株～企業情報・おすすめ銘柄

*12:12JST エレマテック Research Memo（12）：新配当方針により2025年3月期は年間90円配当を予定 ■株主還元 エレマテック<2715>は、株主還元については配当によることを原則としており、「配当性向40%以上」を目標として掲げてきたが、2024年3月期から配当方針を「配当性向（連結）50%もしくはDOE3%の両基準で算出した数値のいずれか高い金額を目安とする」と変更した。配当方針を変更した理由として同社は、1) 業績が順調に拡大したことから手元資金が増加したこと、2) Automotiveを中心に安定した収益源が増えてきたこと、3) 利益が急減した場合でも配当を行えるようにDOE基準を追加したことを挙げている。 この方針に基づけば、2024年3月期は業績の落ち込みによって減配となるところだが、「少しでも株主に報いたい」との同社の考えから、実際には年間配当85円（中間期40円、期末45円、配当性向64.8%）を実施した。また進行中の2025年3月期についても、配当方針どおりであれば減配となってしまうが、配当金額を増やして年間90円（予想配当性向61.4%、DOE5.2%）を行う予定だ。 このように、資本効率の改善を意識しつつ株主還元を積極的に行っている同社の姿勢は評価に値するだろう。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《SO》

*12:11JST エレマテック Research Memo（11）：サステナビリティでは「気候変動への対応」に注力 ■中長期の成長戦略 4. サステナビリティへの取り組み エレマテック<2715>では、サステナビリティに対しても積極的に取り組んでおり、特に「気候変動への対応（TCFD）」に注力している。 (1) 気候変動に対する考え方 同社グループでは、世界のモノ作りパートナーとして、環境に配慮した部材の納入を通じ、脱炭素社会の実現に貢献することを宣言している。事業活動においては、2021年度におけるGHG排出量（Scope1+Scope2）を基準に、2030年度までに50%削減を目指し、さらに2050年度にカーボンニュートラルとすることを目標としている。 (2) 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく開示 同社グループでは、サステナビリティ委員会直下の気候変動ワーキンググループにおいて、気候変動に伴うリスクと機会が事業活動に与える影響の評価とその対応の検討を行い、2024年4月にTCFD提言に基づき情報開示を行った。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《SO》

*12:10JST エレマテック Research Memo（10）：M&A等による顧客基盤・事業領域の拡大など各種計画は着実に進捗中 ■エレマテック<2715>の中長期の成長戦略 3. 各種計画の進捗状況 (1) M&A・アライアンスによる顧客基盤・事業領域の拡大 投融資案件の検討体制を構築し、M&A・アライアンスによって顧客基盤・事業領域を拡大する。中期経営戦略における全社戦略の具現化を推進する「開発企画グループ」が中心となって投融資を推進する一方で、執行役員、本部長が販路の拡大及び技術/人財の獲得を目的に投融資のターゲット企業をリストアップする。さらにこれらのメンバーが、四半期毎に「定期検討会」を開催し、検討状況を共有し、ターゲット企業の絞り込みを実施していく。 (2) 自動車領域への注力 技術の進歩により、今後も自動車の電装化は進展を続け、世界的な環境規制の強化が進み自動車各社のEV化シフトが加速すると予想されている。そのような環境下、同社ではEV化・電装化への注力によりさらなる成長ステージを目指す。Automotiveマーケットの売上高は、2021年3月期の245億円から、2024年3月期には444億円と過去最高を記録した。この間の年平均成長率（CAGR）は22.0%となったが、2025年3月期には564億円の売上高を計画している。 (3) 医療機器マーケットへの取り組み強化 今後の医療機器マーケットへの取り組みを強化するため、医療機器の製造・保管を行うために必要な許認可を取得する計画だ。この許認可を取得することで、完成品の取り扱いが可能になり、多様化する顧客ニーズに対応するため完成品ビジネスを強化する。 これまで複数部品を同社の協力工場で組み立てを行い、半完成品を顧客（メーカー）に納入、その後にメーカー側で最終組み立てを実施してきたが、許認可取得後は複数部品を同社の協力工場で最終製品まで組み立てて顧客に納入、顧客側は検査のみを実施するようになる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《SO》