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国内株式市場見通し:金融イベントと企業業績睨みで戻りを試す

2019/7/27 14:54 FISCO
*14:54JST 国内株式市場見通し:金融イベントと企業業績睨みで戻りを試す ■半導体関連がリードし日経平均3週ぶり反発 前週の日経平均は上昇した。週間を通じて東証1部の出来高は週を通じて10億株割れと模様眺めムードが漂う中、企業決算発表を手掛かりとした半導体関連銘柄の上昇が寄与し、日経平均は週間ベースでは3週ぶりの反発に転じた。連邦準備理事会(FRB)による早期大幅利下げへの期待が後退したほか、イラン情勢を巡る地政学リスクの高まりなどが懸念材料となり19日のNYダウが反落し、週明け22日の日経平均も反落で始まった。前週末の大幅高からの反動もあり、マイナス圏でもみ合う展開となった。23日はライトハイザー米通商代表部(USTR)代表とムニューシン米財務長官の訪中計画が伝わり日経平均は前日比204.09円高と反発した。過度な業績不安が薄れた米ハイテク株の上昇を受けて22日のNYダウが上昇したことを受けて、半導体関連などの景気敏感株やソフトバンクグループ<9984>を始めとする値がさ株の一角に買いが入り、上げ幅を広げる展開となった。23日のNYダウが続伸した流れを受けて、24日の日経平均も続伸に向いた。時間外取引で米国の半導体大手などが決算を受けて上昇したことから、半導体関連株のアドバンテス<6857>が4月高値を更新、電子部品株の村田製<6981>や太陽誘電<6976>が大きく上昇したことが日経平均の上昇に寄与した。24日の米国市場はNYダウが3日ぶりに反落した。しかし、欧州中央銀行(ECB)理事会や翌週の連邦公開市場委員会(FOMC)での金融緩和への期待から、S&P500及びナスダック総合指数は上昇に転じ、過去最高値を更新した流れを受けて25日の日経平均は3日続伸となった。アドバンテスト<6857>がストップ高となったほか、信越化学<4063>や日本電産<6594>などが決算を好感して買われた。欧州中央銀行(ECB)理事会で利下げ見通しが示されたものの、テスラ、フォード、化学大手のダウの業績が嫌気されて25日のNYダウが続落すると、週末を迎えた26日の東京市場も全般売りが先行した。決算内容を嫌気された日産自動車<7201>、オムロン<6645>、ディスコ<6146>などの下げが目立った。 ■5月連休明けのマド埋めに挑戦か 今週の日経平均は引き続き戻りを試す流れとなりそうだ。週末26日こそ失速したものの、前週の日経平均は7月に入って、もみあい上値レンジを突破する姿勢を見せた。前日の欧州中央銀行(ECB)の金融政策の維持とドラギ総裁の会見が市場に与える影響が限定的となるなか、為替が1ドル=108円台半ばで安定的に推移していることが下支えとなっている。今週は30日からのFOMC、31日のFRB議長会見、2日の7月雇用統計と米国の金融・統計イベントを控えており、想定される利下げ後のNYダウと為替相場の動きが東京市場の上値追いのカギを握っている。波乱要因があるとすれば、31日に発表が予定される中国7月製造業PMI、ユーロ圏4-6月期GDPで、景況感の悪化が意識されると相場の下押し材料となってくる。テクニカル面で見た日経平均は、上値のフシとなっていた7月12日のSQ値21742.57円を25日に終値ベースで上回った。26日の反落で反転基調を鮮明にしたところまではきていないが、きっかけ次第で5月連休明けのマド埋め(21875.11円)が焦点となってくる。このマドを埋めてくれば22000円へのトライが意識されてくる。一方、下は上昇してくる21600円近辺の5日移動平均線がポイントで、この5日線を割り込まない限り上値追いトレンドと判断できる。 ■半導体に続く主役探しの展開へ 物色的には、半導体関連株の上昇が前週の日経平均浮上の立役者だったが、その目先的な買いがほぼ一巡する今週は、次の主役探しの展開に移る。エムスリー<2413>やNRI<4307>といったIT関連に好業績銘柄が目立ち、株価の感応度も高いことはひとつの手掛かりだ。また、主力企業の決算発表では、29日にファナック<6954>、30日にソニー<6758>、任天堂<7974>、アンリツ<6754>、31日にパナソニック<6752>、村田製作所<6981>、TDK<6762>、みずほFG<8411>、1日に三菱商事<8058>、KDDI<9433>、2日にトヨタ<7203>、ホンダ<7267>が予定されている。年初来の高値圏にあるソニー、任天堂に好感される動きが出てくれば、物色ムードは好転してくる。このほか、アンリツの決算次第では「5G」テーマの人気が復活する期待がある。また、米司法省は一定条件の下で、通信大手のTモバイルとスプリントの合併計画を承認したことでスプリントをグループ持つソフトバンクGの週明けの動きも注目される。 ■FOMC、中国7月製造業PMI、米7月雇用統計 主な国内経済関連スケジュールは、29日に日銀金融政策決定会合(30日まで)、30日に黒田日銀総裁会見、日銀「経済・物価情勢の展望」(展望レポート)、6月失業率・有効求人倍率、6月鉱工業生産、31日に7月消費者態度指数、8月1日に7月自動車販売台数、2日に7月マネタリーベース、6月19日・20日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨がそれぞれ発表される。一方、米国など海外経済関連の主要スケジュールは、30日にFOMC(31日まで)。31日にパウエルFRB議長会見、米7月ADP雇用統計、中国7月製造業PMI、ユーロ圏4-6月期GDP、1日に米7月ISM製造業景況指数、2日に米7月雇用統計、米6月貿易収支、米6月製造業受注が予定されている。 《FA》
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医療従事者専門サイト「m3.com」を運営。製薬企業の薬剤プロモーション・マーケティング支援、薬剤師向け求人情報サイト「薬キャリ」の運営等も。メディカルプラットフォームでは医療現場のDX化支援が順調。 記:2024/07/29
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6146 東証プライム
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時価総額 3,626,602百万円
世界最大の総合モーターメーカー。HDDや車載、家電・産業向けモーターに加え、機器装置や電子・光学部品を展開。精密小型モータは売価改善等で増益。24.3期3Qは2桁増益。水冷モジュールの生産能力を拡大。 記:2024/04/16
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制御機器大手。電子部品や車載機器、自動改札機、血圧計等の健康医療機器も手掛ける。家庭用血圧計で世界トップシェア。オランダの遠隔医療会社買収。ヘルスケアは堅調。人員を大幅削減、構造改革費用重し。 記:2024/06/15
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電機大手のパナソニックを中核とする持株会社。1918年創業。家電や住宅設備、AV機器、デジカメ、電子部品、産業電池・車載用電池等を手掛ける。配当性向30%目安。車載電池、空質空調等を投資領域に位置付け。 記:2024/09/02
6754 東証プライム
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時価総額 155,567百万円
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-13(%)
時価総額 17,274,652百万円
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や映画、音楽でも世界的。CMOSイメージセンサーで世界トップシェア。モバイル機器向けイメージセンサーは堅調続く。今期はイメージング&センシング・ソリューションの増収見込む。 記:2024/06/29
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大手電子部品メーカー。1935年創業。二次電池などエナジー応用製品が主力。スマホ内臓バッテリーで世界トップシェア。海外売上高比率は9割超。高収益事業の強化図る。中計では27.3期売上高2.5兆円目標。 記:2024/08/29
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時価総額 5,343,263百万円
半導体検査装置大手。メモリ用に強い。非メモリ用も強化中。電子ビーム露光装置も。24.3期3Q累計はメモリ向けが1Qを底に上向く。だが非メモリ向けの回復に遅れ。償却費増も利益の重石。総還元性向5割以上目安。 記:2024/04/15
6954 東証プライム
4,154
10/4 15:00
-3(%)
時価総額 4,193,658百万円
CNCシステムなどのFA事業、ロボット事業、ロボマシン事業を展開。富士通のNC部門が分離・独立して1972年に誕生。CNCで世界シェアトップクラス。海外売上高比率は8割超。配当性向は60%が基本方針。 記:2024/09/02
6976 東証プライム
2,957.5
10/4 15:00
-69.5(%)
時価総額 385,120百万円
電子部品メーカー。積層セラミックコンデンサ等のコンデンサが主力。インダクタや通信用デバイス、アルミニウム電解コンデンサ等も。自動車、情報インフラ・産業機器が注力市場。インダクタや複合デバイスは売上順調。 記:2024/06/11
6981 東証プライム
2,797
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7201 東証プライム
414.3
10/4 15:00
-2.9(%)
時価総額 1,748,642百万円
自動車大手。仏ルノー、三菱自と3社連合を形成。EV展開で先行。24.3期3Q累計は中国の競争激化。だが半導体不足解消を受けて中国以外で販売を伸ばす。値上げ効果も出て増収増益に。ホンダとEV分野で提携検討。 記:2024/04/12
7203 東証プライム
2,586
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7267 東証プライム
1,568.5
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時価総額 8,523,676百万円
自動車と二輪車の大手。二輪車は世界トップ。船外機や発電機、航空機などエンジン搭載の多商品を展開。四輪事業は伸長。主力の北米を中心に販売台数が増加。二輪はアジアが好調。中国の持ち分法適用会社が伸び悩み。 記:2024/07/03
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時価総額 10,055,757百万円
世界的ゲームメーカー。コンソールゲーム機を展開するグローバル3強の一角。資産の多くをドル建てで保有。海外売上高比率は7割超。新規タイトル、追加コンテンツの継続投入でプラットフォームの活性化を図る。 記:2024/07/28
8058 東証プライム
3,082
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時価総額 13,291,070百万円
大手総合商社。原料炭や銅、液化天然ガスなど資源分野で世界有数の優良権益を有す。非資源分野は食品卸売に強み。自動車・モビリティ、複合都市開発等も。総還元性向40%程度目処。LNG事業の拡張などを図る。 記:2024/07/07
2,970
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+51(%)
時価総額 7,541,573百万円
みずほ銀行を中核とする銀行持株会社。みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ&テクノロジーズなども傘下に持つ。シンジケートローンなどに強み。配当性向は40%目安。26.3期連結ROE8%超目標。 記:2024/08/27
9433 東証プライム
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時価総額 10,799,692百万円
国内シェア2位の大手通信キャリア。auブランドの携帯電話が主力。沖縄セルラー電話、JCOMなどを傘下に持つ。ローソンへのTOBは成立。au PAYカードの会員数が944万人を突破するなど金融事業は順調。 記:2024/06/04
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時価総額 14,750,209百万円
携帯キャリアのソフトバンク、LINEヤフー、ビジョン・ファンド、半導体設計の英ARMなどを傘下に収める持株会社。ソフトバンク事業はメディア・EC事業などが順調。中計では26.3期純利益5350億円目指す。 記:2024/06/17