株～企業情報・おすすめ銘柄

*16:08JST ＦＢ Research Memo（8）：5G/web3時代に向けた様々な取り組みが着実に進展 ■フリービット<3843>の主な活動実績 1. ユーザー協力型実証実験「TONE Labo」の進捗 トーンモバイルにて2022年5月より行っているユーザー協力型実証実験「TONE Labo」については、「TONE Care」（5G Healthstyle領域）の開発及びテストの実施や「TONE Coin」（web3及びブロックチェーン）関係の開発及びテストの実施などに取り組んでいる。「TONE Care」は、「健康相談」や「スマホ使いすぎ相談」など、リモートで医師などに相談を行えるオンラインサービスとなっている。一方、「TONE Coin」とは、スマートフォンの充電中にアプリをバックグランドで作動させておくとスマートフォンの余剰リソース（電源、CPUなど）が「TONE Chain」※1運営のためのノードとして提供され、報酬として独自ポイント「TONE Coin」を得ることができるサービスである。2024年2月1日より「TONE Labo」の参加者は「TONE Coin」をトーンモバイル利用料金などへ充当できるようになった※2。さらに、「One Vision」へも展開する方針である。 ※1 同社が提供するレイヤ1ブロックチェーン。 ※2 1TONE Coin当たり100円分。 2. 新しいステークホルダーコミュニティ「One Vision」が開始 2023年12月8日にはweb3におけるステークホルダーコミュニティの実証実験「One Vision」の構築を開始した。同社に関わる、顧客、株主、従業員がコミュニティを1つのビジョンとして共有し、世界規模のL1ブロックチェーンを運営する計画である。これにより、web3時代の新しいステークホルダーコミュニティを基盤に、スマートフォンの待機電力とCPUを利用した地球にやさしいブロックチェーンネットワークを維持するという重要な社会実装に貢献し、世界一規模の「非中央集権化」を実現したブロックチェーンコミュニティを目指す。その一環として、「TONE Chain」への参加権を新たに株主にも開放した。今後は同社従業員の参加も検討している。具体的には、新たな株主還元として「TONE Coin」の報酬獲得のほか、スマートフォンで簡単に動作する「株主NFT」※を進呈する内容となっている。 ※株主専用掲示板への投稿や同社の各種実証実験への参加を可能とするもの。 3. 「LIVINGTOWN みなとみらい」プロジェクトの開始 先進テクノロジーを活用した5G/web3時代の新たな住まいや暮らし方を提案するコミュニティタウン「LIVINGTOWN みなとみらい」においては、同社グループ、アルプスアルパイン<6770>、NECネッツエスアイ<1973>との技術連携によりLocal 5G SA（Standalone）環境を構築し、設置した設備やモデルハウス内へのIoT機器等を通じて、住宅、仕事、モビリティ分野においてスマートホームやスマートタウンを実感できる体験型の検証「LIVE！ LIVINGTOWN」を開始した。今後は、実証実験を希望する機関や事業者にも提供し、包括的で幅広い分野での課題やニーズに応じたセキュアで安定的な5G/web3ソリューションを提供していく考えだ。 4. クリエイター向けプラットフォーム「StandAlone」の進捗 「企業・クリエイター5G DX支援事業」においても、5G/web3時代を見据えた新規事業への取り組みを進めており、クリエイター向けプラットフォーム「StandAlone」では新規アーティストのサービス展開が順調に伸びてきた。「StandAlone」は、クリエイターが大手プラットフォームを介さず自ら情報発信できるプラットフォームである。クリエイターエコノミー（クリエイターが自らのスキルによって収益化を行う経済圏）の拡大やクリエイターのためのNFT発行支援サービスの提供により、5G/web3時代のファンコミュニティの形成拡大を目指している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） 《HN》

*13:23JST NSW Research Memo（3）：同社の特長を最大限に生かし、4つの事業領域とDX関連事業でさらなる発展を目指す ■事業概要 1. NSW<9739>の特長 同社はエンタープライズソリューション、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューションの4つの事業を展開し、その技術シナジーを生かしたDX関連事業の拡大を目指している。ソフトウェアとハードウェア双方の技術・ノウハウを兼ね備えている点が大きな強みである。 エンタープライズソリューション事業で培った各産業分野の業種・業務ノウハウの蓄積とシステム構築力、サービスソリューション事業のサービス・コーディネート力及びクラウド環境などのインフラ・プラットフォームの提供基盤、エンベデッドソリューション事業及びデバイスソリューション事業における組込みソフトやLSI※設計などの製品開発力並びに画像処理技術、それらのシナジーを生かしたIoTやAIをはじめとしたデジタル技術を軸に顧客が求めるDX実現を支援できるバックボーンがあることが同社の大きな強みであり、これらを生かして今後の成長路線につなげていく方針である。 ※Large-Scale Integrationの略で大規模集積回路のこと。多数のトランジスタやダイオード、抵抗、コンデンサなどの電子部品を1つの半導体チップに組み込んだ集積回路。 2. 事業内容 同社では、各事業の強化・拡大を図るとともに、今後の事業展開を見据え、2023年3月期より事業推進体制を再編した。具体的には、事業領域を従来の3区分から4区分に変更したほか、従来のITソリューションは「エンタープライズソリューション」に名称変更し、プロダクトソリューションは「エンベデッドソリューション」と「デバイスソリューション」に分割した。なお、「サービスソリューション」は区分・名称ともに変更していない。 2024年3月期のセグメント別売上高・営業利益を見ると、エンタープライズソリューションが売上高の33.2%、営業利益の41.6%を、サービスソリューションが売上高の27.8%、営業利益の7.3%を、エンベデッドソリューションが売上高の21.2%、営業利益の27.3%を、デバイスソリューションが売上高の17.8%、営業利益の23.9%を占める。エンベデッドソリューション及びデバイスソリューションの利益率が相対的に高いのは、技術的な参入障壁が高く、独立系の同社規模で同事業を手掛ける企業が少ないためと考えられる。また、エンタープライズソリューションでも、収益力向上や不採算案件抑制の取り組みなどが奏功し、近年は利益率が大きく改善している。一方、サービスソリューションの利益率が相対的に低いのは、2020年3月期より独立したセグメントであり、事業拡大に向けた体制強化、新サービス展開のための先行投資などが影響している。 エンタープライズソリューションは、業務系ソリューションを提供している。製造業、流通業、金融・保険業、官公庁向けなどで長年にわたり培った業務ノウハウを活用し、コンサルティングからシステム設計、開発、保守・運用に至るまで、顧客に最適なソリューションを提供する。 サービスソリューションは、ITサービス及びIoT&AIサービスを提供している。ITサービスでは、システム性能を最大限に引き出すサーバやネットワーク設計、セキュアな環境構築から、都市型・郊外型データセンターによる信頼性の高い運用・監視まで、顧客のシステムを多彩なサービスで支える。また、IoT&AIサービスでは、デバイスからクラウドまでトータルコーディネートできる強みを生かし、IoTプラットフォーム「Toami」をベースに、データの蓄積から分析・活用まで、顧客の新たなビジネス価値の創出をサポートする。 エンベデッドソリューションは、組込みシステム開発及びエッジデバイスソリューションを提供する。組込みシステム開発では、オートモーティブや産業分野など、様々な製品開発で培ったアプリからミドルウェア、ドライバ開発の組込み技術で、製品の多様化や効率化、高品質設計に対応し、スマート化に向けた各種ソリューションを提供する。また、エッジデバイスソリューションでは、自社で組込みアプリからLSIまで対応できる豊富な設計・開発力と、各種センサー・デバイスベンダーとのアライアンスにより、コストを抑えたスモールスタートで顧客に最適なIoT環境を提案する。 デバイスソリューションは、LSI・FPGA（製造後に購入者や設計者が構成を設定できる集積回路）開発を行う。高位設計、論理設計・検証、論理合成、レイアウト設計、製造からテストまで、要件に応じてソリューションを提供する。画像処理や通信制御などの各分野で低消費電力設計や、先端プロセスに対応している。 上記4セグメントのノウハウを融合することで、新たな収益の柱への期待が大きい事業分野がIoTやAIをはじめとしたデジタル技術を軸とするDX関連事業である。現状は既存の各セグメントの収益に含まれる形で事業を行っており、2013年5月に販売を開始したIoTクラウドプラットフォーム「Toami」を中心に、IoTに必要なアプリケーション開発と分析サービス、無線やセンサー技術を始めとする組込みアプリ、さらにLSI設計まで対応できる力を備えていることが大きな強みである。「Toami」は、「製品のIoT化」を中心に、累計100社以上の導入実績があるほか、アライアンスパートナーも30社以上に拡大し、世界30ヶ国以上で展開している。IoTで収集したデータをより有効に活用するための分析サービスなど、関連サービスの引き合いも堅調である。パナソニック ホールディングス<6752>、(株)ニプロン、エクシオグループ<1951>、東北エネルギーサービス(株)、渡辺電機工業(株)、ルネサスエレクトロニクス<6723>、NECネッツエスアイ<1973>、リオン<6823>、日本無線(株)などで「Toami」の活用実績がある。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） 《SO》

*08:45JST 前場に注目すべき3つのポイント～膠着ながらも押し目待ち狙いの買い意欲は強い～ 28日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■膠着ながらも押し目待ち狙いの買い意欲は強い ■イズミ、24/2営業利益 6.6％減 314億円 ■前場の注目材料：ダイヘン、厚板用新溶接システムで脱技能化、制御データ100件記憶 ■膠着ながらも押し目待ち狙いの買い意欲は強い 28日の日本株市場は、買い先行で始まった後は、次第にこう着感が強まりそうだ。27日の米国市場は、NYダウが36ドル高、ナスダックは53ポイント高だった。マイクロン・テクノロジーの見通しが物足りなかったことで人工知能（AI）ブームの持続力に懐疑的な見方が生じ、エヌビディアなど半導体銘柄の一角が売られた。一方、前日に時価総額が2兆ドルに達したアマゾン・ドット・コムやアップルなど大手ハイテク株には買いが続き、相場を支えた。全体としては、米連邦準備理事会（FRB）が重視する5月の個人消費支出（PCE）価格指数の発表を控え様子見姿勢が続いていた。シカゴ日経平均先物は日中大阪比160円高の39570円。円相場は1ドル160円70銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや買いが先行することになりそうだ。日経225先物はナイトセッションで一時39670円まで買われる場面も見られた。昨日の日経平均株価は前日までの上昇に対する反動安となったが、マイクロン・テクノロジーの時間外の下落影響が警戒されていた面があった。エヌビディアは売られたものの、米半導体株全体への影響は限られており、アク抜け的な動きが意識されやすいと考えられる。 日経平均株価は26日の急伸でボリンジャーバンドの+3σを突破してきたことで過熱感が警戒されやすかったが、前日の調整で+2σを下回っており、過熱感は後退している。+2σは39450円辺りで推移しており、まずは同水準での底堅さが意識されそうだ。もっとも、今晩の米国では5月の個人消費支出（PCE）価格指数の発表を控えていることから、結果を受けた米国市場の反応を見極めたいとする模様眺めムードは強まりやすいところである。積極的に買い上がる流れは期待しづらいものの、押し目待ち狙いの買い意欲は強いと考えられる。 物色としてはハイテク株のリバウンド狙いに向かわせやすいだろう。アームホールディングスが堅調だったこともあり、ソフトバンクG<9984>が日経平均型を牽引する展開にも期待したいところである。また、こう着感が強まる局面においては、中小型株などに個人主体の短期的な値幅取り狙いの資金が向かう可能性がある。出遅れ感が目立っていたグロース250指数は前日までの上昇で75日線を捉えてきた。同線を明確に上放れてくるようだと、200日線辺りが意識されてくるだろう。 ■イズミ、24/2営業利益 6.6％減 314億円 イズミ<8273>が発表した2024年2月期業績は、営業収益が前期比2.4％増の4711.66億円、営業利益は同6.6％減の314.25億円だった。小売事業において、顧客の個々の消費行動の変化に即対応した品揃え・サービス提供態勢の強化による諸施策の遂行に加え、外出・旅行・季節歳時などのオケージョン消費への回帰が追い風となり、大型商業施設「ゆめタウン」をはじめ各業態それぞれへの来店頻度の増加とともに販売動向は好調に推移した。 ■前場の注目材料 ・NYダウは上昇（39164.06、+36.26） ・ナスダック総合指数は上昇（17858.68、+53.53） ・1ドル＝160.70-80円 ・シカゴ日経先物は上昇（39570、大阪比+160） ・VIX指数は低下（12.24、-0.31） ・米原油先物は上昇（81.74、+0.84） ・米長期金利は低下 ・米国のインフレ沈静化期待 ・東証による企業価値向上の要請 ・ダイヘン<6622>厚板用新溶接システムで脱技能化、制御データ100件記憶 ・ソフトバンクG<9984>AI医療新会社8月設立、治療法提案 ・楽天G<4755>楽天モバイル、プラチナバンド開始、1000万回線狙う ・アイシン<7259>トヨタ・デンソー・豊田織機が同社株2000億円売却 ・北越コーポレーション<3865>社長解任案など否決、現体制に信任 ・スズキ<7269>不正再発防止へ社員と対話、価格改定対応も ・双日<2768>植村幸祐氏、事業モデル変革・深化推進 ・丸紅<8002>米車リースに915億円出資、管理ニーズなど照準 ・ホンダ<7267>8年ぶり「フリード」全面改良、HVの燃費2割向上 ・理研計器<7734>毒ガス3種を1台で検知、携帯型開発 ・NECネッツエスアイ<1973>クラウド電話に軸足、「ズーム・フォン」を中心に ・フジテック<6406>香港の高層オフィスにエレベーター44台納入 ・大林組<1802>構造体を再利用、新築建物にコンクリ製部材活用 ・東邦ガス<9533>愛知・知多で水素プラント稼働 ・ENEOS HD<5020>グループのJX金属、チリ銅鉱山株を追加売却、カナダ社に来月 ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・08:30　6月東京都区部消費者物価コア指数（前年比予想：+2.0％、5月：+1.9％） ・08:30　5月有効求人倍率（予想：1.26倍、4月：1.26倍） ・08:30　5月失業率（予想：2.6％、4月：2.6％） ・08:50　5月鉱工業生産（前月比予想：+2.0％、4月：-0.9％） ＜海外＞ ・特になし 《ST》