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日パレット、Tホライゾン、日ギアなど

2023/1/26 15:24 FISCO
<6356> 日ギア 427 +80ストップ高。前日に23年3月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の3.3億円から7.4億円、前期比6.3倍の水準にまで引き上げ。工事事業及び補修部品の売上・利益が計画を上回る見込みであるほか、販売価格の見直し及び原価低減等のコストダウンなどを実施したことが奏効へ。上半期までの進捗から上振れ自体への期待はあったが、上振れ幅の大きさは想定以上と捉えられている。 <6535> アイモバイル 1257 +42大幅続伸。SBI証券では投資判断「買い」、目標株価1900円で新規カバレッジを開始した。ふるさと納税事業の収益拡大を背景に、増収増益が継続すると予想している。約2.7兆円と算出される潜在市場規模からみて、ふるさと納税市場の成長余地は大きく、総務省が過度な顧客獲得競争に懸念を示していることで、今後は競争の沈静化も見込めると。なお、23年7月期営業益は会社計画38.5億円に対し39.9億円を予想。 <9107> 川崎船 2754 -118大幅反落。本日は海運セクターが業種別下落率のトップ。欧州海運大手のAPモラー・マースクの株価が前日に6%超の大幅安となっており、国内海運株に影響が波及しているようだ。マースクは世界最大のコンテナ船社MSCとの2社による定航アライアンス「2M」について、25年1月末で契約を終了すると発表している。その後2社は単独運航に移行していくとみられ、競争激化による市況の悪化などが警戒されているようだ。 <6629> Tホライゾン 451 -72急落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業損益は12億円の赤字で、前年同期比15.5億円の損益悪化に。また、通期予想は従来の15億円の黒字から一転、5億円の赤字に下方修正した。前期実績は7.5億円の黒字。競争激化による利幅の縮小、物価上昇に伴う部品価格や円安に伴うエネルギー及び輸入製品価格の高騰などが背景。繰延税金資産の取り崩しで最終損益は13億円の赤字に修正、20円配当計画も無配に変更した。 <4690> 日パレット 2068 +400ストップ高。前日に23年3月期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の7億円から9.5億円、前期比2.1倍にまで引き上げ。レンタル稼働率の向上に伴う貸与資産のメンテナンスコストの削減、効率的な運用による収支改善が想定以上に進んでいることが業績上振れの背景に。上半期までの状況から上振れ期待はあったとみられるが、上方修正は想定以上との見方でPER水準の割安感なども意識される。 <4751> サイバー 1236 -7もみ合い。前日に第1四半期決算を発表、営業損益は13億円の赤字となり、前年同期比211億円の損益悪化。市場予想も40億円程度下振れた。「FIFAワールドカップ」関連費用の計上が響く形だが、ゲーム事業の売り上げの落ち込みも想定以上と捉えられている。一方、株主優待制度の導入を発表、100株以上の株主に対して、「ABEMA」プレミアム利用料の3ヵ月無料クーポンを贈呈としており、下支えにつながった。 <7970> 信越ポリマ 1265 +30大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表。累計営業益は108億円で前年同期比44.2%増、10-12月期も41.1億円で同42.9%増となり、高い利益成長が継続する形になった。据え置きの通期計画120億円、前期比23.3%増に対する進捗率は89.6%にまで高まる。主要セグメントが揃って大幅増益に。半導体市況の先行き懸念が強まっている中、順調な収益拡大をポジティブ視する動きが優勢に。 <6200> インソース 1494 -130反落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は8.9億円で前年同期比15.2%増となり、上半期計画18.3億円に対して順調な進捗となった。講師派遣型研修事業は民間企業で好調、公開講座事業およびその他事業も堅調推移のもよう。ただ、4-6月期の同60.8%増、7-9月期の同38.2%増などとの比較では増益率は鈍化しているなどサプライズは限定的であり、目先の出尽くし感が先行する形に。 <6866> 日置電 7210 +620大幅反発。前日に22年12月期決算を発表、営業益は70.7億円で前期比23.0%増と、従来の計画線上での着地となり、第3四半期までの前年同期比15.6%増を上回る増益率に。また、23年12月期は79.4億円で前期比12.3%増と連続2ケタ増益を見込む。年間配当金も20円増配の180円を計画。主力の電子測定器の販売拡大が続いている。今期は反動減も警戒されていた中、好業績見通しが素直に評価された。 <6755> 富士通ゼ 3600 -105大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は12億円で前年同期比33倍の水準となったが、市場予想は30億円程度下振れているもよう。業績は第4四半期に偏重の傾向が強く、インパクトは大きくないものの、株価が高値圏にある中、手仕舞い売りのきっかけにはつながっているようだ。ただ、いずれにせよ目先の関心は、20日に一次入札が行われたと伝わっているように、再編の行方であるとみられている。 《ST》
関連銘柄 10件
4690 東証スタンダード
1,602
11/22 14:21
+4(%)
時価総額 2,723百万円
パレットレンタル会社。プラスチック製パレットや木製パレット、アシストスーツなどのレンタル、軽量パレットやネステナーの販売等を行う。パレットの修理・洗浄機能の強化、商品ラインナップの拡充等に取り組む。 記:2024/07/02
4751 東証プライム
1,008.5
11/22 15:30
-4.5(%)
時価総額 510,648百万円
インターネット広告事業が主力。運用型広告で国内首位。検索連動型広告に強み。ABEMA等のメディア事業、ゲーム事業、投資育成事業等も手掛ける。ABEMAはスポーツコンテンツの拡充、マネタイズを強化。 記:2024/08/26
6200 東証プライム
1,058
11/22 15:30
+27(%)
時価総額 90,187百万円
講師派遣型研修事業が主力。公開講座事業やITサービス事業、eラーニング・動画販売等も。取引先は製造業や官公庁関連など4万5000組織超。講師派遣型研修事業は中堅企業中心に民間企業の研修実施回数が順調。 記:2024/06/28
6356 東証スタンダード
471
11/22 15:30
-2(%)
時価総額 6,726百万円
1938年創業の歯車製品メーカー。バルブアクチュエータ、ジャッキなどが主要製品。国内原子力発電所のバルブアクチュエータで高シェア。製品の多くを国内自社工場で生産。海外顧客開拓、新商品開発などに注力。 記:2024/08/09
6535 東証プライム
515
11/22 15:30
-5(%)
時価総額 29,946百万円
ふるさと納税サイト「ふるなび」の運営等を行うコンシューマ事業が主力。アドネットワーク、インフルエンサーマーケティング等のインターネット広告事業も。ふるなびはブランド認知度向上、プロモーション活動に注力。 記:2024/09/02
6629 東証スタンダード
339
11/22 15:30
-1(%)
時価総額 7,140百万円
電子黒板、書画カメラ等の販売を行う映像&IT事業が主力。業務用車載器やFA関連機器等の販売を行うロボティクス事業も展開。アセアン地域での事業拡大などグローバル化を加速。ロボティクス事業では経費削減図る。 記:2024/07/28
6755 東証プライム
2,083
11/22 15:30
+35(%)
時価総額 227,755百万円
ルームエアコン等の空調事業が主力の電機メーカー。100カ国以上に空調機を提供。消防無線システム、電子デバイス等も手掛ける。海外売上高比率が高い。空調機は国内堅調、アジア向けの販売が拡大。経営効率化進める。 記:2024/10/17
6866 東証プライム
7,680
11/22 15:30
-60(%)
時価総額 107,704百万円
電気計測器メーカー。1935年創業。長野県上田市に本社。電子測定器の売上比率が高い。現場測定器、記録装置、自動試験装置等も手掛ける。海外売上比率は6割超。製品価格の見直しなどで収益性の改善を図る。 記:2024/08/06
7970 東証プライム
1,645
11/22 15:30
+9(%)
時価総額 135,915百万円
信越化学工業傘下の樹脂加工メーカー。入力デバイスや半導体関連容器、ラッピングフィルム等を手掛ける。半導体搬送用ボックスなどで世界シェアトップクラス。主力製品の拡販、生産・供給体制の拡充などに注力。 記:2024/08/12
9107 東証プライム
2,155
11/22 15:30
-34(%)
時価総額 1,454,996百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。LNG船等は順調推移見込む。27.3期経常利益1600億円目標。 記:2024/06/17