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個別銘柄戦略:東エレクや商船三井などに注目

2022/12/1 9:38 FISCO
*09:38JST 個別銘柄戦略:東エレクや商船三井などに注目 11月30日の米株式市場でダウ平均は737.24ドル高(+2.17%)、ナスダック総合指数は+4.40%、シカゴ日経225先物は大阪日中比330円高の28370円。為替は1ドル=137.80−90円。パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が早くて12月会合での利上げ幅縮小の可能性を示唆し、長期金利が大幅に低下したことで前日の米ハイテク・グロース株は大幅高。これを受けて東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、村田製<6981>、イビデン<4062>、TDK<6762>のハイテクのほか、エムスリー<2413>、メルカリ<4385>、SHIFT<3697>、マネーフォワード<3994>などのグロース株の上昇が予想される。また、東エレクは国内証券によるレーティング格上げも観測されており、追い風となろう。一方、為替の円高・ドル安が進んでいて、トヨタ自<7203>、ホンダ<7267>、デンソー<6902>、ブリヂストン<5108>などの輸出関連企業の上値は相対的に抑えられやすいだろう。ほか、一部製品の値上げを発表したキリンHD<2503>、2023年から5年間で不動産事業に4000億円を投じると伝わっている商船三井<9104>、細胞の栄養となる培地の生産拠点を米国に新設すると伝わっている富士フイルムHD<4901>などにも注目したい。なお、NRI<4307>とスタンレー電気<6923>はそれぞれ外資証券によるレーティング格上げが観測されている。 《FA》
関連銘柄 20件
2413 東証プライム
1,883
4/25 15:00
-22.5(%)
時価総額 1,278,429百万円
日本最大級の医療従事者専用サイトを運営。製薬企業の営業支援や医師・薬剤師の転職支援、治験支援、病院経営支援などを展開。予防医療分野への取り組みを推進。新型コロナ関連の特需が一巡も、3Q累計は増収確保。 記:2024/02/29
2503 東証プライム
2,272
4/25 15:00
-2(%)
時価総額 2,076,608百万円
ビール2強の一角をなす酒類メーカー。清涼飲料も。傘下にワインのメルシャンや医薬品の協和キリン。海外は米国と豪州が柱。24.12期は酒類、飲料の増販を想定。昨夏買収の豪州サプリ会社も上乗せ。増収増益を計画。 記:2024/04/10
3697 東証プライム
14,835
4/25 15:00
-970(%)
時価総額 264,226百万円
ソフトウェアの品質保証・テスト専門会社。企業向け基幹システムのソフトウェアテストやセキュリティなどを展開。エンタープライズ向けテストに強み。ロイヤルカスタマーの顧客単価が拡大し、1Qは増収・営業増益。 記:2024/01/28
3994 東証プライム
5,529
4/25 15:00
-52(%)
時価総額 297,361百万円
法人向け経理・人事労務クラウドが柱。個人向け資産管理アプリ、SaaSマーケティング支援等も。法人顧客獲得は順調。法人向けストック売上は好調。23.11期通期は2桁増収。24.11期も2桁増収見通し。 記:2024/02/02
4062 東証プライム
6,009
4/25 15:00
-130(%)
時価総額 846,434百万円
ICパッケージ基板で世界トップ。プリント配線板、自動車排ガス浄化装置でも高シェア。環境用途向けに強み。24.3期3Qはセラミック事業が堅調。ディーゼル・パティキュレート・フィルターは価格転嫁等で売上増。 記:2024/02/10
4307 東証プライム
3,955
4/25 15:00
-70(%)
時価総額 2,417,901百万円
大手システムインテグレーター。経営等のコンサルティングやITシステムの開発、運用、サービスを提供。金融や流通に強み。コンサルティングは堅調。DX関連、社会課題案件などが寄与。24.3期2Qは増収増益。 記:2024/01/28
4385 東証プライム
1,783.5
4/25 15:00
-25(%)
時価総額 286,913百万円
国内で断トツのフリマアプリ「メルカリ」を運営。スマホ決済や米国開拓に注力。連結子会社に鹿島アントラーズ。メルカードの発行枚数は250万枚を突破。定額払い、メルカードが成長。24.6期2Qは大幅増益。 記:2024/02/13
3,323
4/25 15:00
-84(%)
時価総額 4,133,403百万円
富士フイルムグループの持株会社。デジカメや写真関連、医薬品製造開発受託、高機能材料、オフィス関連等を手掛ける。イメージング部門は堅調。デジタルカメラなどの販売が伸びる。24.3期3Q累計は増収増益。 記:2024/02/25
5108 東証プライム
6,711
4/25 15:00
-50(%)
時価総額 4,789,627百万円
世界最大のタイヤメーカー。スポーツ用品なども。24.12期は高付加価値タイヤの増販を想定。調整営業益は前期比10%増の5300億円を見込む。増配予定。中計では26.12期に調整営業益6400億円を目指す。 記:2024/03/09
6762 東証プライム
7,216
4/25 15:00
-141(%)
時価総額 2,805,379百万円
電子部品大手。リチウムイオン電池や受動部品に強み。磁性材料がコア技術。24.3期3Q累計はセンサ応用製品が増収。自動車市場向け販売の増加が寄与。セラミックコンデンサなども自動車市場向け販売が伸びる。 記:2024/03/31
6857 東証プライム
5,342
4/25 15:00
-93(%)
時価総額 4,092,875百万円
半導体検査装置大手。メモリ用に強い。非メモリ用も強化中。電子ビーム露光装置も。24.3期3Q累計はメモリ向けが1Qを底に上向く。だが非メモリ向けの回復に遅れ。償却費増も利益の重石。総還元性向5割以上目安。 記:2024/04/15
6902 東証プライム
2,786.5
4/25 15:00
-54.5(%)
時価総額 8,782,435百万円
自動車部品で国内最大。カーエアコンや燃焼噴射装置に強み。トヨタ系列も系列外への販売も多い。24.3期3Q累計は客先の増産を受けて販売伸長。だが燃料ポンプのリコール費用が利益の重石に。政策保有株縮減の意向。 記:2024/04/12
6923 東証プライム
2,804
4/25 15:00
-36(%)
時価総額 485,092百万円
自動車ランプ大手。光関連がコア技術。ヘッドランプやフォグランプなど自動車機器とLED照明で有力。電子応用製品事業は堅調。自動車生産台数の増加により、電子基板やパネル製品の販売が増加。24.3期2Qは増収。 記:2024/01/16
6954 東証プライム
4,455
4/25 15:00
-158(%)
時価総額 4,497,532百万円
工作機械向けNC装置世界首位。小型工作機械や射出成形機も手掛ける。産業用ロボット、協働ロボットなどロボットでも高シェア。FA部門はCNCシステムが伸び悩む。24.3期3Q累計はサービス部門が増収。 記:2024/04/07
6981 東証プライム
2,822
4/25 15:00
-27.5(%)
時価総額 5,721,444百万円
大手電子部品メーカー。コンデンサやEMI除去フィルタ高周波モジュールを手掛け、積層セラミックコンデンサで高シェア。業界最高水準の車載向けメタルパワーインダクタを商品化。生産減少や値下がりで3Q累計は一服。 記:2024/02/04
7203 東証プライム
3,497
4/25 15:00
-121(%)
時価総額 57,053,510百万円
自動車メーカー最大手。自動車生産台数で世界トップ。コンパクトカーやセダン、SUV、ワゴン、商用車、トラックを製造、販売する。ダイハツや日野を傘下に持つ。今期3Q累計はHEVを中心に販売台数が増加した。 記:2024/02/29
7267 東証プライム
1,746
4/25 15:00
-43.5(%)
時価総額 9,488,262百万円
自動車と二輪車の大手。二輪車は世界トップ。船外機や発電機、航空機などエンジン搭載の多商品を展開。四輪事業は伸長。日本、北米を中心に販売台数が増加。二輪は欧州販売台数が大幅増。24.3期3Qは2桁増収増益。 記:2024/02/25
8035 東証プライム
33,600
4/25 15:00
-1,210(%)
時価総額 15,846,869百万円
世界的半導体製造装置メーカー。半導体の成膜や洗浄の前工程からテストまでの製造装置を展開。リソグラフィーでトップシェア。24.3期3Q累計はウェーハボンディング/デボンディング装置の量産受注が拡大。 記:2024/02/24
9104 東証プライム
4,615
4/25 15:00
-91(%)
時価総額 1,670,681百万円
海運国内2位。船隊数世界2位。コンテナ船・各種専用船・油送船・フェリー内航船を手掛け、タンカーやLNG船、自動車船、ドライバルク船に強み。コンテナ船の短期運賃・期間契約運賃下落で、3Q累計は利益足踏み。 記:2024/02/28
9984 東証プライム
7,603
4/25 15:00
-152(%)
時価総額 13,099,619百万円
大手投資会社。傘下にビジョンファンドや通信会社、LINEヤフー等を持ち、AIやインターネット等の分野の企業に投資。今期3Q累計は増収、利益は改善傾向となった。デリバティブ関連や公開投資先の株価上昇が寄与。 記:2024/02/10