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前場に注目すべき3つのポイント~日経平均は75日線を支持線としたトレンド形成は維持~

2022/12/9 8:50 FISCO
*08:50JST 前場に注目すべき3つのポイント~日経平均は75日線を支持線としたトレンド形成は維持~ 9日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し:日経平均は75日線を支持線としたトレンド形成は維持 ■積水ハウス、3Q営業利益 20.4%増 2024億円 ■前場の注目材料:IHI、3年で5000億円投資、成長分野「脱炭素」柱に7割増 ■日経平均は75日線を支持線としたトレンド形成は維持 9日の日本株市場は、買い先行で始まった後は、次第にこう着感の強い相場展開になりそうだ。8日の米国市場はNYダウが183ドル高だった。中国政府によるコロナ規制を緩和する兆しを好感したほか、週次失業保険申請件数が増加したことから来年の利上げ観測の緩和期待につながった。NYダウは最近の調整で800ドル超下落していたこともあり、押し目買いの動きも見られた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比195円高の27685円。円相場は1ドル136円50銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、買い先行で始まろう。SQに絡んだ売買も加わることから、日経平均の5日線水準までのリバウンドが意識されやすく、75日線を支持線としたトレンド形成は維持されそうだ。ただし、9日の米国市場では卸売物価指数(PPI)の発表が予定されている。来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)の判断材料の一つでもあるため、結果を見極めたいとする模様眺めムードが次第に強まってくる可能性はあることから、買い一巡後はこう着感を強めてきそうだ。 とはいえ、直近の調整でショートに傾いていると考えられ、PPIを前にショートカバーの動きは継続するとみられるため、下値の堅さは意識される。足元で弱い値動きを見せていた半導体株などへはポジションをニュートラル水準に修正するなかで、買い戻しの動きが意識されそうである。また、中国のゼロコロナ政策緩和の動きにより、中国関連の一角などにも見直す動きがみられる可能性も意識しておきたい。 中小型株については直近で換金売り圧力も意識されていることから物色に広がりは期待できないものの、流動性の高い銘柄などへは、短期的な値幅取り狙いの資金が向かいやすいだろう。需給状況は悪化しているとは考えづらく、値動きが弱含む局面においては、押し目狙いのスタンスになりそうだ。 ■積水ハウス、3Q営業利益 20.4%増 2024億円 積水ハウス<1928>が発表した2023年1月期第3四半期業績は、売上高が前年同期比15.5%増の2兆1300.78億円、営業利益は同20.4%増の2024.99億円だった。各ビジネスが順調に進捗し、来年度以降の業績に寄与する国内外の住宅事業の受注が堅調に推移した。高付加価値提案に加え、高い入居率と賃料水準を実現する積水ハウス不動産各社の物件管理が奏功し、法人向け事業も含め受注は好調に推移。 ■前場の注目材料 ・NYダウは上昇(33781.48、+183.56) ・ナスダック総合指数は上昇(11082.00、+123.45) ・シカゴ日経先物は上昇(27685、大阪比+195) ・SOX指数は上昇(2744.73、+71.48) ・VIX指数は低下(22.29、-0.39) ・米国景気は拡大 ・日銀は金融緩和を継続 ・コロナ後の人流再開 ・IHI<7013>3年で5000億円投資、成長分野「脱炭素」柱に7割増 ・東洋紡<3101>環境・機能材で海外攻勢、三菱商事と協力 ・エア・ウォーター<4088>来春にエレ事業再編、半導体関連で中核2社設置 ・ホンダ<7267>中国でCATLからEV電池長期調達、30年までに計123GW時 ・ホンダ<7267>今月の4輪生産、寄居2割減、鈴鹿は通常 ・大和ハウス<1925>リゾートホテル事業から撤退、恵比寿リゾートに556億円で売却 ・凸版印刷<7911>センサー子会社を吸収、自律移動ロボ向けなど開発加速 ・日立建機<6305>米州向け拡大、国内生産、海外に振り分け ・トーヨーカネツ<6369>液化CO2タンクの技術検討完了、球形・二重殻縦型の2種 ・SCREEN<7735>滋賀でプリント基板製造装置増産、配線微細化ニーズ対応 ・住友化学<4005>米国でバイオラショナル農薬拡大、製品群・供給力増やす ・オリンパス<7733>総務省事業に参画、ベトナムでAI内視鏡診断支援実証 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・08:50 11月マネーストックM3(前年比予想:+2.6%、10月:+2.6%) <海外> ・10:30 中・11月消費者物価指数(前年比予想:+1.6%、10月:+2.1%) ・10:30 中・11月生産者物価指数(前年比予想:-1.5%、10月:-1.3%) 《ST》
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賃貸住宅事業、商業施設事業、事業施設事業が柱。戸建住宅事業やマンション事業、環境エネルギー事業等も手掛ける。商業施設事業では大型物件への取り組みを強化。中計では27.3期売上高5兆5000億円目指す。 記:2024/06/13
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