株～企業情報・おすすめ銘柄

<6997> 日ケミコン 1042 -41大幅反落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「アンダーウェイト」に格下げ、目標株価も1350円から850円に引き下げている。25年3月期営業利益が88億円に達しない場合、種類株式を保有するJISでは、26年3月末以前であっても普通株式への転換権を持つもよう。同期営業利益はコンセンサスの82億円を下回る60億円と予想、株式の希薄化が想定されるとみているようだ。 <4587> PD 2536 +113大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断を新規に「1」、目標株価は3200円に設定。世界トップクラスのペプチド薬創製技術の横展開で多数のペプチド薬を高効率に創製できること、パイプラインのメガファーマ導出で臨床開発のスピードや成功率を高めていること、国内で放射線医薬品を一手に引き受けられる唯一無二のポジションを確立していることなどを高評価。なお、同証券ではネクセラファーマも新規に買い推奨とした。 <6402> 兼松エンジニア 1158 +96大幅続伸。前日に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の4.2億円から5.8億円、前年同期比46.5％増に引き上げ。シャシの入庫が順調に進み、主力製品である強力吸引作業車、高圧洗浄車の需要が堅調に推移、想定以上の売上推移となっているもよう。第1四半期実績は同26.2％増であり、一段と増益率が拡大する状況に。なお、通期予想は従来計画を据え置いている。 <3445> RSテクノ 3835 +265大幅続伸。中国の索尼精密部件有限公司の持分を取得し、子会社化すると発表している。同中国企業は、光学ピックアップモジュールを主業とするが、車載カメラモジュール事業についても長年の事業継続による確かな製造技術力を保有しているもよう。子会社化によって、同社が新たに立ち上げる車載カメラモジュール事業の拡大期待が先行する状況となっているようだ。12月30日が株式譲渡予定日となっている。 <5301> 東海カーボ 930.9 +61.1大幅続伸。電炉用黒鉛電極の価格が底入れへと一部で報じられ、黒鉛電極を手掛ける同社の買い手掛かり材料につながった。本日はレゾナックも買い優勢の展開に。世界最大手のレゾナック・グラファイトでは今月、電極価格を20％引き上げると発表しており、同業他社にも値上げ追随の動きが広がる可能性が高まっているようだ。電極価格は2019年後半以降、低水準で推移しており、価格上昇が本格化すれば4年ぶりとなるもよう。 <9749> 富士ソフト 9070 -280大幅続落。米投資ファンドのKKRでは、現在TOBを実施中で、期限までに目標株数を集められなかった場合、同じ価格でTOBを実施する2段階方式の用意があると表明した。同じく投資ファンドのベインが、KKRのTOB価格である8800円を5％程度上回る水準での提案を予告しており、不成立に終わる可能性が出ていることに対応。市場では、価格吊り上げ競争に発展するとの思惑もあったが、こうした過度な期待が後退。 <6417> SANKYO 2030 -155.5大幅反落。未定としていた上半期の業績・配当予想を公表している。営業利益は350億円で前年同期比23.0％減とし、通期予想は変更なしとしている。また、中間期末配当金は40円とし、年間配当金は従来計画の80円としている。第1四半期業績は市場コンセンサスを上振れ、通期業績・配当予想の上振れ期待が高かった中、通期予想の据え置きをネガティブ視する動きが優勢になっている。 <8622> 水戸証 471 +48急伸。これまで未定としていた中間期末配当金を15円にすると発表している。前年同期は10円であった。期末配当金は引き続き未定としているものの、仮に中間期末と同水準であれば、年間配当金は前期比6円増の30円となる。これをベースとすると、前日終値水準での配当利回りは7.1％となる。なお、同社では、配当性向50％を基本としており、年間配当金の下限は20円としている。 <2999> ホームポジション 480 +80ストップ高比例配分。ケイアイスター不動産を割当先とする第三者割当増資の実施を発表している。発行価格は600円。割当株数は333万3400株で、ケイアイスターは35.61％を保有する筆頭株主となる。株式価値の希薄化は発生するものの、割当増資実施に伴う関東エリアへのシェア拡大、借入金及び社債の返済、財務基盤の増強、ケイアイスターとの関係強化などによる今後の収益拡大を期待する動きが優勢となっている。 <6099> エラン 1002 +150ストップ高比例配分。エムスリーが連結子会社化を目指してTOBを実施すると発表、同社では賛同の意見を表明している。TOB価格は1040円で前日終値比22.1％のプレミアムとなる。買い付け予定数の下限は3036万200株、上限は3332万9453株（所有割合55.0％）。抽選漏れリスクはあるものの、エムスリーとの資本提携効果による今後の業容拡大期待も高く、TOB価格に接近する水準まで買われた。 《ST》