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*15:11JST TDCソフト Research Memo（11）：CSR（企業の社会的責任）の一環として募金活動や災害に対する支援を行う ■CSR（企業の社会的責任）への取り組み TDCソフト<4687>では、CSR（企業の社会的責任）の一環として募金活動や災害に対する支援を行っている。2011年3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」では、義捐金及び従業員から募った寄付金を、日本赤十字社を通じて寄付し、現在では東北の海産物等を購入することにより支援を継続している。2015年9月に発生した「平成27年9月関東・東北豪雨」の被災地に向けた義捐金を、鬼怒川の決壊など、特に被害の大きかった茨城県常総地区では市役所を通じて寄付しているほか、2016年4月に発生した「平成28年熊本地震」においても、義捐金及び従業員から募った寄付金を、熊本県へ寄付している。2023年3月に、紛争や自然災害、貧困などにより命の危機に瀕する人びとに医療を届ける、民間で非営利の医療・人道援助団体「国境なき医師団」へ寄付をしている。また、2024年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」では、TDCソフトグループで500万円の義援金を拠出している。 その他、「身近で」かつ「誰もが」取り組める社会貢献活動として、(公財)日本盲導犬協会への募金活動を実施している。2009年より募金箱を社内に設置し、全社イベントの際に呼びかけるなどして盲導犬の育成を支援している。また、障害者雇用促進法に基づき、障害者雇用を促進するため、2012年11月に「わかばファーム市原」、2020年11月に「わかばファーム柏」、2022年7月に「わかばファーム川越」、同年10月に「わかばファーム浦和」を開園した。これまで生産した農作物は、ミニトマト、ナス、キャベツ、水菜、チンゲン菜、きゅうり、枝豆、小松菜、ほうれん草、玉ねぎ、スイスチャード、白かぶ、オクラなどであり、収穫された野菜は定期的に本社へ送られ、社員の手元に行きわたる。 2024年3月11日には、経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定された。健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みに準拠して、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を認定する制度である。同社は社員とその家族の健康活動に対する積極的な支援と、組織的な健康活動を推進することで「働きやすい、やりがいのある会社」づくりに取り組んでいる。社員とその家族が心身の健康を保ち、最高のパフォーマンスを発揮することで、顧客へ最適なサービスを提供し、社会とともに発展することを目指している。 （執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） 《HN》

*15:10JST TDCソフト Research Memo（10）：2024年3月期は普通配当48.0円を実施 ■株主還元策 TDCソフト<4687>は利益配分に関する基本方針として、経営基盤の充実と財務体質の強化を通じて企業価値の向上を図るとともに、株主に対する積極的な利益還元を行うことを掲げている。この方針のもと、配当性向30%台を目標とし、経営状況、財務や業績等の状況を総合的に勘案しながら配当を実施する計画である。2024年3月期は期初計画において1株当たりの年間配当を40.0円（期末配当）としていたが、2024年2月に1株当たり48.0円に変更した。2025年3月期については、2024年4月1日付けで普通株式1株につき2株の株式分割を行った結果、1株当たりの年間配当を24.0円とする予定である。配当性向は36.6%となる見込みだ。 （執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） 《HN》

*15:09JST TDCソフト Research Memo（9）：DX促進に向けた企業のIT投資は引き続き好調に推移（2） ■TDCソフト<4687>の今後の見通し 2. 事業分野別の業績見通し (1) ITコンサルティング&サービス分野 SaaS、iPaaSなどのクラウド系ソリューション案件の需要は継続し、高収益率のプライム案件も拡大見込みで、売上高は前期比17.9%増の7,900百万円を計画している。 (2) 金融ITソリューション分野 既存領域は堅調に推移し、さらにクレジットや銀行関連のモダナイゼーション、レガシーマイグレーション（独自アーキテクチャのシステムからオープンシステムに乗り換える動き）関連案件需要も旺盛であるため、売上高は前期比5.1%増の18,500百万円を計画している。 (3) 公共法人ITソリューション分野 官公庁や運輸業でのDX需要等を背景にした顧客のIT企画支援等を中心に引き続き拡大を見込んでおり、売上高は前期比11.3%増の11,800百万円を計画している。 (4) プラットフォームソリューション分野 クラウドニーズの高まりにより事業は堅調に拡大すると見込んでおり、売上高は前期比4.3%増の4,800百万円を計画している。 3. 2025年3月期の重点施策 (1) 技術獲得のための積極的な投資の推進 前述のとおり、さらなる成長に向けた足場固めを行うため、積極的な投資を推進する。アジャイル開発事業やセキュリティ関連事業などの重点戦略分野への投資のほか、事業拡大、高収益化を推進するうえで、今後主流になると見込む要素技術の研究や当該技術をサービスで利用するための開発投資など成長投資を積極的に行う計画である。 (2) 人材への投資 SI人材は市場での獲得競争が激しい状況にあるが、同社では2024年度に新卒で180名（前年比20名増）を採用し、その育成・教育施策を拡充する方針だ。同社は人材確保における独自の強みを持っており、キャリア人材もグループ全体で採用を積極的に行う予定である。人材不足のなかにおいても同業他社と比較して、現状では堅実に人材を確保できているようだ。離職率についても同業他社平均より相当低い水準になっているようだが、競合他社が人材確保を進めるなか、今後はさらに獲得が困難な状況になることが予想される。そのため、同社は新卒採用者の育成のほか、アライアンス強化や相互補完できる企業などのM&Aも視野に入れ、人的リソース獲得戦略を進めている。人材の確保・育成以外にも、多様な人材がより意欲的に仕事に取り組める働き方の仕組みや環境作りを行うための施策を推進する。 (3) ワークプレイス戦略の推進 同社は、社員のエンゲージメントを向上させ、多様な人材がより意欲的に仕事に取り組める環境作りを進めるため、ワークプレイス戦略として「Smart Work構想」を掲げている。2023年10月に本社機能を九段会館テラスに移転したことに伴い、移転前まで本社が所在していた新宿文化クイントビルを新たな開発拠点「TechnoGrowth Center Shinjuku」として整備しており、同拠点への投資を加速している。 （執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） 《HN》