株～企業情報・おすすめ銘柄

<8273> イズミ 3040 -90大幅反落。前日に23年2月期決算を発表、営業利益は336億円で前期比3.1％減となったが、従来計画の326億円は上回った。一方、24年2月期は310億円で同7.9％減と、連続減益の見通しになっており、ネガティブに捉えられたようだ。営業施策の強化や積極投資によるコストの先行負担などが背景となるもよう。中期経営計画も見直しており、25年度営業利益は従来計画の450億円から410億円に引き下げ。 <7725> インターアク 1346 -148急落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は12億円で前年同期比62.4％増益となっている。一方、23年5月期通期予想は従来の22億円から15.2億円、前期比34.8％増に下方修正している。海外顧客向け光源装置及び瞳モジュールが想定していた需要の増加まで至らず、販売数量が下振れる見込みのようだ。7万4600株、1億円を上限とする自社株買いの実施も発表しているが、下支え材料にはならず。 <6323> ローツェ 9590 -1660急落で下落率トップ。前日に23年2月期決算を発表、営業利益は264億円で前期比67.1％増となり、従来計画の232億円も上回った。一方、24年2月期は216億円で同18.2％減と2ケタ減益に転じる見通し。メモリ半導体の世界的な需要の減速で設備投資計画が見直されてきているほか、短期的には各国の最先端半導体製造装置に対する輸出管理強化で中国顧客向けの販売に不透明さが残ることなども反映のようだ。 <8570> イオンFS 1225 -21大幅反落。前日に23年2月期の決算を発表、純利益は307億円で前期比1.5％増となり、従来予想レンジ上限の290億円を上回っている。一方、24年2月期は270億円で同12.0％減と想定外の減益見通しに。コンセンサスは330億円程度であったとみられる。マレーシアにおけるデジタルバンクへの先行投資費用、国内事業再編による経営統合費用などの発生が要因となるようだ。 <4666> パーク24 1947 +47大幅続伸。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も2600円から2700円に引き上げている。新型コロナの感染症分類引き下げなど今後のリオープンの動きが追い風になるとみられるほか、ネットワーク拡大やデジタル戦略投資拡大など「攻め」の投資に転じていることなども評価のもよう。株価下落によって投資妙味が高まったとも指摘している。 <6199> セラク 1755 +192急伸。前日に業績予想の上方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の6億円から10.9億円、前年同期比2.8倍の水準にまで引き上げ。エンジニアの稼働率が改善傾向となっているほか、販売費及び一般管理費の削減なども奏効しているもよう。第1四半期が同2.5倍の水準であったため、上振れへの期待は高かったとみられるが、上振れ幅は想定以上との見方になっているようだ。 <2918> わらべ日洋 2029 +243急伸。前日に23年2月期の決算を発表、営業利益は49.9億円で前期比12.3％増となり、従来予想の48億円をやや上回る着地になっている。年間配当金は従来計画の50円から65円に引き上げ。配当方針を変更して、連結配当性向をこれまでの25％めどから40％をめどとしている。また、24年2月期は52億円で同4.3％増と連続増益の見通しに。年間配当金も前期比5円増の70円を計画、中間配当の実施も発表。 <2157> コシダカHD 1126 +150ストップ高。前日に上半期の決算を発表、営業利益は35.3億円となり、前年同期2.8億円から大幅に拡大。12-2月期は29.9億円で前年同期比2.1倍の水準となっている。また、通期予想は従来の74.3億円から75.7億円、前期比3.4倍に上方修正、上半期の上振れ分を反映する形に。なお、純利益の大幅増益は、2月に発表した固定資産譲渡による特別利益の計上が背景になっている。 <6432> 竹内製作 3335 +500ストップ高。前日に23年2月期決算を発表、営業利益は212億円で前期比19.5％増となり、従来計画の200億円を上回った。また、24年2月期は240億円で同13.1％増の見通しとしており、市場コンセンサスを20億円近く上回る水準に。増収効果や値上げ効果、物流単価の下落などを見込んでいるもよう。為替前提も1ドル127円と保守的であり、想定以上の好ファンダメンタルズをポジティブ視する動きに。 <8002> 丸紅 1904 +55大幅続伸。前日に続いて総合商社各社の強い動きが目立つ展開。米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が日本企業についての追加投資を示唆し、すでに保有する5大商社株の保有比率はすべて7.4％に高まっていると伝わった。買い増しのスピードが速く、今後も、上限としている9.9％までの追加取得が進められるとの期待が優勢に。また、バフェット氏では商社から協業提案があれば「歓迎したい」ともコメント。 《ST》