド狙い ■三井ハイテク、24/1下方修正 営業利益160億円←226億円 ■前場の注目材料:富士通、生物多様性への「負の影響」数値化、25年度めど12.5%低減 ■売り一巡後のリバウンド狙い 13日の日本株市場は、引き続きこう着感の強い相場展開になりそうだが、底堅さは意識されそうである。12日の米国市場はNYダウが17ドル安、ナスダックは144ポイント安だった。8月の消費者物価指数(CPI)発表を翌日に控えるなか、警戒感から売り優勢の展開だった。新型「iPhone 15」を発表したアップルが下落したことが、ハイテク株への重荷となった。一方で、原油高を受けて資源株が買われたほか、金利先高観から銀行株が買われた。シカゴ日経225先物清算値は、大阪比35円安の32585円。円相場は1ドル147円20銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや売り先行で始まることになろう。日経225先物はナイトセッションで一時32500円まで売られる場面も見られたが、同水準での底堅さが見られていた。米CPIの結果待ちのなか、様子見姿勢が強まりやすいものの、売り仕掛け的な動きも限られそうであり、リバランス中心の売買になりそうだ。昨日の日経平均は75日線水準が支持線として機能しており、その後の上昇によりボリンジャーバンドの+1σ水準を捉えてきた。+1σ辺りでは強弱感が対立しやすいだろうが、同水準での底堅さが見られてくるようだと、買い戻しの動きが強まりそうだ。 全体としては様子見ムードのなかで積極的な売買は手控えられ、先物市場に振らされやすい需給状況とみられるが、短期的に売りを仕掛けてくる局面においては押し目買いスタンスに向かわせよう。米CPIの発表を控えるなか、仕掛け的な動きについては、その後の反対売買の動きは早いと考えられる。また、昨日は円相場が再び円安に振れるなか、前日に売られていた自動車株を買い戻す動きがみられた。資金回転は速いと考えられ、全体としても売り一巡後のリバウンド狙いになりそうだ。 物色としては米国同様、資源株や金融株に短期的な値幅取り狙いの資金が集中しやすい。一方で、アップルの下落影響からハイテク株は売られやすいと考えられる。ただし、アップルへの過度な期待から買いの動きが強まっていたわけではなく、ハイテク株についても売り一巡後のリバウンドを狙ったスタンスに向かわせよう。 ■三井ハイテク、24/1下方修正 営業利益160億円←226億円 三井ハイテク<6966>は2024年1月期業績予想の修正を発表。売上高は2050億円から1920億円、営業利益を226億円から160億円に下方修正した。供給先の状況として、自動車業界は車載用半導体の供給不足緩和により、生産活動が正常化してきており、電動車関連の需要は堅調に推移。一方で、半導体業界は情報端末向けをはじめとする各半導体の需要が低調であり、在庫調整が長引いている。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇(32776.37、+308.61) ・米原油先物は上昇(88.84、+1.55) ・米長期金利は低下 ・米国景気は拡大 ・日銀は金融緩和を継続 ・富士通<6702>生物多様性への「負の影響」数値化、25年度めど12.5%低減 ・デンカ<4061>低誘電の基板絶縁材を来年度投入、5G伝送損失を抑制 ・日本特殊陶業<5334>阪大などと、摩擦撹拌接合ツール開発、板厚15mmの大型素材向け ・パナHD<6752>25年に新研究棟完成、横断的な中核拠点、外部と共創も推進 ・商船三井<9104>シンガポール社を587億円で買収、ケミカル船事業強化 ・NEC<6701>共同輸配送の基盤運用実証、来年度実用化へ ・神戸鋼<5406>タイヤ試験機事業を長浜製作所へ移管 ・NECネッツエスアイ<1973>芝浦工大と包括連携協定 ・スマートドライブ<5137>マレーシアでEV充電器設置・運用、現地社と連携・開拓 ・CTC<4739>仮想でGHG削減、工場環境改善提案 ・ENEOS<5020>サントリーHDと廃食油調達で協業、SAF原料に活用 ・UACJ<5741>グループ会社の製箔、リチウム電池集電体用箔、生産1.5倍 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・08:50 8月国内企業物価指数(前年比予想:+3.3%、7月:+3.6%) ・08:50 7-9月期法人企業景気予測調査・大企業全産業景況判断指数(4-6月期:2.7) <海外> ・特になし 《ST》
関連銘柄 13件
1973 東証プライム
3,300
11/22 15:30
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時価総額 492,759百万円
NECグループのシステムインテグレーター。DXソリューション事業、ネットワークソリューション事業、社会・環境ソリューション事業を展開。下期に利益が偏重する傾向。ICT活用の陸上養殖など新規事業開拓を行う。 記:2024/06/09
4061 東証プライム
2,131
11/22 15:30
+13.5(%)
時価総額 188,713百万円
1915年設立の総合化学メーカー。クロロプレンゴム、球状シリカと世界トップシェア。電子回路基板や半導体工程用材料、ワクチン、肥料、ABS樹脂等も手掛ける。アセチレンブラックの生産・販売体制の強化に注力。 記:2024/10/08
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11/30 15:00
±0(%)
時価総額 1,035,600百万円
伊藤忠傘下のシステムインテグレータ大手。マルチベンダー対応に強み。今年8月に親会社が完全子会社化に向けたTOBを発表。TOB価格は1株4325円。TOB成立ならば上場廃止に。24.3期3Q累計は増収増益。 記:2023/09/14
5020 東証プライム
812.9
11/22 15:30
+25.6(%)
時価総額 2,465,405百万円
ENEOS、JX石油開発、JX金属などを傘下に収める持株会社。石油元売り国内トップ。機能材事業、電気事業、再生可能エネルギー事業等も手掛ける。機能材事業の収益改善図る。JX金属が東証に新規上場申請。 記:2024/10/14
5137 東証グロース
1,856
11/22 15:30
-10(%)
時価総額 11,609百万円
クラウド型車両管理システム「SmartDrive Fleet」、移動データプラットフォーム「Mobility Data Platform」等を手掛ける。契約社数は1650社超。グローバル展開等に注力。 記:2024/09/02
5334 東証プライム
4,823
11/22 15:30
-34(%)
時価総額 960,973百万円
自動車関連事業が主力。スパークプラグ、排気ガス浄化システム用酸素センサで世界トップシェア。半導体製造装置部品、酸素濃縮装置等も。自動車関連分野は高付加価値製品の拡販図る。30.3期売上7500億円目標。 記:2024/06/03
5406 東証プライム
1,626.5
11/22 15:30
+7(%)
時価総額 644,657百万円
1905年創業の鉄鋼大手。鋳鍛鋼製品等の素形材、製鉄プラント等のエンジニアリング、油圧ショベル等の建設機械、電力事業等も手掛ける。等方圧加圧装置で世界トップシェア。鉄鋼部門では引き続き価格転嫁を推進。 記:2024/06/18
5741 東証プライム
5,600
11/22 15:30
+150(%)
時価総額 270,637百万円
古河スカイと住友軽金属工業の経営統合で2013年に誕生。アルミニウム圧延品で国内生産量トップ。東洋製罐等が主要取引先。25.3期は缶材、自動車材等の売上数量増を見込む。28.3期売上高1兆500億円目標。 記:2024/06/28
6701 東証プライム
12,265
11/22 15:30
-5(%)
時価総額 3,346,505百万円
大手ITサービス会社。1899年設立。システム構築等のITサービス事業、ネットワークインフラ等の社会インフラ事業が柱。顔・虹彩などの生体認証に強み。クラウド、モダナイゼーション、生成AIなどの強化図る。 記:2024/08/10
6702 東証プライム
2,757
11/22 15:30
+16(%)
時価総額 5,710,045百万円
国内最大のITサービス企業。1935年設立。通信インフラやストレージ、サーバー、電子デバイスを展開。官公庁、金融向けに強み。成長領域のサービスソリューションに注力。欧州の構造改革は25年度に完了予定。 記:2024/10/20
1,551
11/22 15:30
+31(%)
時価総額 3,806,846百万円
電機大手のパナソニックを中核とする持株会社。1918年創業。家電や住宅設備、AV機器、デジカメ、電子部品、産業電池・車載用電池等を手掛ける。配当性向30%目安。車載電池、空質空調等を投資領域に位置付け。 記:2024/09/02
6966 東証プライム
763
11/22 15:30
-7(%)
時価総額 150,566百万円
モーターコア製品等の製造・販売を行う電機部品が主力。リードフレーム、プレス用金型、平面研削盤等も手掛ける。福岡県北九州市に本社。車載用モーターコアで世界トップシェア。生産性向上、原価低減に取り組む。 記:2024/10/14
9104 東証プライム
5,430
11/22 15:30
-9(%)
時価総額 1,968,668百万円
海運国内2位。1884年創業。三井グループ。ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業が柱。LNG船の所有・管理・運航で世界シェアトップクラス。配当性向30%目安。非海運事業のアセット積み増し図る。 記:2024/07/29