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後場に注目すべき3つのポイント~米雇用統計を受けた金利動向を注視

2023/8/4 12:34 FISCO
*12:34JST 後場に注目すべき3つのポイント~米雇用統計を受けた金利動向を注視 4日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は小幅に3日続落、米雇用統計を受けた金利動向を注視 ・ドル・円は反落、株価や金利を注視 ・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はテルモ<4543> ■日経平均は小幅に3日続落、米雇用統計を受けた金利動向を注視 日経平均は小幅に3日続落。28.34円安の32130.94円(出来高概算8億1610万株)で前場の取引を終えている。 3日の米株式市場でダウ平均は66.63ドル安(-0.18%)と小幅続落、ナスダック総合指数は-0.09%と小幅に3日続落。長期金利の一段の上昇を警戒した売りが先行。7月ISM非製造業景況指数やサービス業PMIが予想を下回ったことも売り材料となり、軟調に推移した。一方、雇用統計や主要ハイテク企業の決算を控えた様子見ムードから下値は限定的だった。日経平均は140.22円安からスタートすると売りが先行し、一時31934.35円(224.93円安)まで下落。ただ、短期間での急ピッチの下落による自律反発が意識され、心理的な節目割れからは買い戻しが入り、プラス圏に浮上する場面もあった。国内の長期金利の上昇が一服していたことも目先の安心感を誘った。ただ、今晩の米雇用統計を前に様子見ムードが強く、戻り一服となった後は再び軟化した。 個別では、任天堂<7974>が好決算ながらも出尽くし感から大きく下落。営業損益が赤字に転落した古河電工<5801>、第1四半期が想定外の2桁減益となったエア・ウォーター<4088>、サプライズに乏しい決算で手仕舞い売りが膨らんだGウイン<8111>、ほぼ想定線も出尽くし感が先行したTDCソフト<4687>などが大きく下落。 一方、業績を大幅に上方修正した日東紡<3110>がストップ高買い気配のまま終えている。棚卸資産影響前の営業利益の増益が評価されたUACJ<5741>、第1四半期営業利益が市場予想を大幅に上回ったZHD<4689>、第1四半期大幅増益で好スタートを切ったシグマクシス<6088>などが急伸。業績及び配当予想を上方修正した品川リフラクトリーズ<5351>はストップ高となっている。ほか、株主還元強化を評価した動きが続いた郵船<9101>、川崎汽船<9107>の海運のほか、保険料の事前調整など複数の問題を背景に直近の下落がきつかった東京海上<8766>、SOMPO<8630>などの保険が大幅反発。サウジアラビアの自主減産延長による原油市況の反発を受けてINPEX<1605>、石油資源開発<1662>などが高い。 セクターでは繊維製品、その他製品、ゴム製品が下落率上位に並んだ一方、海運、保険、鉱業が上昇率上位に並んだ。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の49%、対して値上がり銘柄は46%となっている。 本日の日経平均は寄り付き直後に32000円割れを見た後はすぐに切り返すと、一時は安値から300円超上昇するなど、心理的な節目を意識した底堅さが見られた。一方、戻りの一服も早く、その後は次第に値を切り下げる展開となっている。 2日、3日と日米の長期金利の上昇が株式市場の下落につながっていただけに、金利への影響力の大きい米雇用統計の発表を今晩に控えるなか様子見ムードが強まっているようだ。前日3日の米10年債利回りは4.18%と、2日の4.09%からさらに上昇した。米名目金利から期待インフレ率の指標とされる米10年物ブレーク・イーブン・インフレ率を差し引いた米10年実質金利は3日に1.81%と、7月7日に付けた1.79%を上回り、2009年3月以降で最高水準にまで上昇した。 一方、前日まで上昇が続いていた日本の新発10年物国債利回りは、本日は上昇一服となっており、長期国債先物も下げ渋っている。前日は日本銀行が午後に臨時の国債買い入れを実施したにもかかわらず、長期金利が低下したのは一時的ですぐに低下分を埋める動きとなっていた。日銀を試すかのような海外投機筋と思われる向きからの国債売りが入っていたとみられるが、本日はいったん小休止しているもようだ。 しかし、今晩の米雇用統計で市場予想を上回る数値が出た場合には、足元で金利動向に神経質になっているタイミングでもあるため、米長期金利の一段の上昇を通じて日米ともに株式市場へのマイナス影響が懸念される。その場合には、本日いったん小休止している日本の長期国債への売りが再燃する可能性もあろう。 来週は米国で10日に消費者物価指数(CPI)も発表される。目先は金利動向に神経質な展開が想定され、ハイテク・グロース(成長)株の押し目買いは控えた方がよいだろう。 ■ドル・円は反落、株価や金利を注視 4日午前の東京市場でドル・円は反落。日経平均株価が上昇に転じると円売りが強まり、ドルは一時142円88銭まで値を上げた。ただ、その後は米10年債利回りの低下でドル売りに振れ、正午にかけて朝方の安値を下抜け142円29銭まで値を下げた。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は142円29銭から142円88銭、ユーロ・円は155円95銭から156円46銭、ユーロ・ドルは1.0946ドルから1.0961ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・品川リフラクトリーズ<5351>、UACJ<5741>など、4銘柄がストップ高 ※一時ストップ高(気配値)を含みます ・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はテルモ<4543> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・米・4-6月期非農業部門労働生産性速報値:前期比年率+3.7%(予想:+2.2%、1-3月期:-1.2%←-2.1%) ・米・4-6月期単位労働コスト速報値:前期比年率+1.6%(予想:+2.5%、1-3月期:+3.3%←+4.2%) ・米・先週分新規失業保険申請件数:22.7万件(予想:22.5万件、前回:22.1万件) ・米・失業保険継続受給者数:170万人(予想:170.5万人、前回:167.9万人←169.0万人) 【要人発言】 ・豪準備銀行(四半期金融政策報告) 「金利は23年末にピークの4.25%に達し、25年末に3.25%まで低下」 「8月会合で利上げを検討も、より有力な案が据え置きと判断」 <国内> 特になし <海外> ・15:00 独・6月製造業受注(前月比予想:-2.0%、5月:+6.4%) 《CS》
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1662 東証プライム
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石油開発最大手。日本政府が筆頭株主。北海道、秋田県、山形県、新潟県に油ガス田を保有。海外はイラク・ガラフ油田など。E&P事業は売上伸長。北米、中東における原油販売量の増加が寄与。人件費増が重し。 記:2024/09/04
3110 東証プライム
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時価総額 231,242百万円
ガラス繊維メーカー大手。1923年創立。Tガラス、NEガラス等の電子材料事業が主力。体外診断用医薬品のメディカル事業、断熱材事業等も。電子材料事業では増産投資等でスペシャルガラス需要拡大への対応図る。 記:2024/10/03
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時価総額 4,580,912百万円
医療機器メーカー。北里柴三郎などが発起人となり1921年に設立。血管内治療関連デバイスなどの心臓血管部門が主力。電子体温計、血糖自己測定器等も手掛ける。コスト削減のほか、設備投資で生産能力の拡大図る。 記:2024/08/26
4687 東証プライム
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独立系システムインテグレーター。金融ITソリューションが主力。公共法人ITソリューション、ITコンサルティング&サービス等も。コンサルティング事業の拡大に加え、プロダクトセールス機能の拡充などを推進。 記:2024/10/11
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時価総額 2,967,084百万円
ヤフー、LINEなどの再編で2023年に誕生。グループ会社にアスクル、出前館、PayPay、ZOZOなど。LYPプレミアムは有料会員の拡大図る。「LINE Pay」は25年4月末に国内サービスを終了予定。 記:2024/06/28
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時価総額 78,547百万円
大手耐火物メーカー。1875年創業。鉄鋼業界向けに強み。JFEスチールの持分法適用会社。東京駅外壁の赤レンガなどで納入実績。セラミックス事業等も。海外事業の拡大等に注力。27.3期売上1800億円目指す。 記:2024/06/15
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時価総額 270,637百万円
古河スカイと住友軽金属工業の経営統合で2013年に誕生。アルミニウム圧延品で国内生産量トップ。東洋製罐等が主要取引先。25.3期は缶材、自動車材等の売上数量増を見込む。28.3期売上高1兆500億円目標。 記:2024/06/28
5801 東証プライム
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国内電線大手。1884年創業。ワイヤハーネス、電線等の電装エレクトロニクス部門が柱。光ファイバ・ケーブル、通信用波長可変光源などで世界トップクラス。情報通信ソリューション部門では製販体制の強化図る。 記:2024/08/26
1,909
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時価総額 84,951百万円
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7974 東証プライム
8,166
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世界的ゲームメーカー。コンソールゲーム機を展開するグローバル3強の一角。資産の多くをドル建てで保有。海外売上高比率は7割超。新規タイトル、追加コンテンツの継続投入でプラットフォームの活性化を図る。 記:2024/07/28
8111 東証プライム
8,546
11/22 15:30
+41(%)
時価総額 405,491百万円
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8630 東証プライム
3,863
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5,681
11/22 15:30
+63(%)
時価総額 11,589,240百万円
メガ損保の一角。東京海上日動火災保険、日新火災海上保険、イーデザイン損害保険などを傘下に収める持株会社。北米を中心とする海外保険事業等も。海外保険事業では競争力の高い商品のグローバル展開などに注力。 記:2024/10/25
9101 東証プライム
4,975
11/22 15:30
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時価総額 2,293,475百万円
海運の国内最大手。1885年創業。三菱グループ。不定期専用船事業、物流事業が柱。定期船事業、航空運送事業等も展開。世界最大規模の自動車専用船を保有。配当性向30%目安。25.3期は最終増益見通し。 記:2024/07/04
9107 東証プライム
2,155
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海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。LNG船等は順調推移見込む。27.3期経常利益1600億円目標。 記:2024/06/17
9983 東証プライム
49,020
11/22 15:30
+550(%)
時価総額 15,599,193百万円
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