株～企業情報・おすすめ銘柄

<6418> 日金銭 1221 +65大幅反発。大阪府知事選では大阪維新代表で現職の吉村氏が再選を果たし、大阪市長選も大阪維新が擁立した横山氏が初当選、前回に続いて維新がダブル選に勝利している。今回のダブル選挙では、カジノを含む巨大複合施設「統合型リゾート」の是非が焦点となっており、今回の結果を受けてカジノ施設の開設が大きく前進する形に。関連銘柄と位置付けられている同社のほか、本日はパチンコ・パチスロ関連の一角に買いが先行。 <7974> 任天堂 5406 +208大幅反発。映画「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」の北米でのオープニング興行収入が1億4600万ドルとなり、今年の週末オープニング興収としては最高記録と伝わっている。同社とイルミネーションの共同製作となる本作だが、期待通りの出だしとなる形であり、業績への貢献度も高まるとの見方が先行している。なお、日本国内では4月28日に公開が予定されている。 <7427> エコーTD 775 -52大幅続落。先週末に23年2月期決算を。営業利益は8.6億円で前期比83.9％の大幅増益となり、第3四半期決算前に大幅上方修正した7.9億円も上回る着地になっている。一方、24年2月期は9.1億円で同5.8％増の見通しとしており、増益率は大きく鈍化する計画となっている。昨年11月以降に株価は大幅な水準訂正を果たし、足元高値圏で推移していたことから、目先の出尽くし感が先行する形になっている。 <8247> 大和 423 +3一時ストップ高。先週末に業績修正を発表、23年2月期営業利益は従来予想の1.3億円から1億円に下方修正しているが、経常利益は0.8億円から1.4億円にまで上方修正。ホテル業においてインバウンドや大型宴会需要の回復が遅れているものの、各種補助金などの受入が経常利益の押し上げ要因となっているもよう。3期ぶりの黒字回復実現による買い安心感にもつながっているようだ。 <3087> ドトル日レス 1920 +52大幅反発。先週末に業績予想の上方修正を発表、23年2月期営業利益は従来予想の23.5億円から29.7億円に引き上げ、前期は17.8億円の赤字であった。新型コロナの影響による営業規制などがなかったことで売上高の回復傾向が明確化し、コスト削減なども順調に進んだもよう。また、繰延税金資産を計上するとともに法人税等調整額を約7億円計上する見込みとなり、純利益は22億円から34.3億円にまで上方修正している。 <7888> 三光合成 530 -48大幅続落。先週末に第3四半期決算を発表している。累計営業利益は21.7億円で前年同期比84.6％増と大幅増益になっているが、好業績期待で株価が高値圏にある中、材料出尽くし感からの利食い売りが優勢となっているもよう。上半期の同99.3％増益に対して、12-2月期は5.3億円で同50.3％増と増益率はやや縮小しており、サプライズは限定的との見方が先行する形にようだ。 <4187> 大有機化 1908 -111大幅反落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は10.1億円で前年同期比39.6％減となり、上半期予想は従来の31.5億円から20億円に、通期では58.5億円から38億円、前期比36.0％減にそれぞれ下方修正した。ディスプレイや半導体などの電子材料用途を中心に、需要低迷の影響を大きく受けているもよう。30万株、6億円を上限とする自社株買いを発表しているが、支援材料にはつながらず。 <6289> 技研製作所 2251 -311急落。先週末に上半期決算を発表、営業利益は21.5億円で前年同期比23.0％減となり、通期予想は従来の50億円から32億円、前期比30.6％減と、一転2ケタ減益見通しに下方修正した。オセアニアや北米・南米など海外事業で想定していた受注が見込めないこと、国内において鋼材価格の高騰を受けて工事案件一件あたりの工事規模が縮小傾向にあることなどを下振れの背景と。年間配当金も70円から40円に減額修正。 <8125> ワキタ 1284 +80大幅続伸。先週末に23年2月期の決算を発表、営業利益は57.7億円で前期比4.7％増となり、従来予想の60億円をやや下振れる着地に。一方、24年2月期は64億円で同11.0％増の見通しとしている。年間配当金も前期比5円増となる43円を計画へ。また、発行済み株式数の4.18％に当たる210万株、25億円を上限とする自己株式の取得実施も発表、取得期間は4月10日から24年2月29日までとしている。 <6506> 安川電 5430 -50反落。先週末に23年2月期決算を発表、営業利益は683億円で前期比29.2％増となり、従来予想の700億円をやや下振れた。一方、24年2月期は700億円で同2.5％増を見込み、引き続きロボット事業の伸長を想定している。24年2月期は営業減益がコンセンサスであり、それを上回る増益見通しではあるが、比較的会社計画は楽観傾向が強いとの指摘もある。12-2月期受注高の減少などをマイナス視する動きに。 《ST》