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注目銘柄ダイジェスト(前場):ジェイテックコーポレ、Bガレジ、チエルなど

2019/6/14 11:38 FISCO
*11:38JST 注目銘柄ダイジェスト(前場):ジェイテックコーポレ、Bガレジ、チエルなど ラクーンHD<3031>:648円(-29円) 伸び悩み大幅反落。前日に19年4月期の決算を発表している。営業利益は5.5億円で前期比25.4%増益、第3四半期に上方修正した水準での着地となった。ALEMO分を除いても5年ぶりの2ケタ増収となっている。また、20年4月期も6.7億円で同22.1%増益と、連続2ケタ増収増益の見通し。業績は好調推移となっているが、前期実績、今期見通しともにサプライズまではなく、直近で決算期待も先行していたことから出尽くし感が優勢に。 鎌倉新書<6184>:1467円(-46円) 大幅反落。前日に第1四半期決算を発表している。営業利益は1.3億円で前年同期比59.5%の大幅増益となっている。通期計画は8億円で前期比7.5%増と、1ケタ台の増益見通しにとどまっていた。主要3事業がすべて好調に推移し、利益は計画を大きく上振れて推移しているもよう。ただ、業績高成長期待は株価に反映済み、四半期ベースでは前期第3四半期がピークとなっていることから、短期的な出尽くし感が優勢となっているようだ。 東京ドーム<9681>:1030円(-52円) 大幅反落。前日に発表した第1四半期決算がネガティブ視されている。営業利益は16.4億円で前年同期比17.1%減益となった。上半期計画の同5.6%減益に対しても弱含みのスタートとみられる。比較的業績予想は保守的な傾向があったため、第1四半期2ケタ減益にはネガティブなイメージも強いようだ。売上高は2ケタ増収となっているが、複合型リゾート開業に伴う諸経費の増加、減価償却費の増加が響く形に。 チエル<3933>:806円(+90円) 急伸。高校生向け進学説明会などを行う昭栄広報(東京都千代田区)とメディア業界などへの就職斡旋を手掛けるエーアンドシー(同)の株式を取得し、いずれも子会社化すると発表している。取得価額は計6.83億円。両社の子会社化を受け、20年3月期の売上高を従来予想の21.00億円から29.00億円(前期実績20.30億円)に修正した。営業利益予想(2.10億円)は変更しない。 Bガレジ<3180>:1486円(+190円) 急騰。前日に19年4月期の決算を発表している。営業利益は6.3億円で前期比3.1%減となり、従来予想の7.4億円を下回る形になっている。ただ、2-4月期は前年同期比増益に転じており、20年4月期は7.4億円で同18.3%増益の見通しで、業績回復期待が先行している。また、今期の増配計画、発行済み株式数の1.57%に当たる10万株、1.2億円を上限とする自社株買いの発表なども支援材料となっている。 郵船<9101>:1584円(-32円) 大幅続落。本日は海運セクターが下落率のトップ。ホルムズ海峡近くのオマーン湾で前日、日本のタンカーなどが砲弾で攻撃を受けた。米国とイランとの間での緊張の高まりが背景とされ、米国ではイランが攻撃の背後にいると判断のもよう。今後の緊張の高まりによっては、ホルムズ海峡封鎖などへの対応も必要となるなど、海運各社にとっては先行き不透明感が強まる展開になっている。グループ会社が攻撃を受けた三菱ガス化学<4182>も売りが優勢に。 メルカリ<4385>:3010円(-50円) 大幅に続落。シェアサイクルサービス「メルチャリ」を展開する連結子会社ソウゾウ(東京都港区)を解散・清算すると発表している。解散に伴い、ソウゾウで認識してきた繰越欠損金計約29億円を引き継ぐため、法人税等金額が軽減される見通しとしている。メルチャリ関連事業は分割して新設会社に承継させる。新設会社は第三者割当増資を実施し、メルカリ<4385>の連結対象外となる。 ジェイテックコーポレ<3446>:4735円(+675円) 急伸。光学素子の開発及び基板加工開発に取り組む新たな事業を開始すると発表している。具体的には、次世代半導体製造及び評価装置用光学素子、X線顕微鏡用光学素子、高精度マスク基板でのナノ加工・計測技術の適用などで有力企業との共同開発を進める。今後、新事業の影響を精査して中期売上計画を策定し、内容が確定した段階で公表する。他の産業分野でも複数の技術開発を進めているという。 《ST》
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4385 東証プライム
2,097.5
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6184 東証プライム
537
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+6(%)
時価総額 20,931百万円
終活関連サイト運営会社。葬祭やお墓、仏壇、相続等のポータルサイトを運営。月刊「仏事」の出版等も行う。主力サイトが堅調。いい相続、いい介護事業等は伸び悩み。クロスセル強化へ。システムの費用などが重し。 記:2024/10/29
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9681 東証1部
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時価総額 124,518百万円
東京ドームシティの運営会社。東京ドームやスパ、アトラクション施設の運営が主力。コスメ店の運営、不動産賃貸等も行う。21.1期はコロナ禍によるスポーツやコンサート、イベント等の中止、延期、動員制限が響いた。 記:2021/03/22