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後場に注目すべき3つのポイント~「買い」も「売り」も手仕舞い

2020/10/30 12:45 FISCO
*12:45JST 後場に注目すべき3つのポイント~「買い」も「売り」も手仕舞い 30日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は5日続落、「買い」も「売り」も手仕舞い ・ドル・円は弱含み、ユーロ・ドルの買戻しで ・値下がり寄与トップは京セラ<6971>、同2位が東エレク<8035> ■日経平均は5日続落、「買い」も「売り」も手仕舞い 日経平均は5日続落。185.57円安の23146.37円(出来高概算5億2000万株)で前場の取引を終えている。 29日の米株式市場でNYダウは5日ぶりに反発し、139ドル高となった。原油価格の下落を警戒して寄り付き後に一時下落。しかし、7-9月期の国内総生産(GDP、速報値)が予想以上の回復を示したほか、週間の新規失業保険申請件数も減少し、経済回復への期待が広がった。また、引け後に予定されていた主要ハイテク企業の決算に対する期待も高く、ナスダック総合指数は1.6%の上昇となった。ただ、決算発表したアップルが時間外取引で売られ、米株価指数先物も下落。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで11円安からスタートすると、米大統領選を前にした持ち高調整の売りも出て、前場中ごろには23118.00円(213.94円安)まで下落する場面があった。 個別では、武田薬<4502>やOLC<4661>が決算を受けて大きく値を下げたほか、日本電産<6594>のように株価上昇が続いてきた銘柄も利益確定の売りがかさんでいる。その他売買代金上位ではソニー<6758>や任天堂<7974>が軟調で、ソフトバンクG<9984>は小幅に下落。決算発表銘柄ではアンリツ<6754>や京セラ<6971>も下げが目立つ。また、eBASE<3835>などが東証1部下落率上位に顔を出している。一方、アドバンテス<6857>やファナック<6954>、パナソニック<6752>は決算が好感されて大きく上昇。島忠<8184>はニトリHD<9843>が対抗TOB(株式公開買付け)を発表したことで、TOB価格前後まで急伸。また、米子会社がナスダックに新規上場したサンケン電<6707>などが東証1部上昇率上位に顔を出している。 セクターでは、全33業種がマイナスとなり、医薬品、証券、その他製品、その他金融業、パルプ・紙などが下落率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の82%、対して値上がり銘柄は16%となっている。 本日の日経平均は小安くスタートしたが、その後下げ幅を200円超に広げる場面があった。注目された米アップルの決算はスマートフォン「iPhone」の売上高が市場予想を下回り、時間外取引で同社株が下落するとともに米株価指数先物も軟調に推移している。これに加え、これまで株価堅調だった日本電産などの下げが目立つところを見ると、11月3日の米大統領選を前にし、利益の出ている中心に持ち高を減らす動きが出ているのだろう。積極的な買いが入っているのは前日発表の決算が好感された銘柄に限られている。 とはいえ、日経平均は前日安値(23170.76円)こそやや下回ったものの、引き続き23100円台に位置する75日移動平均線を割り込むことなく推移している。前日の日経平均は欧米の主要株価指数が軒並み大幅下落したことを受けて安寄りしたものの、その後下げ幅を縮める展開だった。この日の先物手口を見ると、欧米株安に伴いメリルリンチ日本証券やゴールドマン・サックス証券が東証株価指数(TOPIX)先物売りを売り越す一方、クレディ・スイス証券やJPモルガン証券、ドイツ証券は買い越しとなっていた。 東京証券取引所が発表している9月第1週から10月第3週(8月31日~10月23日)までの投資部門別売買状況を見ると、外国人投資家は日経平均先物を2000億円あまり、またTOPIX先物を8000億円あまり売り越している。現物株に買い持ち高の手仕舞い売りが出るのと同様、先物には売り持ち高を減らすための買い戻しが入っているものと考えられる。前日の当欄で述べたとおり、新型コロナウイルス再拡大に揺れる欧米投資家は大統領選の行方などに警戒しつつも、過度な悲観に陥ったわけでない。「売りにも買いにも持ち高を傾けない」スタンスをとっていると理解しておくべきだろう。 もちろん、日銀による上場投資信託(ETF)買いも相場の下支え役として働いている。日銀は28日、29日と連日で通常のETF買い入れを実施。本日もTOPIXが5日続落で前場を折り返しているため、ETF買いが実施される公算は大きい。1日当たりの買い入れ額は701億円というペースが続いているが、東証1部売買代金は決算発表が本格化したにもかかわらずさほど膨らんでいないため、一定の下支え効果が期待できるだろう。 このように買い持ち高を減らす売りを先物の買い戻しと日銀ETF買いで吸収しつつ、11月3日の米大統領選を迎えることになりそうだ。 ■ドル・円は弱含み、ユーロ・ドルの買戻しで 30日午前の東京市場でドル・円は弱含み、104円台半ばでやや値を下げた。前日大きく売り込まれたユーロ・ドルが買い戻され、ドルを下押し。一方、時間外取引の米株式先物はマイナスに転じ今晩の株安観測から日本株が下げ幅を拡大したことで、リスク回避的な円買いもドルの下げを支援した。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は104円44銭から104円63銭、ユーロ・円は121円96銭から122円16銭、ユーロ・ドルは1.1668ドルから1.1685ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・セプテーニ・ホールディングス<4293>、サンケン電気<6707>など、5銘柄がストップ高 ※一時ストップ高(気配値)を含みます ・値下がり寄与トップは京セラ<6971>、同2位が東エレク<8035> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・日・9月有効求人倍率:1.03倍(予想:1.03倍、8月:1.04倍) ・日・9月失業率:3.0%(予想:3.1%、8月:3.0%) ・日・9月鉱工業生産速報値:前月比+4.0%(予想:+3.0%、8月:+1.0%) <国内> 特になし <海外> ・16:00 独・9月小売売上高(前月比予想:-0.6%、8月:+1.8%←+3.1%) 《HH》
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4502 東証プライム
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7,115
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世界最大の総合モーターメーカー。HDDや車載、家電・産業向けモーターに加え、機器装置や電子・光学部品を展開。精密小型モータは売価改善等で増益。24.3期3Qは2桁増益。水冷モジュールの生産能力を拡大。 記:2024/04/16
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パワー半導体メーカー。モータドライバやパワーマネジメントIC、ディスクリート半導体等を自動車や家電、産業機械分野に提供する。今期3Q累計は自動車向けが増加、円安も寄与した一方、白物家電向けが足踏み。 記:2024/02/07
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総合家電大手。家電、住設設備、FA機器、電池も。くらし事業では北米コールドチェーン、国内電材が増収。北米車載電池の増販、米国IRA補助金の計上等でエナジー部門は収益伸長。24.3期3Qは大幅増益。 記:2024/04/07
6754 東証プライム
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通信用計測器世界3位。スマホの端末開発向けや基地局通信インフラなどの計測ソリューション、重量選別機等を手掛ける。通信計測事業は5Gスマホ開発投資需要の減少等が響く。24.3期3Qは環境計測事業が黒字転換。 記:2024/02/10
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6954 東証プライム
4,528
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6971 東証プライム
1,927.5
4/26 15:00
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時価総額 2,911,439百万円
電子部品大手。セラミック技術に強み。セラミックパッケージや半導体製造装置向けセラミック部品等で高シェア商品多数。電子部品は情報通信市場向けコンデンサ、水晶部品等の需要が減少。24.3期2Qは業績伸び悩む。 記:2024/01/16
7974 東証プライム
7,649
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時価総額 9,933,680百万円
世界的ゲームメーカー。コンソールゲーム機を展開するグローバル3強の一角。資産の多くをドル建てで保有。当期ミリオンセラータイトル数は自社17、他社7の計24本。新作タイトル好調や円安で3Q累計は増収増益。 記:2024/02/27
8035 東証プライム
34,230
4/26 15:00
+630(%)
時価総額 16,143,998百万円
世界的半導体製造装置メーカー。半導体の成膜や洗浄の前工程からテストまでの製造装置を展開。リソグラフィーでトップシェア。24.3期3Q累計はウェーハボンディング/デボンディング装置の量産受注が拡大。 記:2024/02/24
8184 東証1部
5,480
3/23 15:00
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ホームセンターを運営。家具インテリアとホームセンターの融合が特長。首都圏中心に60店舗展開。ニトリがTOB実施。既存店売上高は堅調。粗利率上昇。20.8期通期は増収増益。21.8期は1店舗の新規出店計画。 記:2020/12/20
9843 東証プライム
21,820
4/26 15:00
+225(%)
時価総額 2,497,146百万円
家具・インテリア最大手。企画、製造、物流、販売の一貫体制を構築。商品の8割超を自社開発し、9割超を海外調達。富士通の配送最適化技術を活用した配送ルート作成の運用を開始。業容好調で3Q累計は増収・増益。 記:2024/02/09
9984 東証プライム
7,782
4/26 15:00
+179(%)
時価総額 13,408,028百万円
大手投資会社。傘下にビジョンファンドや通信会社、LINEヤフー等を持ち、AIやインターネット等の分野の企業に投資。今期3Q累計は増収、利益は改善傾向となった。デリバティブ関連や公開投資先の株価上昇が寄与。 記:2024/02/10