株～企業情報・おすすめ銘柄

<6645> オムロン 5980 +152大幅反発。ジェフリーズ証券では、日本のFAセクターを弱気見通しとし、ファナック、THK、ハーモニックなどの投資判断を引き下げているものの、同社は「ホールド」から「バイ」に格上げ、目標株価も6000円から7500円に引き上げている。コスト削減効果やJMDCのデータ分析ノウハウとその他の事業とのシナジー効果などで、来年度以降の営業利益はコンセンサス水準を上回るとみているもよう。 <6723> ルネサス 2023.5 -82.5大幅続落。前日の米国市場では、エヌビディア下落などでSOX指数が1.4％安となっており、国内半導体関連も全般売り優勢となった。また、モルガン・スタンレーMUFG証券では、同社を含めて複数の半導体関連銘柄の目標株価を引き下げた。同社に関しては、トップピックの位置づけを外し、目標株価を3600円から2800円に修正。業績予想引き下げのほか、ウルフスピードへの長期貸付への懸念継続の可能性もあると。 <6981> 村田製 2635 -91.5大幅続落。前日の米国市場ではアップルの株価が約3％下落している。新型スマートフォン「iPhone16」の需要が想定よりも弱い可能性があると一部アナリストが指摘しており、売り材料視されたもよう。注文から受け取りまでの「待ち時間」が昨年投入のモデルより短くなっているようだ。アップルの株価下落を受けて、関連銘柄とされる同社や太陽誘電、TDKなどの電子部品株が売りに押されている。 <3053> ペッパー 181 +18急伸。株主優待制度の変更を発表。24年12月末からの株主優待再開はすでに発表済みだが、従来は優待品を自社商品のみに限定していた。今回、運営店舗で利用可能な食事券との選択方式に変更。500株以上の株主は、3000円相当の自社商品または3000円分の食事券に。なお、先週末には8月の月次動向も発表、いきなり！ステーキ業態は2カ月連続の既存店マイナスも、レストラン業態は既存店プラスに転じた。 <8890> レーサム 3745 +700ストップ高比例配分。ヒューリックがTOBなどで全株式を取得し、完全子会社化することを発表している。同社の実質的な筆頭株主である香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントと合意しているようだ。TOB価格は5913円で先週末終値比94％のプレミアムとなっている。TOB期間は9月17日から10月30日まで。同社ではTOBへの応募を推奨としており、TOB価格への完全サヤ寄せを目指す動きとなっている。 <9603> H．I．S． 1659 -113大幅続落。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は55.1億円で前年同期比42億円の赤字から97.1億円の収益改善となった。ただ、5-7月期は2.6億円の赤字に転じ、ネガティブな反応が先行する形となった。5-7月期は閑散期で例年収益水準は低く、前年同期も8.4億円の赤字であったが、コンセンサスも5億円程度の黒字であったもよう。なお、会社側では想定通りの進捗としているもよう。 <4936> アクシージア 581 -150ストップ安。先週末に24年7月期決算を発表、営業益は9.2億円で前期比51.7％減となり、第3四半期決算時に上方修正した8.3億円は上振れたものの、5-7月期はわずかな赤字に転じた。一方、25年7月期は9.4億円で同2.6％増の見通し。増益に転じる見込みだが、回復力は緩慢。中国市場におけるシェア奪回、日本や第3市場における事業立ち上げなどの諸施策推進により、一時的に利益率は低下を見込む。 <7034> プロレド 584 +68急伸。先週末に第3四半期決算を発表、営業損益は1.6億円の黒字となり、前年同期比4億円の損益改善。また、通期予想は従来の9.2億円の赤字から1.2億円の赤字に上方修正した。固定報酬型コンサルティングではストラテジー&ハンズオン事業の売上高が想定以上の推移、成果報酬型コンサルティングでもコストマネジメント領域での売上減少が想定以下のもよう。グループ会社の事業会社向けコンサルも堅調のようだ。 <3193> エターナルG 3575 +485急騰。先週末24年7月期の決算を発表、営業利益は32.5億円で前期比2.3倍となり、従来予想の30.1億円を上回る着地に。年間配当金は従来計画の6円から23円にまで引き上げ。25年7月期も40億円で同23.2％増と、想定以上の増益ガイダンスとなっている。また、配当方針を変更、累進配当の実施や配当性向20％をめどとするとしており、25年7月期配当金は前期比17円増の46円を計画している。 <7033> MSOL 1530 +300ストップ高。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業益は16億円で前年同期比15.6％増となり、上半期実績の同5.5％増から増益率は拡大した。引き合い件数が順調に増加する中で粗利益率も向上し、採用教育費のコントロールも奏効。また、発行済み株式数の2.4％に当たる40万5000株、5億円を上限とする自社株買いの実施も発表、取得期間は本日から11月30日まで。需給面の押し上げ効果も期待される。 《ST》