断熱工事が主力の建設工事会社。1944年創業。化学プラントや発電所など産業設備の断熱工事を行う。ボイラの製造・据付、クリーンルーム内装工事等も。27.3期売上高610億円目標。産業用ボイラなどに注力。 記:2024/06/03
乳業メーカー大手。国内シェア首位のバターやマーガリンに強み。国産チーズや機能性ヨーグルトを強化中。乳製品は「さけるチーズ」など堅調。飲料・デザート類の価格改定が進展。人件費や原材料高重し。海外進出も積極化。 記:2024/08/03
豊田通商傘下のエレクトロニクス商社。基板やシリコン等の電子材料、コネクタやセンサ等の電子部品、機構部品などを取り扱う。得意先は約6000社。自動車領域に注力。高付加価値型ビジネスの強化等に取り組む。 記:2024/09/02
電子・機能製品、フィルム・シート製品が柱の総合化学メーカー。1935年設立。半導体フォトレジスト用添加剤、ナンバープレート用反射シートなどで世界トップシェア。戦略市場分野の新製品比率の向上などに取り組む。 記:2024/10/08
業務アプリ構築クラウドサービス「kintone」、中小企業向けグループウェア「サイボウズOffice」などを提供。クラウドサービスの契約社数は6.4万社超。新規顧客獲得、グローバル展開などに注力。 記:2024/10/13
豊田自動織機傘下の特装車メーカー。高所作業車で国内トップシェア。橋梁点検作業車、ボーリングマシン、鉄道工事用車両等も手掛ける。小型自走式高所作業車は売上順調。中計では28.3期売上高750億円目指す。 記:2024/06/15
LED照明器具メーカー。業務用LED照明器具で国内シェアトップクラス。納入実績に東京ミッドタウン日比谷など。インテリア家具・用品の販売等も手掛ける。新製品投入により、商業施設向け照明器具の販売拡大図る。 記:2024/09/02
1940年創業の電子部品メーカー。長野県上伊那郡に本社。固定抵抗器で世界シェアトップクラス。温度センサ、ヒューズ、バリスタ等も手掛ける。海外売上比率は7割超。高電圧検出用デバイダーの売上拡大に注力。 記:2024/09/02
JR東海傘下の鉄道車両製造メーカー。JR東海向けN700S新幹線などの製造を行う。建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業も手掛ける。収益力の強化、事業基盤改革による成長に取り組む。 記:2024/09/03
トラック・バス用のブレーキでトップシェア。ポンプやエンジンコンポーネント、エンジンアシストシステムも手掛ける。海外売上高は約5割。日本は生産回復が一服。中国は損益改善。北米も復調。効率化を進める。 記:2024/07/04
20,655
11/20 15:30
-495(%)
時価総額 1,846,144百万円
自転車部品大手。スポーツ自転車向けに強く、変速機やブレーキ等で世界トップシェア。リール、ロッドなど釣具も手掛ける。1921年創業。大阪府堺市に本社。自転車部品はロードバイク向けコンポーネントの需要が堅調。 記:2024/10/21
ドキュメントスキャナーや業務用ハンディターミナル、カメラ関連製品等の開発・生産等を行う。キヤノン傘下。宇宙関連製品や医療関連製品、業務用生ごみ処理機等も。超小型人工衛星の事業化に向けた準備を進める。 記:2024/08/22
三菱電機グループのエレクトロニクス専門商社。1907年創業。FAシステム事業、情通・デバイス事業が柱。ビル設備事業、インフラ事業も手掛ける。配当性向40%基準。ソリューションビジネスの展開強化などを図る。 記:2024/07/29
ホームセンター大手。新潟県新潟市に本社。園芸・農業用品に強み。ECサイト「コメリドットコム」の運営等も行う。店舗数は1220店舗超。PB商品の売上高構成比率は4割超。農業者向け商品などは販売順調。 記:2024/10/25
佐賀県地盤の地方銀行。1882年創業。県内の預金、貸出金シェアトップ。福岡県にも多く店舗を有す。関連会社に佐銀リース、佐銀ビジネスサービスなど。事業再生支援の強化、地域コンサルは県産品の販路拡大図る。 記:2024/08/12
マンションディベロッパー。首都圏で一次取得者層向けに分譲マンションを供給。高利益率経営と用地を選別した土地取得力に強み。ホテル運営、ビル管理等も行う。鎌倉市の新スタジアムのネーミング・ライツを取得。 記:2024/06/03
都市ガスの製造、供給、販売が主力。業界3位。1922年創立。愛知県、岐阜県、三重県の3県中心に事業展開。電気供給事業、ガス機器販売等も。顧客数は約300万件。再生可能エネルギー電源の拡大等に取り組む。 記:2024/10/29
独立系の大手ITソリューションベンダー。業務系ソフトウェア開発等のシステム構築、プロダクト・サービス等を手掛ける。オフィスビルの賃貸等も行う。米投資ファンドがTOB実施、成立なら同社株は上場廃止へ。 記:2024/10/06