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前場に注目すべき3つのポイント~買い一巡後は次第にこう着感の強い相場展開に~

2022/9/2 8:43 FISCO
*08:43JST 前場に注目すべき3つのポイント~買い一巡後は次第にこう着感の強い相場展開に~ 2日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し:買い一巡後は次第にこう着感の強い相場展開に ■品川リフラ、2Q上方修正 純利益 45億円←30億円 ■前場の注目材料:トヨタ、下期の支給材4万円値上げ、日鉄と合意 ■買い一巡後は次第にこう着感の強い相場展開に 2日の日本株市場は、買い先行で始まった後は神経質な相場展開になりそうだ。1日の米国市場はNYダウが145ドル高だった一方で、ナスダックは5営業日続落。新規失業保険申請件数が予想外に前回から減少したほか、8月ISM製造業景況指数も予想を上回ったため米連邦準備制度理事会(FRB)の力強い利上げが続くとの警戒感から売り先行で始まった。中国が四川省成都市の都市封鎖を実施したため世界経済の減速懸念も重荷となった。その後は雇用統計の発表を控えた買戻しが強まり、引けにかけてダウは上昇に転じた。長期金利の上昇でハイテク株は引き続き売られ、ナスダックの重荷に。シカゴ日経225先物清算値は大阪比155円高の27785円。円相場は1ドル140円10銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、前日の大幅下落に対する自律反発の動きが先行しそうだ。ただし、日経平均は52週線を下回り、13週線水準まで下げてきたため、いったんは下げ止まりが意識されやすい水準でもあるものの、押し目買いの動きが強まる需給状況ではないことから、リバランス中心になりそうだ。そのため、買い一巡後は次第にこう着感の強い相場展開になりやすいだろう。 また、米半導体大手エヌビディアが人工知能(AI)向けの主力半導体について、中国への輸出を停止するよう米当局から通知があったことを明らかにしたため、7%を超える下落となった。米中両国の対立が再び鮮明になるのではないかとの懸念から他の半導体株も軒並み売られているなか、指数インパクトの大きい東エレク<8035>などへの重荷になりそうだ。日経平均は売られ過ぎ感が意識されてきているものの、75日線が位置する27370円辺りが射程に入っているため、様子見ムードは強く、短期的な値幅取り狙いの動きが中心。 そのため、物色については個別に材料の出ている銘柄のほか、円安メリットのある銘柄などに短期的な資金が向かう格好だろう。米雇用統計を控えた週末となることから、持ち越しのポジションは取りづらく、引けにかけてはリバランスの動きが強まりそうである。 ■品川リフラ、2Q上方修正 純利益 45億円←30億円 品川リフラ<5351>は第2四半期の業績予想の修正を発表。純利益を30億円から45億円に上方修正した。固定資産売却益を特別利益に計上する見込みとなった。また、当該固定資産の譲渡による収入は、サンゴバン社のブラジル事業及び米国事業の譲受けといった成長戦略の実現に向けた投資に充当することが将来の企業価値を高めることになると考え、第2四半期配当予想100円00銭については変更しない。 ■前場の注目材料 ・NYダウは上昇(31656.42、+145.99) ・シカゴ日経先物は上昇(27785、大阪比+155) ・1ドル=140.10-20円 ・VIX指数は低下(25.56、-0.31) ・米国景気は拡大 ・日銀は金融緩和を継続 ・トヨタ<7203>下期の支給材4万円値上げ、日鉄と合意 ・王子HD<3861>シンガポール企業買収、アジア市場深耕、高機能ラベル製品拡充 ・三菱電機<6503>ボッシュ合弁解散、ガソリン用インジェクター生産 ・IHI<7013>東北大と共創研究所を設置、アンモニア活用促進 ・住友商事<8053>住商など、光触媒でアンモニア分解・水素製造、韓国で事業化調査 ・三菱商事<8058>2号ファンド組成完了、ASEAN企業対象 ・日野自<7205>エンジン不正直撃、8月普通トラック販売69%減 ・エクサウィザーズ<4259>教師データ高速作成、画像認識AIモデルを短期間構築 ・ソフトバンクG<9984>ミスラ副社長が辞任 ・住友化学<4005>素材各社、米国で半導体関連投資、住化は新工場300億円 ・東洋紡<3101>インドネシアに100億円投資、包装用ポリエステルフィルムの能力倍増 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・08:50 8月マネタリーベース(7月:前年比+2.8%) <海外> ・特になし 《ST》
関連銘柄 13件
3101 東証プライム
1,091
4/19 15:00
-9(%)
時価総額 97,152百万円
フィルムや自動車用資材、環境関連素材、バイオ・医療等の高機能製品を製造、販売する。16の国と地域で事業展開。今期3Q累計は液晶偏光子保護フィルムが増加も、PCR検査用試薬や放送用フィルムが足踏みとなった。 記:2024/04/08
3861 東証プライム
633.1
4/19 15:00
-9.1(%)
時価総額 642,205百万円
製紙メーカー最大手の一角。段ボールや包装材 家庭紙、紙おむつ等の生活産業資材、特殊紙やフィルム等の機能材、新聞紙、情報用紙を提供する。今期3Q累計の国内は価格改定が寄与も、海外のパルプ市況が影響した。 記:2024/02/10
4005 東証プライム
343.6
4/19 15:00
-2.6(%)
時価総額 568,953百万円
大手総合化学会社。エッセンシャルケミカルズやエネルギー、機能材料、情報電子化学、健康、農業、医薬品の分野で事業展開する。今期3Q累計はエッセンシャルケミカルズや機能材料、情報電子化学等が伸び悩んだ。 記:2024/04/12
4259 東証グロース
435
4/19 15:00
-5(%)
時価総額 35,434百万円
AIプラットフォームを提供。独自AIアルゴリズムに強み。業種特化のAIソフト開発も。24.3期3Qは1Q末に買収したスタジアムが上乗せ。AI製品の利用数も拡大して4割超の増収に。ただ投資先行の状況が継続。 記:2024/03/11
5351 東証プライム
1,787
4/19 15:00
-34(%)
時価総額 84,252百万円
大手耐火物メーカー。鉄鋼業界向けに強みを持つ。耐火物に加え、断熱材やセラミックス製品も提供。耐火物は堅調。販売価格の改定、販売構成の改善でスプレッドが拡大。特別利益計上。24.3期3Qは大幅最終増益。 記:2024/02/10
6503 東証プライム
2,458
4/19 15:00
-35.5(%)
時価総額 5,277,823百万円
総合電機大手。FA機器や自動車機器、昇降機、パワー半導体に強み。鉄道車両機器なども。24.3期3Q累計はFA機器が低調。だが自動車機器やインフラ関連が好調で増収増益に。4Qにルネサス株売却特益を計上予定。 記:2024/04/12
7013 東証プライム
3,772
4/19 15:00
+16(%)
時価総額 583,453百万円
陸上・航空宇宙・船舶海洋の総合重機製造。ターボチャージャーや航空エンジン、原子炉格納容器で実績。24.3期3Qは資源・エネルギー・環境部門が増収。東南アジアの大型発電所プロジェクトの進捗などが寄与。 記:2024/04/07
7203 東証プライム
3,522
4/19 15:00
-80(%)
時価総額 57,461,384百万円
自動車メーカー最大手。自動車生産台数で世界トップ。コンパクトカーやセダン、SUV、ワゴン、商用車、トラックを製造、販売する。ダイハツや日野を傘下に持つ。今期3Q累計はHEVを中心に販売台数が増加した。 記:2024/02/29
7205 東証プライム
472.2
4/19 15:00
-18.5(%)
時価総額 271,317百万円
トラック・バスメーカー。大型や中型、小型のトラック、観光バスや路面バスを製造、販売する。ディーゼルエンジンや自動車部品も提供する。今期3Q累計は国内販売台数が増加も、原材料価格の高騰や一時費用が重し。 記:2024/03/11
8035 東証プライム
33,530
4/19 15:00
-3,210(%)
時価総額 15,813,854百万円
世界的半導体製造装置メーカー。半導体の成膜や洗浄の前工程からテストまでの製造装置を展開。リソグラフィーでトップシェア。24.3期3Q累計はウェーハボンディング/デボンディング装置の量産受注が拡大。 記:2024/02/24
8053 東証プライム
3,721
4/19 15:00
-36(%)
時価総額 4,657,099百万円
総合商社大手。鋼管、メディアなどの非資源に強み。資源は非鉄金属が柱。24.3期3Q累計は自動車や建機が堅調。だが非鉄・化学品の市況が軟化。人件費増も利益の重石に。通期最終益反落を計画も連続増配を継続予定。 記:2024/02/07
8058 東証プライム
3,452
4/19 15:00
-15(%)
時価総額 14,886,688百万円
大手総合商社。原料炭や銅、液化天然ガスなど資源分野で世界有数の優良権益を有す。非資源分野は食品卸売に強み。24.3期3Q累計は天然ガス部門が増益。LNG販売事業が牽引。産業インフラ部門なども収益増。 記:2024/02/24
9984 東証プライム
7,648
4/19 15:00
-228(%)
時価総額 13,177,152百万円
大手投資会社。傘下にビジョンファンドや通信会社、LINEヤフー等を持ち、AIやインターネット等の分野の企業に投資。今期3Q累計は増収、利益は改善傾向となった。デリバティブ関連や公開投資先の株価上昇が寄与。 記:2024/02/10